運送会社・物流会社の顧問弁護士は何をするのか|荷主との契約・ドライバーの労働時間・事故・許可への備え

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断
運送会社・物流会社の経営者の方から、荷主から示された運送契約の条項、荷待ちや積込みの作業の扱い、ドライバーの時間外労働と残業代、配送中の事故や荷物の破損の対応についてのご相談をいただきます。いずれも日々の運行を止めずに判断しなければならず、契約書を読み込む時間も弁護士を探す時間もないまま進んでしまうことが少なくありません。
運送業は、貨物自動車運送事業法が許可、運行の管理、荷主との契約の書面まで定め、労働基準法がドライバーの時間外労働に特別の上限を置いている、法令による規律の細かい業種です。そのうえ、荷主、元請の運送事業者、協力会社(下請の運送事業者)、倉庫と関係者が多いため、1つの行き違いが運賃・事故の責任・労務の問題へと広がりやすい構造があります。
本記事は、運送会社・物流会社が顧問弁護士に日常的に何を任せられるのかを、荷主との運送契約、ドライバーの労働時間、事故と荷物の損害、協力会社の利用、許可と事業承継、顧問契約の前の準備の順に整理したものです。顧問弁護士という仕組みの全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明していますので、本記事は運送業に特有の点に絞ります。
本記事が扱う場面と、扱わない場面
顧問弁護士という同じ主題であっても、知りたい事柄は場面ごとに異なりますので、次のとおり整理しています。
- 運送会社・物流会社が顧問弁護士に任せられる業務と、貨物自動車運送事業法・労働時間の規制への日常の備え……本記事
- 顧問弁護士という仕組みの全体像と、依頼するかどうかの判断……顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断
- 当事務所の顧問弁護士契約の類型と業務の範囲……顧問弁護士がおらず、お困りではありませんか|顧問弁護士契約の種類・日常の業務・業種別の相談の総合案内
- 1 運送会社の顧問弁護士は、荷主との運送契約の書面を整え、運賃と附帯作業の対価を明確にすることから支えます
- 2 ドライバーの労働時間には特別の上限があるため、時間外労働の協定と運行の計画を合わせて管理することが重要です
- 3 事故や荷物の破損が起きたときは、被害者への賠償、荷主への責任、行政への報告を分けて整理し、初動の記録を残すことが顧問弁護士の役目です
- 4 協力会社に運送を委託するときは、書面の交付と委託の段階の管理が求められます
- 5 運送業の許可と事業承継・M&Aは、認可の手続と期限を先に確かめないと、事業を続けられなくなるおそれがあります
- 6 運送会社が顧問契約を結ぶ前には、契約書の数とドライバーの人数、相談の多い場面を数えておくと、契約の形を選びやすくなります
- 7 実務の視点:運送会社の顧問契約では、荷主との運送契約の書面と、ドライバーの労働時間の記録を最初に確かめます
- 8 よくある質問
- 9 まとめ
- 10 本記事の根拠条文・裁判例
運送会社の顧問弁護士は、荷主との運送契約の書面を整え、運賃と附帯作業の対価を明確にすることから支えます
運送の紛争の多くは、運賃に何が含まれるのかが書面で決まっていないことから生じます。貨物自動車運送事業法第12条は、真荷主(自らの事業に関して運送を委託する、運送事業者以外の者)と一般貨物自動車運送事業者が運送契約を締結するときは、運送の役務の内容とその対価、運送以外の役務が含まれる場合はその内容と対価などを書面に記載して相互に交付することを求めています。顧問弁護士は、荷主から示された契約書や発注の書式を確認し、荷待ちや積込み・取卸しの作業が運賃に含まれるのか、別に対価を定めるのかを明確にする条項を提案します。
荷待ち・荷役の作業を、対価の定めのない作業にしない
現場では、契約にない積込み・取卸し、仕分け、長時間の荷待ちが慣行として求められることがあります。これらの作業の内容と対価を書面に記載しておけば、後に条件の見直しを求める交渉の根拠になります。顧問弁護士は、作業の記録の付け方と、荷主に条件の見直しを申し入れる文面を用意します。
運賃の引下げや支払の遅れを求められたとき
