顧問弁護士の選び方|中小企業が契約の前に確かめる6つの点と、面談で聞くこと

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断
顧問弁護士を置くことを決めた経営者の方から、「どの弁護士に頼めばよいのか分からない」「知人に紹介された弁護士で足りるのか」というご相談をいただきます。弁護士はどなたも法律事務を職務としていますが、日常的に扱っている分野や、相談への応じ方は事務所ごとに大きく異なります。
顧問契約は、1件の事件の委任と違い、数年にわたって続く関係です。最初の選び方を誤ると、相談したい分野の回答に時間がかかる、相談のたびに会社の事情を一から説明し直す、といった状態が続き、顧問を置いた意味が薄れてしまいます。反対に、自社の課題に合う弁護士を選べば、判断のたびに確認できる先を持つことになります。
本記事は、顧問弁護士を選ぶときに契約の前に確かめておく6つの点と、面談で聞いておくべき質問を整理したものです。顧問弁護士という仕組みの全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明していますので、本記事は選ぶ段階に絞ります。
本記事が扱う場面と、扱わない場面
顧問弁護士という同じ主題であっても、知りたい事柄は検討の段階ごとに異なりますので、次のとおり整理しています。
- 顧問弁護士を置くと決めた後に、どの弁護士を選ぶかを確かめる段階……本記事
- そもそも顧問弁護士を置くかどうかを判断する段階……顧問弁護士と契約すべき場合と、契約しなくてよい場合とは?判断の分かれ目となる事情
- 契約書の条項を読む段階……顧問契約書に何を定めるか?業務の範囲、報酬、解約及び秘密保持の条項の読み方
- 1 顧問弁護士の選び方は、自社の困りごとの分野と、相談への応じ方の2つで決まります
- 2 取扱分野は、事務所の案内の頁ではなく、自社の直近1年の相談の中身と照らして確かめます
- 3 相談の方法と回答までの目安は、契約書の条項として確かめておきます
- 4 利益相反の確認の手順を最初に説明してくれる弁護士は、継続の関係を安心して任せられます
- 5 顧問料の範囲と、別に依頼する業務の線引きが明確であることが、費用の予測につながります
- 6 税理士・社会保険労務士との分担と、会社の事情を把握し続ける仕組みも確かめます
- 7 面談では、自社の場面を挙げた10の質問で、弁護士の答え方を確かめます
- 8 実務の視点:顧問弁護士を選ぶ面談では、自社の直近の相談事例を1つ持参し、回答の進め方を確かめていただくことをお勧めしています
- 9 よくある質問
- 10 まとめ
- 11 本記事の根拠条文・裁判例
顧問弁護士の選び方は、自社の困りごとの分野と、相談への応じ方の2つで決まります
顧問弁護士を選ぶときに最初に確かめるのは、自社がこれから繰り返し相談することになる分野と、その弁護士が日常的に扱っている分野とが重なっているかどうかです。次に、相談の方法と回答までの目安が、自社の業務の速さに合っているかを確かめます。顧問契約は随時の相談を受けるための契約ですので、分野が合っていても回答が遅ければ判断に間に合いません。この2つに加えて、利益相反の確認、顧問の範囲の線引き、他の専門家との連携、会社の事情を継続して把握する仕組みの4点を確かめておくと、契約の後の行き違いを減らせます。
契約の前に確かめる6つの点
- 取扱分野が、自社の課題(契約・労務・株主・事業承継・M&A等)と合っているか
- 相談の方法(電話・電子メール・面談・オンライン)と、回答までの目安が明らかか
- 利益相反の確認の手順を説明してくれるか
- 顧問料の範囲に含まれる業務と、別に依頼する業務の線引きが明確か
- 税理士・社会保険労務士等の他の専門家と、どのように分担するか
- 会社の事情(株主の構成・主な取引先・就業規則等)を継続して把握する仕組みがあるか
取扱分野は、事務所の案内の頁ではなく、自社の直近1年の相談の中身と照らして確かめます
取扱分野を確かめるときは、事務所の案内に並ぶ分野の数ではなく、自社が直近1年に社外へ確認したかった事項と照らすことが大切です。取引先との契約、従業員との労務、株主との関係、後継者への承継、会社の売却や買収の検討など、相談の中身を書き出してみると、自社が繰り返し必要とする分野が見えてきます。その分野の相談を日常的に受けている弁護士であれば、論点の見当が早く付き、必要な資料を最初の連絡で指示できます。分野が合わない場合は、顧問弁護士とは別に、特定の分野を補う弁護士を置く方法もあります。
自社の課題を書き出す方法
