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年商1億円から10億円を目指す会社の顧問弁護士|成長の段階ごとに増える法務と、置く時期

公開 2026年11月20日更新 2026年11月20日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断

売上を伸ばしている中小企業の経営者の方から、「これまで弁護士に頼む場面はほとんどなかったが、会社が大きくなるにつれて判断に迷うことが増えてきた」というご相談をいただきます。取引先が増え、従業員が増え、扱う金額が大きくなると、以前は口頭の約束や慣行で済んでいたことが、書面と手続で確かめなければならない事柄に変わっていきます。

売上が伸びる時期は、経営者の時間が営業と採用に取られ、法務は後回しになりがちです。しかし、取引先との行き違い、従業員との紛争、株主との関係の問題は、会社が大きくなってから表に出ると、それまでの積み重ねの分だけ解決に手間がかかります。

本記事は、年商1億円から10億円を目指す会社が、成長の段階ごとにどの法務が増えるのかを整理し、顧問弁護士を置く時期の目安を示したものです。売上の金額による区切りは目安であり、業種や取引の形によって前後します。顧問弁護士という仕組みの全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明しています。

本記事が扱う場面と、扱わない場面

成長と顧問弁護士という同じ主題であっても、知りたい事柄は場面ごとに異なりますので、次のとおり整理しています。

売上が伸びると、契約・労務・株主の法務は売上より先に増えていきます

売上の拡大は、取引先の数、従業員の数、1件あたりの取引の金額の拡大を伴います。そのため、契約書の確認、従業員の採用と労務の管理、株主と役員の関係の整理といった法務は、売上が伸びるのとほぼ同時に、場合によっては売上より先に増えていきます。小さな会社の間は、経営者が自ら判断し、問題が起きたら弁護士を探すという進め方でも回ります。ところが成長の途中では、判断の件数そのものが増え、1つ1つの判断の影響も大きくなります。顧問弁護士は、この判断の件数が増える時期に、日常的に確認できる先として置く意味が大きくなります。

成長の段階で増える法務の例

  • 契約:取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書の確認と書式の整備
  • 労務:採用、就業規則、時間外労働、問題社員への対応
  • 株主・役員:株主名簿の整理、役員の追加、取締役会・株主総会の運営
  • 債権:売掛金の管理と回収の仕組み

年商1億円前後の段階では、取引の契約書と雇用の書面を整えることが中心になります

年商1億円前後の段階では、経営者と少数の従業員で事業を回していることが多く、法務の課題は主に取引と雇用の書面に表れます。取引先の書式のまま契約していないか、代金の支払の条件や損害賠償の範囲が自社に不利になっていないかを確かめ、自社の標準の契約書を用意しておくと、取引が増えたときの確認の手間が減ります。雇用の面では、採用の際に労働条件を書面で示し、雇用契約書を交わしておくことが基本です。この段階では顧問契約まで要しないこともありますが、契約書の書式を一度整えておくことは、その後の成長の土台になります。

この段階で整えておく書面

自社の標準の取引基本契約書と業務委託契約書、秘密保持契約書、雇用契約書と労働条件通知書の書式です。

年商数億円の段階では、採用・就業規則・売掛金の管理が課題になります

売上が数億円の段階に入ると、従業員の数が増え、労務の課題が目立つようになります。常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して労働基準監督署に届け出なければなりません(労働基準法第89条)。時間外労働や休日労働をさせる場合は、労働者の過半数代表等との協定を締結して届け出る必要があります(同法第36条)。この時期は、採用した従業員の中に勤務の態度や能力に課題のある人が出てくることもあり、解雇は客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性を欠く場合には無効とされます(労働契約法第16条)。取引先が増えることで売掛金の回収の遅れも生じやすくなるため、与信と督促の手順を決めておくことが大切です。

問題社員への対応を早く相談する理由

解雇や退職勧奨の判断は、それまでの注意・指導の記録があるかどうかで結論が大きく変わります。問題が小さいうちに相談しておけば、記録の残し方から助言を受けられます。会社側の労務の対応は、会社側の労務問題の総合案内で説明しています。

年商10億円に近づく段階では、株主の整理・取締役会の運営・M&Aの検討が加わります

年商10億円に近づく段階では、会社の意思決定の仕組みと株主の構成が問われるようになります。役員が増え、取締役会を置く会社では重要な業務執行の決定を取締役会で行う必要があり(会社法第362条)、決議と議事録の手続を整えておかなければ、後に決議の効力が争われる余地が残ります。創業の時の出資者、退職した役員、相続で株式を受け継いだ親族など、経営に関わらない株主がいる場合は、株主名簿(会社法第121条)を実態に合わせ、株式の集約を計画しておくことが重要です。この段階では、他社の買収や事業の譲受けによる成長、将来の事業承継やM&Aによる売却を検討し始める会社もあり、株主の構成が整っていることがその前提となります。

相続による株式の分散への備え

譲渡制限株式については、相続により株式を取得した者に会社が売渡しを請求できる旨を定款に定めることができます(会社法第174条)。株式の集約の進め方は、株式の集約・M&A前の株主の整理のご案内で説明しています。