事業者が販売や製造の目的物の運送を他の事業者に委託する取引は、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の「特定運送委託」(同法第2条第5項)に当たることがあり、委託事業者には、代金の支払の遅延や、理由のない代金の減額などが禁じられています(同法第5条)。適用の有無は、取引の内容と双方の資本金の額又は従業員の数で決まりますので、顧問弁護士が取引ごとに確かめ、回答の筋道を整理します。
ドライバーの労働時間には特別の上限があるため、時間外労働の協定と運行の計画を合わせて管理することが重要です
自動車の運転の業務については、労働基準法附則第140条により、時間外労働の上限が一般の業務と異なる形で定められ、時間外・休日労働に関する協定(同法第36条)で定めることができる時間外労働は、1年について960時間を超えない範囲とされています。このほか、厚生労働省の告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」が、拘束時間や休息期間の基準を定めています。顧問弁護士は、協定の内容、運行の計画、賃金の計算の方法が互いに食い違っていないかを確かめ、労働基準監督署の調査や元従業員からの請求に備えます。
残業代の請求を受けたとき
ドライバーの賃金は、基本給に歩合給や運行の手当を組み合わせた形が多く、時間外労働の割増賃金(労働基準法第37条)が正しく支払われているかが争われることがあります。請求を受けたら、賃金の規程、手当の趣旨、勤怠の記録を確かめ、請求の額に根拠があるかを検討します。会社の側の対応は、元従業員からの残業代請求への対応のご案内で説明しています。
運行の記録と勤怠の記録をそろえる
日報、運行記録計の記録、点呼の記録と、勤怠の記録が食い違うと、労働時間についての会社の説明の根拠が揺らぎます。常時10人以上の労働者を使用する事業者には就業規則の作成と届出の義務があります(労働基準法第89条)。顧問弁護士は、就業規則、賃金の規程、記録の付け方を一度に見直し、使用者の側の労務の全体は使用者側の労働問題の総合案内で扱う分野と連携して対応します。
事故や荷物の破損が起きたときは、被害者への賠償、荷主への責任、行政への報告を分けて整理し、初動の記録を残すことが顧問弁護士の役目です
配送中の交通事故では、自己のために自動車を運行の用に供する者として、会社が人身の損害の賠償責任を問われることがあり(自動車損害賠償保障法第3条)、従業員が事業の執行について与えた損害について使用者の責任(民法第715条)も問題になります。荷物の滅失・損傷・延着については、運送人が注意を怠らなかったことを証明しない限り、損害を賠償する責任を負います(商法第575条)。重大な事故は、国土交通大臣への届出も必要です(貨物自動車運送事業法第23条)。顧問弁護士は、保険会社、荷主、被害者、行政への対応を並行して整理し、事実の記録の取り方を助言します。
荷物の損傷の責任には、短い期間の定めがある
荷受人が異議をとどめないで運送品を受け取ったときは、損傷や一部の滅失についての運送人の責任は原則として消滅し、直ちに発見できない損傷は引渡しの日から2週間以内に通知することが必要です(商法第584条)。また、運送品の滅失等についての運送人の責任は、引渡しの日から1年以内に裁判上の請求がされないときは消滅します(同法第585条)。荷主から賠償を求められたら、運送約款と契約書の定め、引渡しの際の記録を最初に確かめます。
事故で負傷した従業員への対応
事故でドライバーが負傷した場合は、労災保険の手続とは別に、会社が安全への配慮(労働契約法第5条)を尽くしていたかが問われることがあります。休業や復職の扱いは、労働災害・休職と復職のご案内で説明しています。
協力会社に運送を委託するときは、書面の交付と委託の段階の管理が求められます
一般貨物自動車運送事業者が他の運送事業者の行う運送を利用するときは、運送の役務の内容とその対価などを記載した書面を交付しなければなりません(貨物自動車運送事業法第24条第2項)。真荷主から引き受けた貨物については、二以上の段階にわたる委託を制限するために必要な措置を講ずる努力義務(同法第23条の4)と、一定の重量以上の貨物について実運送体制管理簿を作成する義務(同法第24条の5)も定められています。顧問弁護士は、協力会社との基本契約と発注の書式、管理簿の運用を確認し、元請と協力会社のどちらの立場でも法令に沿った取引の形を整えます。