直近1年の間に、契約書の確認を求められた件数、従業員とのやり取りで判断に迷った件数、株主・役員の関係で書面を受け取った件数を数えてみてください。件数の多い分野が、顧問弁護士に最も求める分野です。
株主・承継・M&Aの課題を抱える会社の場合
非上場の会社では、株主名簿の整理、株式の分散の防止、後継者への承継、会社の売却の検討といった課題が、取引や労務の課題と同時に生じます。これらは会社法・民法・税務が重なる分野ですので、日常的に扱っている弁護士かどうかを、面談で具体的な場面を挙げて確かめてください。既に顧問弁護士がいて分野だけを補いたい場合は、セカンド顧問弁護士という形があります。
相談の方法と回答までの目安は、契約書の条項として確かめておきます
顧問契約で最も多く使うのは、電話や電子メールによる日常の相談です。そのため、どの方法で相談できるのか、回答までにどの程度の時間を見込めばよいのかを、契約の前に確かめておく必要があります。口頭の説明だけでなく、契約書に相談の方法が書かれているか、担当の弁護士が誰かが明らかかを確認します。急ぎの案件の連絡先と、休日や夜間の扱いも確かめておくと、取引先から期限付きの書面が届いた場面で慌てずに済みます。回答の速さは、相談する側の資料の送り方でも変わります。
契約書で確かめる条項
顧問契約は法律上は委任の契約であり(民法第643条)、業務の範囲は契約によって決まります。相談の方法、担当の弁護士、業務の範囲、範囲外の業務の扱い、契約の期間と解約の方法が書かれているかを確かめてください。条項の読み方は「顧問契約書に何を定めるか」で説明しています。
利益相反の確認の手順を最初に説明してくれる弁護士は、継続の関係を安心して任せられます
弁護士は、相手方の協議を受けて賛助した事件など一定の事件について職務を行うことができません(弁護士法第25条)。顧問契約は継続の関係ですので、契約の時点で取引先や競合の会社との関係を確かめ、将来その会社と争いになった場合にどうなるかを説明しておく必要があります。最初の面談で、主な取引先や相手方となりうる会社の名称を尋ね、確認の手順を説明する弁護士であれば、契約の後に「その件は受けられない」と言われる事態を避けられます。あわせて、弁護士は職務上知り得た秘密を保持する義務を負います(弁護士法第23条)。
会社の側で用意しておくもの
主な取引先、取引を検討している会社、過去に争いのあった会社の名称を一覧にしておくと、確認が早く進みます。
顧問料の範囲と、別に依頼する業務の線引きが明確であることが、費用の予測につながります
顧問契約の行き違いで最も多いのは、どこまでが顧問料の範囲で、どこからが別の依頼になるのかという点です。一般に、日常の相談への助言は顧問料の範囲とされ、契約書の作成、具体的な紛争への対応、訴訟への対応は別の依頼とされることが多いものの、扱いは事務所ごとに異なります。契約の前に、自社がよく必要とする業務がどちらに当たるかを具体的に確かめておくことで、後の費用の予測が立ちやすくなります。当事務所の顧問契約で担当する業務と範囲外の業務は、当事務所の顧問弁護士契約の案内で説明しています。
線引きを確かめる質問の例
「取引先から届いた契約書の確認は顧問の範囲か」「従業員との面談に同席してもらう場合はどうなるか」「株主総会の招集の手続の確認はどうか」と、自社で起こりそうな場面を挙げて尋ねると、答えが具体的になります。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
税理士・社会保険労務士との分担と、会社の事情を把握し続ける仕組みも確かめます
会社の判断には、税務・労務の手続・法律の争いが重なることが少なくありません。顧問弁護士を選ぶときは、税理士や社会保険労務士とどのように分担し、必要なときに同じ打合せに加わってもらえるかを確かめておくと、相談先を迷う時間が減ります。また、顧問弁護士の助言の精度は、会社の事情をどれだけ把握しているかで変わります。株主の構成、主な取引先、就業規則、過去の紛争の経緯を最初に共有し、変わったときに知らせる流れを決めておくことが大切です。定例の打合せを置くかどうかも、選ぶ段階で確かめておきます。
継続の関与の価値
単発の相談では、そのたびに事情の説明から始まります。継続して関与する顧問弁護士であれば、過去の経緯を前提に助言できるため、同じ紛争の芽を早い段階で見付けやすくなります。顧問弁護士の使い方は、定例の打合せや資料の送り方によっても変わります。
面談では、自社の場面を挙げた10の質問で、弁護士の答え方を確かめます
