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製造業の顧問弁護士は何をするのか|取引条件・品質の責任・営業秘密・委託取引への備え

公開 2026年11月20日更新 2026年11月20日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断

部品や製品を製造する会社の経営者の方から、取引先からの単価の引下げの求め、納品した製品の不具合をめぐる責任、退職者による図面の持出し、工場での事故についてのご相談をいただきます。いずれも本業の生産を止められない中で判断を迫られ、営業や総務の担当者が手探りで対応している例が少なくありません。

製造業は、取引先との継続的な取引の中で、発注・納品・検収・支払が繰り返される業種です。取引の条件が書面になっていないまま慣行で続いていることも多く、品質の問題や単価の改定をきっかけに、それまで表に出なかった食い違いが一度に表面化します。また、図面や製造の方法といった技術の情報は会社の価値の中心でありながら、管理の方法が定まっていないこともあります。

本記事は、製造業の会社が顧問弁護士に日常的に何を任せられるのかを、取引の条件、品質の責任、技術の情報の管理、工場の労務、資産と株式の承継、顧問契約の選び方の順に整理したものです。顧問弁護士という仕組みの全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明していますので、本記事は製造業に特有の点に絞ります。

本記事が扱う場面と、扱わない場面

顧問弁護士という同じ主題であっても、知りたい事柄は場面ごとに異なりますので、次のとおり整理しています。

取引先との取引の条件は、基本契約と個別の発注書で書面にし、委託取引の法律の義務を自社の立場に当てはめて確かめることが出発点です

製造を他の事業者に委託する取引のうち、資本金の額や常時使用する従業員の数の区分により対象となるものには、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律が適用されます(同法第2条)。委託事業者は、給付の内容、代金の額、支払期日、支払方法などを直ちに書面又は電磁的方法により明示しなければならず(第4条第1項)、責めに帰すべき理由のない受領の拒否、支払の遅延、代金の減額や返品、通常の対価に比べ著しく低い代金を不当に定めることなどが禁じられます(第5条第1項)。費用の変動などを理由に代金の協議を求められたのに協議に応じず、一方的に代金を決めることも、中小受託事業者の利益を不当に害する行為として禁じられています(第5条第2項第4号)。顧問弁護士は、自社が委託する側・受託する側のどちらに当たる取引かを整理し、基本契約と発注書の様式を確かめます。

単価の引下げや返品を求められたとき

受託する側で単価の引下げや返品を求められた場合、まずは基本契約と発注書の定め、これまでの単価の経緯を確かめます。上の法律の対象となる取引かどうかで主張の筋道が変わりますので、取引の相手方の資本金と従業員の数、取引の内容を整理することから始めます。

委託する側として注意すべきこと

委託する側でも、原材料の価格の上昇などを理由に受託する側から代金の協議を求められたときに、協議に応じないまま単価を据え置くと、上の禁止に当たるおそれがあります。社内の購買の担当者が判断に迷ったときにすぐ相談できる窓口として、顧問弁護士を置く会社があります。

製品の品質の問題では、受入れの検査と通知の期限、製造物責任の範囲を分けて考え、記録を残すことが重要です

商人の間の売買では、買主は目的物を受領したときは遅滞なく検査しなければならず、不適合を発見したときは直ちに売主に通知しなければ、原則として追完や代金の減額、損害賠償などを請求できません。直ちに発見することができない不適合でも、6か月以内に発見したときは同様に通知が必要です(商法第526条)。他方、製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、製造業者等は製造物責任法により損害を賠償する責任を負います(同法第3条)。この請求権は、損害と賠償義務者を知った時から3年間(人の生命又は身体を侵害した場合は5年間)行使しないときなどに時効によって消滅します(同法第5条)。顧問弁護士は、取引先との品質の取決め、検査と通知の手順、事故が起きた場合の初動を、平時に整えておく手伝いをします。

不具合を指摘されたときの初動

指摘を受けた製品のロット、製造の日、検査の記録、出荷の記録を特定し、原因の調査の範囲を取引先と取り決めます。原因が分からないうちに責任を認める文書を出すと、後の交渉で不利になることがあります。

品質の取決めと責任の上限

基本契約で、品質の基準、検査の方法、保証の期間、損害賠償の上限を定めておくことで、不具合が生じた場合の負担の見通しが立ちます。取引先の書式に自社に不利な条項がないかを確かめます。

図面や製造の方法などの技術の情報は、秘密として管理していることを示せる状態にしておかなければ、持ち出されても法律の保護を受けにくくなります

不正競争防止法は、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものを「営業秘密」と定め(同法第2条第6項)、その不正な取得や使用を不正競争として扱います。保護を受けるには、秘密として管理していることが前提になります。図面のデータへのアクセスの権限、秘密である旨の表示、秘密保持の誓約書、退職の際の返還の確認などを整えておくことが必要です。顧問弁護士は、社内の規程と誓約書の様式を整え、取引先に図面を渡す際の秘密保持契約を確認します。