協力会社や元従業員による顧客の持出し・業務の妨害
協力会社や退職した従業員が荷主との取引を持ち出したり、業務を妨げたりする問題は、契約の条項と証拠の保全が対応の出発点になります。交渉や裁判により差止めや損害の賠償を求める手続は、運送業者・物流業者の顧客情報の持出し・業務妨害への対応のご案内で扱っています。
運賃の未払いは早めに請求する
運送人の荷送人又は荷受人に対する債権は、行使することができる時から1年間行使しないときは、時効によって消滅します(商法第586条)。一般の債権より短いため、支払の遅れた運賃は放置せず、請求の文書を送り、応じなければ交渉や裁判により回収を図ります。回収の手続の全体は売掛金・請負代金・貸付金の回収のご案内で説明しています。
運送業の許可と事業承継・M&Aは、認可の手続と期限を先に確かめないと、事業を続けられなくなるおそれがあります
一般貨物自動車運送事業は国土交通大臣の許可を受けて営む事業です(貨物自動車運送事業法第3条)。事業の譲渡し・譲受けや、事業を承継させる合併・分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ効力を生じません(同法第30条)。個人の事業者が死亡したときは、事業を続けようとする相続人が死亡後60日以内に認可を受けなければなりません(同法第31条)。株式の譲渡であれば許可は会社に残りますが、法令の違反があれば許可の取消し等の処分(同法第33条)の対象となるため、譲渡の前に法令の遵守の状況を確かめておくことが大切です。
後継者への承継と株主の整理
親族や従業員の後継者に会社を引き継ぐ場合は、株式の移転の方法と、分散した株式の集約を先に検討します。株式の移転には税務の検討も伴いますので、正確には税理士に確認してください。事業承継の全体は事業承継トラブルの総合案内、分散した株式の集約は分散した自社株式の集約のご案内で説明しています。
会社の譲渡を考えるとき
会社の譲渡(M&A)を考える場合、許可の承継の手続、ドライバーの雇用の継続、荷主との契約の地位の移転を、買主との交渉の前に整理しておく必要があります。許可の承継の注意点は運送業及び産業廃棄物処理業の許可の承継で注意する事項、譲渡の期間に限って弁護士を置く方法はM&A顧問弁護士契約とM&Aセカンド顧問弁護士契約の頁で説明しています。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
運送会社が顧問契約を結ぶ前には、契約書の数とドライバーの人数、相談の多い場面を数えておくと、契約の形を選びやすくなります
顧問契約は、相談の量と範囲に合わせて形を選ぶ契約です。荷主・協力会社との契約書や発注の書式の数、事故やクレームの起きる頻度、ドライバーを含む従業員の人数と就業規則・協定の状況、許可の承継や会社の譲渡の予定を事前に数えておくと、日常の相談で足りるのか、書面の確認や交渉まで継続して任せるのかを判断しやすくなります。当事務所の顧問契約の類型は顧問弁護士契約の総合案内、契約書に定める事項は顧問契約書の条項の読み方で説明しています。弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。
実務の視点:運送会社の顧問契約では、荷主との運送契約の書面と、ドライバーの労働時間の記録を最初に確かめます
代表弁護士 土屋勝裕の実務の視点
運送会社・物流会社の顧問弁護士として最初に確かめるのは、荷主との運送契約が書面になっているか、待機や荷役の作業の料金がどう定められているか、そしてドライバーの労働時間がどう記録されているかです。荷主との取引が口頭や慣行のまま続いていると、事故や荷物の破損が起きたときの責任の範囲で争いになる傾向があります。ドライバーの労働時間には特別の上限があるため、記録と賃金の計算の方法も合わせて点検することをお勧めしています。協力会社に委託している会社では、委託の書面も確かめます。
運送契約やドライバーの労務を見直したい場合は、お問い合わせの頁からご連絡ください。
よくある質問
Q.運送会社が顧問弁護士に頼める日常の業務には、どのようなものがありますか?