選ぶ前の面談では、事務所の案内に書かれていることを尋ねるよりも、自社で実際に起きそうな場面を挙げて、どのように対応するかを尋ねる方が、弁護士の得意な分野と答え方がよく分かります。答えの中身だけでなく、資料として何を求めるか、次に何をするかの段取りを示すかどうかにも注目してください。複数の弁護士と面談する場合も、同じ質問をすることで比べやすくなります。以下の10の質問は、どの会社でも使える形にしてあります。
面談で聞く10の質問
- 当社の業種で、最近多い相談は何ですか
- 取引先から届いた契約書の確認は、どの程度の時間で回答をもらえますか
- 相談はどの方法でできますか。担当の弁護士はどなたですか
- 顧問料の範囲に含まれる業務と、別の依頼になる業務を具体的に教えてください
- 利益相反の確認はどのような手順で行いますか
- 株主・役員の関係や事業承継の相談にも応じてもらえますか
- 従業員との紛争になった場合は、どこまで対応してもらえますか
- 税理士・社会保険労務士とは、どのように分担しますか
- 定例の打合せを置くことはできますか
- 契約の期間と、解約の方法はどうなっていますか
実務の視点:顧問弁護士を選ぶ面談では、自社の直近の相談事例を1つ持参し、回答の進め方を確かめていただくことをお勧めしています
代表弁護士 土屋勝裕の実務の視点
顧問弁護士を選ぶときは、事務所の案内に書かれた取扱分野よりも、自社の実際の相談にどう応じるかを確かめることが大切です。そこで、面談の際には、直近に判断に迷った契約書や書面を1つお持ちいただき、どの順序で検討し、いつまでに、どの方法で回答するかを尋ねていただくようお勧めしています。あわせて、利益相反の確認の手順、顧問料の範囲と別に依頼する業務の線引き、税理士・社会保険労務士との分担の考え方を確かめると、契約の後の食い違いを防げます。
顧問弁護士の選び方について相談したい場合は、お問い合わせの頁からご連絡ください。
よくある質問
Q.顧問弁護士は、近くの事務所から選ぶべきですか。
電話・電子メール・オンラインでの相談が中心となる現在では、所在地よりも、取扱分野と相談への応じ方を優先して選ぶ方が実益があります。ただし、面談や現場への同席を多く求める業種では、移動の時間も考えに入れてください。
Q.知人から紹介された弁護士と契約してもよいですか。
紹介を受けること自体に問題はありません。紹介の場合も、取扱分野が自社の課題と合っているか、顧問料の範囲の線引きが明確かを、本記事の6つの点で確かめてから契約することをお勧めします。
Q.顧問弁護士を途中で替えることはできますか。
できます。顧問契約は委任の契約であり、各当事者はいつでも解除することができますが、相手方に不利な時期の解除等では損害の賠償を要する場合があります(民法第651条)。契約書の解約の条項と、引継ぎの資料の扱いを確かめてください。
Q.顧問弁護士を2人置くことはできますか。
できます。日常の相談は従来の顧問弁護士に、株主・事業承継・M&Aなど特定の分野は別の弁護士に、という形で分担する会社もあります。分担の範囲と、両者の間で情報をどこまで共有するかを決めておくことが大切です。
Q.小さな会社でも、顧問弁護士を選ぶ意味はありますか。
従業員の数よりも、契約書の確認や判断に迷う場面の頻度が目安になります。取引先の書式で契約することが多い会社や、株主・後継者の課題を抱える会社では、規模が小さくても確認先を持つ意味があります。
Q.面談の前に用意しておくものはありますか。
会社の登記事項、株主名簿、主な取引先の一覧、よく使う契約書の書式、就業規則があれば、面談で具体的な助言を受けやすくなります。相手方となりうる会社の名称は、利益相反の確認に使います。
まとめ
顧問弁護士の選び方は、自社の困りごとの分野と、相談への応じ方の2つが中心です。そのうえで、利益相反の確認、顧問料の範囲の線引き、他の専門家との分担、会社の事情を把握し続ける仕組みを確かめておくと、契約の後の行き違いを減らせます。面談では、自社の場面を挙げた質問で答え方を確かめてください。紛争となった場合には、交渉や裁判により解決を図ることになりますが、その前の段階で確認できる先を持つことが顧問契約の役割です。顧問弁護士の全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で、当事務所の契約の類型は「当事務所の顧問弁護士契約」で説明しています。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月20日時点の法令に基づきます。
この記事の位置付け
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