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「100億宣言」「10億宣言」を目指す中小企業の法務の準備|株主・契約・労務・会社の機関を整える順番

公開 2026年11月20日更新 2026年11月20日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断

売上高を大きく伸ばすことを目指す中小企業の経営者の方から、「国の制度を使って成長の目標を公表したいが、その前に会社として何を整えておけばよいか」というご相談をいただくようになりました。目標を宣言し、補助金や金融機関の支援を受けて設備や人に投資すると、会社の取引・従業員・株主の関係は一度に広がります。

成長の段階で表に出やすいのは、売上の数字ではなく、これまで後回しにしてきた法務の課題です。株主名簿が古いまま、取締役会や株主総会の記録がない、取引先との契約書がない、就業規則が実態と合っていない、といった状態は、投資の審査、金融機関の確認、将来のM&Aの調査の場面で、外部から確かめられて表に出てきます。

本記事は、国の成長支援の制度の内容を中小企業庁・経済産業省の公表資料で確かめたうえで、宣言や申請の前に整えておく法務を、株主、会社の機関、契約、労務の順に整理したものです。顧問弁護士という仕組みの全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明しています。

本記事が扱う場面と、扱わない場面

成長と法務という同じ主題であっても、知りたい事柄は場面ごとに異なりますので、次のとおり整理しています。

成長を宣言する前に、株主・会社の機関・契約・労務の4つの土台を点検しておきます

国の成長支援の制度を使って売上の拡大を目指すときは、宣言や申請の書類を作る前に、会社の法務の土台を点検しておくことをお勧めします。点検するのは、誰が株主か(株主名簿と株式の分散)、会社の意思決定が会社法の手続どおりに行われているか(取締役会・株主総会と議事録)、取引の権利と義務が書面で定まっているか(契約書と知的財産)、従業員との約束が書面と運用で一致しているか(就業規則・賃金規程)の4つです。成長の過程では、投資の審査、金融機関の確認、取引先の与信、将来のM&Aの調査と、外部から会社の書類を確かめられる場面が増えます。土台が整っていれば、その都度の説明に時間を取られずに済みます。

4つの土台と、確かめる書類

  • 株主:株主名簿、定款、株式の譲渡の記録
  • 会社の機関:取締役会・株主総会の議事録、役員の報酬の決議
  • 契約:取引基本契約書、業務委託契約書、成果物の権利の定め
  • 労務:就業規則、賃金規程、雇用契約書・労働条件通知書

国の制度は、売上高100億円を目指す「100億宣言」と、売上高10億円を目指す企業の新しい仕組みに分かれます

国の成長支援の制度は、売上高の段階によって対象が分かれます。売上高100億円を目指す中小企業向けには「100億宣言」とその関連の支援策があり、売上高10億円を目指す中小企業向けには、新しい仕組みの構築が検討されています。対象となる売上高の範囲が違うため、自社がどちらに当たるかを最初に確かめることが大切です。特に、100億宣言を要件とする補助金は、売上高10億円以上100億円未満の中小企業を対象としており、売上高1億円から10億円の会社は対象に当たりません。以下は、令和8年11月20日に各公表資料で確かめた内容です。制度の要件は公募の回ごとに変わることがありますので、申請の前には最新の公募要領をご確認ください。

100億宣言(売上高100億円を目指す中小企業)

  • 中小企業が「売上高100億円」という目標を掲げ、その実現に向けた取組を行うことを宣言し、公表する仕組みです。経済産業省の報道発表「「100億宣言」を公表します」(2025年6月17日)によれば、申請の受付は2025年5月8日に始まり、同年6月17日に初回の公表が行われました。
  • 宣言には、企業の概要、売上高100億円の実現の目標と課題、実現に向けた具体的な措置(生産体制の増強、海外展開、M&A等)、実施体制、経営者のコミットメントを記載するとされています(ミラサポplus「中小企業庁担当者に聞く|成長加速化補助金」2026年10月8日掲載)。
  • 中小企業庁の資料「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略(案)に伴う政策の見直しについて(概要)」(2026年5月)では、宣言を行った企業は約3100者とされ、2034年度までに売上高100億円の企業を1万者創出することを目指すとされています。

中小企業成長加速化補助金(100億宣言を要件とする補助金)

上のミラサポplusの記事(2026年10月8日掲載)では、対象は売上高10億円以上100億円未満の中小企業で、100億宣言を行っていることが申請の要件の1つとされています。投資額は1億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)、補助上限額は5億円、補助率は2分の1とされ、賃上げの目標を設定し、達成できない場合には補助金の返還を求められることがあるとされています。