荷主や協力会社との契約書の確認、荷待ちや附帯作業の対価の取決め、運賃の引下げの求めへの回答、ドライバーの労働時間と賃金の規程の点検、事故や荷物の破損の初動の整理、運賃の未払いの請求などです。許可の承継や会社の譲渡の準備も、早い段階から相談できます。
Q.ドライバーの時間外労働の上限は、一般の従業員と同じですか?
同じではありません。自動車の運転の業務は、労働基準法附則第140条により、時間外・休日労働に関する協定で定めることができる時間外労働が1年について960時間を超えない範囲とされ、一般の業務とは異なる形で上限が定められています。拘束時間や休息期間については、厚生労働省の告示の基準もあわせて確かめます。
Q.荷物の破損について荷主から賠償を求められたら、まず何を確かめればよいですか?
運送約款と契約書の責任の定め、引渡しの際に荷受人が異議を述べたかどうか、損傷を知った時期と通知の時期を確かめます。商法は、異議をとどめない受取りによる責任の消滅(第584条)や、引渡しの日から1年の期間(第585条)を定めていますので、記録をそろえたうえで回答の内容を検討します。
Q.運送事業を後継者や他社に引き継ぐときに、許可はそのまま使えますか?
引継ぎの方法によって異なります。事業の譲渡や、事業を承継させる合併・分割は国土交通大臣の認可が必要で、認可がなければ効力を生じません(貨物自動車運送事業法第30条)。株式の譲渡であれば許可は会社に残りますが、法令の遵守の状況を確かめておくことが大切です。
まとめ
運送会社・物流会社の顧問弁護士は、荷主との運送契約の書面、ドライバーの労働時間と賃金、事故と荷物の損害、協力会社との取引、許可と事業承継という、運送業に特有の法令が関わる場面で日常的に支えます。運賃の債権の時効や荷物の損傷の責任の期間のように短い期限が多いため、問題が大きくなる前に相談できる体制を整えておくことが、事業を守ることにつながります。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月20日時点の法令に基づきます。
- 貨物自動車運送事業法第3条(一般貨物自動車運送事業の許可)
- 貨物自動車運送事業法第12条(書面の交付)
- 貨物自動車運送事業法第23条(事故の報告)
- 貨物自動車運送事業法第23条の4(真荷主から引き受けた貨物の運送に係る二以上の段階にわたる委託の制限)
- 貨物自動車運送事業法第24条(他の一般貨物自動車運送事業者の行う貨物の運送を利用する場合の措置)
- 貨物自動車運送事業法第24条の5(実運送体制管理簿の作成等)
- 貨物自動車運送事業法第30条(事業の譲渡し及び譲受け等)
- 貨物自動車運送事業法第31条(相続)
- 貨物自動車運送事業法第33条(許可の取消し等)
- 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第2条(定義)
- 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第5条(委託事業者の遵守事項)
- 労働基準法第36条(時間外及び休日の労働)
- 労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)
- 労働基準法第89条(作成及び届出の義務)
- 労働基準法附則第140条
- 労働契約法第5条(労働者の安全への配慮)
- 自動車損害賠償保障法第3条(自動車損害賠償責任)
- 民法第715条(使用者等の責任)
- 商法第575条(運送人の責任)
- 商法第584条(運送人の責任の消滅)
- 商法第585条
- 商法第586条(運送人の債権の消滅時効)
この記事の位置付け
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