退職者による持出しや競業の問題

退職した役員や社員が図面を持ち出したり、競合する事業を始めたりした場合の対応は、元役員・元従業員の競業避止義務違反・不正競争のご案内で扱っています。

職務上の発明

社員が職務上の発明をした場合の権利の帰属と相当の利益の扱いは、特許法第35条が定めています。会社の側の対応は、職務発明の対価の請求のご案内で説明しています。

工場の労務では、安全への配慮と、派遣・請負で働く人への指揮命令の区分を、日常の運用で確かめておく必要があります

事業者は、労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて労働者の安全と健康を確保するようにしなければならず(労働安全衛生法第3条第1項)、使用者は、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をするものとされています(労働契約法第5条)。工場では、派遣の労働者や構内の請負の作業員が一緒に働いていることも多く、請負の作業員に自社が直接指示を出していると、実態として労働者派遣(労働者派遣法第2条第1号)と評価されることがあります。顧問弁護士は、事故の初動の記録、派遣・請負の契約と運用の確認、有期契約や外国人の従業員の雇用管理を助言します。

派遣・有期契約の従業員の雇用管理

会社の側の対応は、パートタイマー・有期契約社員・派遣社員の雇用管理のご案内で説明しています。

工場での事故

会社の側の労働災害への対応は、労働災害・休職と復職のご案内で説明しています。

製造業の会社の事業承継では、工場の土地建物や主要な取引先との契約が、会社の株式とどう結び付いているかを確かめることから始めます

製造業の会社では、工場の土地や建物を社長個人が所有して会社に貸している例や、主要な取引先との基本契約に、会社の支配権が変わった場合の解除の条項が入っている例があります。株式を後継者に移すだけでは、これらの関係は自動的には整理されません。承継の計画の段階で、株主の構成、資産の名義、主要な契約の条項を並べて確かめることが大切です。分かれた株式の整理は分散した自社株式の集約のご案内で、事業承継の進め方をめぐる争いは事業承継トラブルの解説で説明しています。会社の譲渡(M&A)を考える場合は、M&A顧問弁護士契約とM&Aセカンド顧問弁護士契約の頁もご覧ください。株式や資産の移し方には税務の判断も関わりますので、正確には税理士に確認してください。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

製造業の会社が顧問契約を結ぶ前には、取引先ごとの基本契約の有無と発注の件数を数えておくと、契約の形を選びやすくなります

顧問契約の形は、相談の頻度、契約書の量、紛争の頻度で選びます。製造業の会社では、基本契約を結んでいない取引先の数、月ごとの発注・受注の件数、品質の指摘や単価の交渉の件数を数えておくと、日常の相談だけを任せるのか、基本契約と社内の規程の整備まで任せるのかを決めやすくなります。当事務所の顧問契約の類型と業務の範囲は顧問弁護士契約の総合案内で説明しています。弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

実務の視点:製造業の顧問契約では、取引基本契約の検査と品質の条項、図面の秘密の管理を最初に確かめます

代表弁護士 土屋勝裕の実務の視点

製造業の会社の顧問弁護士として最初にお預かりするのは、主要な取引先との取引基本契約と、図面や製造方法の管理の規程です。品質の問題が起きたときに争いになりやすいのは、受入れの検査の期間と、不具合を通知する期限が契約書にどう書かれているかです。また、技術の情報を営業秘密として守るには、秘密であることの表示と、閲覧できる者の限定が日頃から行われている必要があります。取引先の書式で契約している会社では、自社に不利な条項がないかを、更新の時期に合わせて順に確かめることをお勧めしています。

取引基本契約や技術の情報の管理を見直したい場合は、お問い合わせの頁からご連絡ください。

よくある質問

Q.取引先から一方的に単価を下げると言われました。応じなければなりませんか。

基本契約と発注書の定め、これまでの単価の経緯、取引の相手方の資本金と従業員の数、取引の内容を確かめたうえで判断します。委託取引の法律の対象となる取引では、通常の対価に比べ著しく低い代金を不当に定めることなどが禁じられています。回答の文書の案を作り、交渉により解決を図ります。

Q.納品した部品の不具合について、取引先から損害の賠償を求められています。

ロット、製造の日、検査と出荷の記録を特定し、原因の調査の範囲を取り決めることから始めます。基本契約に保証の期間や賠償の上限の定めがあるか、取引先が受入れの検査と通知を期限内に行っているかも確かめます。

Q.退職した社員が図面を持ち出したようです。何から始めればよいですか。

アクセスの記録などを保全し、秘密として管理していたことを示す資料を集めます。そのうえで返還や使用の差止めを求めるかを検討し、交渉や裁判により解決を図ります。

まとめ

製造業の会社の顧問弁護士の役割は、委託取引の法律に沿った取引の条件の整備、品質の問題の初動と責任の整理、図面などの営業秘密の管理、工場の労務の点検、工場の資産と株式を含めた承継の準備にあります。取引が慣行で続いている会社ほど、平時に基本契約と社内の手順を整えておくことが、単価や品質をめぐる争いの負担を小さくします。顧問弁護士という仕組みの全体像と、依頼するかどうかの判断は、顧問弁護士とは何をする弁護士かで説明しています。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月20日時点の法令に基づきます。


この記事の位置付け

製造業の会社が顧問弁護士に日常的に任せられる業務を、取引の条件、品質の責任、図面などの営業秘密、工場の労務と承継に絞って説明するページです。顧問弁護士という仕組みの全体像は次のページで説明しています。

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断

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本ページの主題に関し、当事務所の取扱内容及び対応の進め方は、次のご案内のページに整理しています。あわせてご覧ください。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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