売上高10億円を目指す企業の新しい仕組み

同じ2026年5月の中小企業庁の資料では、売上高1億円以上10億円未満の企業は約60万者とされ、この層から成長を目指す企業を生み出すため、「10億企業」の創出の仕組みの構築に着手するとされています。経営者が金融機関の伴走の下で売上高10億円を目指すことなどのビジョンを宣言し、その内容を公表する仕組みとして詳細の検討が始まった段階です。本記事では便宜上、この仕組みを「10億宣言」と呼びます。正式な名称・要件・開始の時期は、中小企業庁の今後の公表をご確認ください。

株主名簿と株主の構成を確かめ、株式の分散を整理しておくことが最初の作業です

法務の点検で最初に行うのは、誰が株主で、それぞれ何株を持っているかを確かめることです。会社は株主名簿を作成し、本店に備え置かなければならず(会社法第121条・第125条)、株主は名簿の閲覧を求めることができます。創業から年数のたった会社では、名簿が古いまま、名義だけを借りた株主(名義株)がいる、相続で株式が親族に分かれている、といった状態が珍しくありません。成長の段階で増資や外部からの出資、将来のM&Aを考えるときに、株主の構成が分からないと手続が進みません。宣言の前に名簿を実態に合わせ、分散した株式の集約を計画しておくと、後の判断が早くなります。

相続による分散を防ぐ定款の定め

譲渡制限株式については、相続その他の一般承継により株式を取得した者に対し、会社が売渡しを請求できる旨を定款で定めることができます(会社法第174条)。定めを置くかどうかは、経営者自身の相続の場面にも影響するため、承継の計画とあわせて検討します。株式の集約の具体的な進め方は、株式の集約・M&A前の株主の整理のご案内で説明しています。

取締役会・株主総会の手続を会社法どおりに行い、議事録を残しておきます

会社の意思決定が会社法の手続どおりに行われ、記録が残っているかも、成長の段階で確かめられることの多い点です。定時株主総会は毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならず(会社法第296条)、株主総会の議事録は作成して本店に10年間備え置く必要があります(同法第318条)。取締役会を置く会社では、重要な業務執行の決定は取締役会で行い(同法第362条)、取締役の報酬は定款又は株主総会の決議で定めます(同法第361条)。家族だけで経営してきた会社では、これらが書面上だけで済まされていることがあります。大きな投資や借入れ、役員の報酬の変更を行う前に、決議の手続と議事録の作り方を整えておくと、後に株主から手続の不備を指摘される余地を減らせます。

取引の契約書と知的財産を、会社の権利として書面で整えておきます

売上が伸びると、取引先の数と1件あたりの金額が大きくなり、口頭の約束や相手方の書式のまま取引を続けることの危険も大きくなります。成長の前に、主要な取引先との取引基本契約書、外注先との業務委託契約書を見直し、代金の支払の条件、損害賠償の範囲、契約の解除の条件、秘密の保持を確かめておきます。外注先に作らせた設計、ソフトウェア、デザイン等の成果物の権利が、契約で会社に帰属するよう定められているかも重要です。権利の帰属が曖昧なままでは、投資の対象となる事業の中身を自社のものと説明できないことがあります。M&Aを成長の手段に含める場合は、買い手の調査で契約書の一覧を求められることを念頭に置いて整えます。

優先して見直す契約

売上に占める割合の大きい取引先との契約、期間が長く自動で更新される契約、相手方の書式で結んだ契約から順に見直すと、手間に対する効果が大きくなります。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

賃上げの目標を表明する前に、就業規則・賃金規程と運用の一致を確かめます

国の支援策の多くは賃上げを要件や目標としているため、賃上げの目標を表明する前に、賃金の決め方が書面と運用で一致しているかを確かめておく必要があります。常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成して届け出なければならず(労働基準法第89条)、労働契約の締結の際には賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません(同法第15条)。賃金規程と実際の支給が食い違っていると、賃上げの計算の前提が崩れ、未払いの賃金の請求を受けるきっかけにもなります。採用が増える前に、規程・雇用契約書・労働条件通知書の書式をそろえておくことをお勧めします。補助金の賃上げの目標の計算や、税務上の扱いについては、正確には税理士・社会保険労務士に確認してください。