国は売上高10億円・100億円を目指す企業の支援を進めており、宣言の前に法務を整えておくことが大切です

国は、売上高100億円を目指す中小企業の「100億宣言」とその関連の支援策を設け、さらに売上高10億円を目指す企業を生み出す新しい仕組みの構築を検討しています。中小企業庁の資料「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略(案)に伴う政策の見直しについて(概要)」(2026年5月)では、売上高1億円以上10億円未満の企業は約60万者とされ、経営者が金融機関の伴走の下で売上高10億円を目指すビジョンを宣言し公表する仕組みの詳細の検討が始まった段階とされています(令和8年11月20日に確認)。制度の要件は今後の公表によりますが、宣言や支援の申請に先立って、株主・契約・労務の土台を整えておくことは、制度の内容にかかわらず意味があります。制度の内容と、宣言の前に整える法務の順番は、「「100億宣言」「10億宣言」を目指す中小企業の法務の準備」で詳しく説明しています。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

顧問弁護士を置く時期の目安は、判断に迷う件数が増え、法務の判断が事業の速度に追いつかなくなった時点です

顧問弁護士を置く時期を売上の金額だけで決めることはできません。目安となるのは、判断に迷う件数と、その判断の重さです。具体的には、取引先の契約書の確認を求められる件数が毎月のように生じる、従業員との間で書面のやり取りが必要な場面が出てきた、株主・役員の関係で判断に迷う事柄がある、大きな投資や買収、事業承継を検討し始めた、といった事情が1つでもあれば、顧問弁護士を置く時期に来ていると考えられます。顧問弁護士を置くことで、判断の都度に弁護士を探す時間がなくなり、過去の経緯を前提にした助言を受けられるようになります。紛争になった場合は、交渉や裁判により解決を図りますが、それ以前に手当てができる場面が増えます。

顧問契約の前に数えておくこと

直近1年間に社外の専門家へ確認したかった事項の件数と分野、継続して取引している契約の数、従業員の数と増やす予定を数えておくと、自社に合う顧問の形を選びやすくなります。当事務所の顧問契約の類型と範囲は、当事務所の顧問弁護士契約で説明しています。

実務の視点:年商を伸ばしている会社には、株主名簿と取引の契約書の整備を、売上が伸びる前に始めることをお勧めしています

代表弁護士 土屋勝裕の実務の視点

年商1億円から10億円を目指す会社では、取引先・従業員・株主の数が増えるにつれて、法務の課題が売上の伸びより先に増える傾向があります。そこで、成長の段階に入った会社には、まず株主名簿と株式の状況、主要な取引の契約書、就業規則と雇用の書面の3つを確かめることをお勧めしています。後から整えようとすると、関係者が増えている分、合意を得る手間が大きくなるためです。判断に迷う件数が増えてきた時期が、顧問弁護士を置くかどうかを検討する一つの目安になります。

成長の段階に合わせた法務の整備を相談したい場合は、お問い合わせの頁からご連絡ください。

よくある質問

Q.年商1億円未満の会社でも、顧問弁護士は必要ですか。

売上の規模よりも、取引の形と判断に迷う場面の頻度によります。大口の取引先の書式で契約している会社や、株主・後継者の課題を抱える会社では、規模が小さくても確認先を持つ意味があります。まずは契約書の書式を整えるところから始める方法もあります。

Q.税理士がいれば、顧問弁護士は要らないのではありませんか。

税理士は決算と税務を、弁護士は契約・労務・株主の権利と義務の確定と紛争の予防・解決を受け持ちます。役割が異なるため、成長の段階では両方の専門家が関わることが多くなります。税務の判断は、正確には税理士に確認してください。

Q.従業員が10人を超えたら、何をすればよいですか。

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して労働基準監督署に届け出る必要があります(労働基準法第89条)。届出の手続は社会保険労務士に依頼することが多く、規則の中身を紛争の予防の観点から点検する場面では弁護士が関与します。

Q.成長のためにM&Aで他社を買うことを考えています。顧問弁護士は役に立ちますか。

買収の検討の段階から、相手方の調査(デューデリジェンス)、契約書の表明保証や補償の定め、自社の取締役会の決議の手続まで、法務の論点が多く生じます。顧問弁護士が自社の事情を把握していれば、検討の初期から論点を整理できます。

Q.成長の途中で株主から株式の買取りを求められた場合はどうすればよいですか。

株式の買取りの求めは、価格と手続の両面で検討が要ります。譲渡制限株式の譲渡の承認や会社による取得には会社法の手続がありますので、回答の前に弁護士に相談し、株主名簿と過去の経緯を確かめてください。

まとめ

年商1億円から10億円を目指す過程では、取引の契約書と雇用の書面、就業規則と売掛金の管理、株主の整理と取締役会の運営と、段階ごとに法務の課題が加わっていきます。売上の金額は目安にすぎず、判断に迷う件数とその重さが増えた時点が、顧問弁護士を置く時期の目安です。国の成長支援の制度を使う場合も、宣言や申請の前に法務の土台を整えておくことが大切です。顧問弁護士の全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明しています。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月20日時点の法令に基づきます。


この記事の位置付け

売上を伸ばしている中小企業が、成長の段階ごとにどの法務が増え、いつ顧問弁護士を置くかを判断するためのページです。顧問弁護士という仕組みの全体像と、依頼の判断は次のページで説明しています。

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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