金融機関の伴走支援・税理士の助言と、弁護士の関与は役割が分かれます

成長の計画には、金融機関、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士など、多くの専門家が関わります。金融機関は資金の調達と事業計画の伴走、税理士は決算と税務、社会保険労務士は労働社会保険の手続を受け持つのに対し、弁護士は、株主・役員の関係、契約、労務の紛争の予防と解決、M&Aの契約と調査のように、権利と義務を確定させる場面を受け持ちます。顧問弁護士を置いておくと、計画の段階から法務の論点を早く見付け、他の専門家と分担して進められます。紛争になった場合は、交渉や裁判により解決を図ることになりますが、計画の段階で手当てをしておけば、その多くは避けられます。顧問契約の種類と範囲は、当事務所の顧問弁護士契約で説明しています。

実務の視点:成長の宣言を予定している会社には、公表の前に株主・会社の機関・契約・労務の4点を確かめることをお勧めしています

代表弁護士 土屋勝裕の実務の視点

「100億宣言」「10億宣言」のように成長の目標を公表する会社は、取引先・金融機関・採用の応募者から見られる機会が増えます。そこで、公表の前に、株主名簿と株主の構成、取締役会・株主総会の手続と議事録、主要な取引の契約書と知的財産の帰属、就業規則と賃金規程の運用の4点を確かめることをお勧めしています。公表の後に不備が見つかると、外部への説明の負担が大きくなるためです。特に、株式の分散や名義の問題は、早い段階で整理しておくほど手間が少なくなります。

宣言の前の法務の準備を相談したい場合は、お問い合わせの頁からご連絡ください。

よくある質問

Q.売上高5億円の会社は、中小企業成長加速化補助金を使えますか。

2026年10月8日掲載のミラサポplusの記事では、対象は売上高10億円以上100億円未満の中小企業とされていますので、その時点の要件では対象に当たりません。売上高10億円を目指す企業向けの新しい仕組みは検討の段階にありますので、中小企業庁の今後の公表をご確認ください。

Q.100億宣言をする前に、弁護士に相談する必要はありますか。

宣言そのものに弁護士の関与は要件とされていません。ただし、宣言の後に投資や採用、M&Aを進めると、株主・契約・労務の課題が表に出やすくなります。宣言の前に株主名簿、議事録、主要な契約書、就業規則を一度点検しておくと、その後の手続が早く進みます。

Q.株主名簿がない、又は古いままの会社は、何から始めればよいですか。

まず、設立の時からの株式の発行と譲渡の経緯を、登記の記録、決算書の株主資本の記載、過去の議事録、贈与・相続の記録から確かめます。名義だけの株主や所在の分からない株主がいる場合は、整理の方法を個別に検討します。税務の扱いが関わる場合は、正確には税理士に確認してください。

Q.家族だけの会社でも、株主総会や取締役会の議事録は必要ですか。

必要です。株主総会の議事録は会社法により作成と備置きが求められています(会社法第318条)。家族だけの会社でも、相続や承継、外部からの出資の場面で、過去の決議の有無が問題になることがあります。

Q.成長の段階で、顧問弁護士はいつから置けばよいですか。

大きな投資、外部からの出資、採用の拡大、M&Aの検討のいずれかを始める前が1つの目安です。計画の段階から関与していれば、契約の見直しや株主の整理を、投資や申請の日程に合わせて進めることができます。

Q.M&Aで会社を買って成長することを考えています。何に注意すればよいですか。

買う側の会社も、相手方の調査の結果と自社の意思決定の手続の両方を整える必要があります。株式譲渡契約書の表明保証や補償の定め、取締役会の決議の手続を確かめ、買収後の統合の計画とあわせて進めます。

まとめ

売上高100億円を目指す「100億宣言」と、売上高10億円を目指す企業の新しい仕組みは、対象となる売上高の範囲が異なり、後者は検討の段階にあります。どちらを目指す場合も、宣言や申請の前に、株主名簿と株式の分散、取締役会・株主総会の手続と議事録、取引の契約書と知的財産、就業規則・賃金規程の4つの土台を点検しておくことで、投資や採用、M&Aの場面で外部から会社の書類を確かめられたときに慌てずに済みます。顧問弁護士の全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明しています。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月20日時点の法令に基づきます。


この記事の位置付け

国の成長支援の制度を使って売上の拡大を目指す会社が、宣言や補助金の申請の前に整えておく法務の順番を説明するページです。顧問弁護士という仕組みの全体像と、依頼の判断は次のページで説明しています。

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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