不動産会社の顧問弁護士は何をするのか|売買・賃貸の契約・宅地建物取引業法・明渡しへの備え

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断
不動産の売買や仲介、賃貸物件の管理を行う会社の経営者の方から、引渡しの後に見つかった不具合の責任、重要事項の説明をめぐる苦情、賃料の滞納や建物の明渡しについてのご相談をいただきます。取引が多い会社ほど、1件ごとに弁護士を探して相談する手間が重くなり、判断が担当者任せになりがちです。
不動産業は、宅地建物取引業法により、免許、重要事項の説明、契約の書面の交付などが細かく定められた業種です。取引の金額が大きく、1件の紛争が会社の信用と資金繰りに直結しやすいことも特徴です。賃貸の管理では、借地借家法により借主が厚く保護されているため、明渡しや賃料の改定を進めるには手順を誤らないことが大切です。
本記事は、不動産会社が顧問弁護士に日常的に何を任せられるのかを、売買の取引、賃貸の管理、賃料の滞納と明渡し、労務と事業承継、顧問契約の選び方の順に整理したものです。顧問弁護士という仕組みの全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明していますので、本記事は不動産業に特有の点に絞ります。
本記事が扱う場面と、扱わない場面
顧問弁護士という同じ主題であっても、知りたい事柄は場面ごとに異なりますので、次のとおり整理しています。
- 不動産会社が顧問弁護士に任せられる業務と、宅地建物取引業法・借地借家法への備え……本記事
- 顧問弁護士という仕組みの全体像と、依頼するかどうかの判断……顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断
- 当事務所の顧問弁護士契約の類型と業務の範囲……顧問弁護士がおらず、お困りではありませんか|顧問弁護士契約の種類・日常の業務・業種別の相談の総合案内
- 1 売買の取引では、重要事項の説明と契約の書面を確かめ、引渡しの後の不適合の責任の範囲を契約で明確にしておくことが中心になります
- 2 賃貸の管理では、借主が法律で厚く保護されていることを前提に、更新の拒絶や賃料の改定を、正当の事由と手続の順序に沿って進める必要があります
- 3 賃料の滞納には、督促の段階をあらかじめ決めて早めに動き、回収と明渡しのどちらを優先するかを物件ごとに判断することが大切です
- 4 不動産会社の労務と事業承継では、営業の担当者の報酬の定めと、株式・免許・宅地建物取引士の体制の引継ぎを、平時に確かめておくことが必要です
- 5 不動産会社が顧問契約を結ぶときは、扱う取引の種類と管理する物件の数を整理しておくと、相談の範囲を決めやすくなります
- 6 実務の視点:不動産会社の顧問契約では、重要事項の説明の書面と、賃料の滞納への対応の段階を最初に確かめます
- 7 よくある質問
- 8 まとめ
- 9 本記事の根拠条文・裁判例
売買の取引では、重要事項の説明と契約の書面を確かめ、引渡しの後の不適合の責任の範囲を契約で明確にしておくことが中心になります
宅地建物取引業者は、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、法令に基づく制限などの重要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければなりません(宅地建物取引業法第35条第1項)。契約が成立したときは、代金、引渡しの時期、契約の解除、不適合の責任の定めなどを記載した書面を交付しなければなりません(同法第37条第1項)。また、宅地建物取引業者が自ら売主となる売買では、不適合の通知の期間について、引渡しの日から2年以上となる特約をする場合を除き、民法の定めより買主に不利となる特約をしてはならず、これに反する特約は無効とされます(同法第40条)。顧問弁護士は、重要事項説明書と契約書の書式を確認し、特約の文言が法令に反していないかを点検します。
引渡しの後に不具合が見つかったとき
引き渡した物件が種類や品質に関して契約の内容に適合しないときは、買主は修補などの追完を請求することができます(民法第562条第1項)。買主が不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、原則として請求ができなくなります(民法第566条)。ただし、宅地建物取引業者が売主となる取引では上の特約の制限がありますので、契約書の条項と物件の状況の資料を確かめたうえで対応を決めます。
説明の内容をめぐる苦情を受けたとき
宅地建物取引業者は、重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為を禁じられています(宅地建物取引業法第47条第1号)。苦情を受けたときは、説明に用いた書面、説明の日時、説明した者を確かめ、事実関係を整理してから回答します。回答の文書は後に紛争になった場合の資料になるため、送る前に顧問弁護士が確認すると安心です。
賃貸の管理では、借主が法律で厚く保護されていることを前提に、更新の拒絶や賃料の改定を、正当の事由と手続の順序に沿って進める必要があります
建物の賃貸人が更新を拒絶し、又は解約を申し入れるには、賃貸人と賃借人が建物の使用を必要とする事情のほか、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況と現況、立退料などの財産上の給付の申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければなりません(借地借家法第28条)。賃料についても、租税の負担の増減や経済事情の変動などにより不相当となったときは、当事者は将来に向かって増額又は減額を請求することができます(同法第32条第1項)。顧問弁護士は、物件ごとに契約書の内容を確かめ、更新の拒絶や賃料の改定を求める前に、通知の時期と根拠となる資料をそろえる手順を助言します。
建替えや売却のために明渡しを求める場合
建替えや売却の計画がある場合でも、正当の事由が認められるかは個別の事情によって判断されます。計画の段階から、借主との交渉の順序、立退料の考え方、合意書の文言を整理しておくことで、交渉が長引くのを防ぎます。合意に至らない場合は、交渉や裁判により解決を図ります。
賃料の滞納には、督促の段階をあらかじめ決めて早めに動き、回収と明渡しのどちらを優先するかを物件ごとに判断することが大切です
賃料の滞納は、放置するほど回収が難しくなります。滞納が始まった段階で、借主と連帯保証人への督促、支払の約束の書面、分割の合意という順に手順を決めておくと、担当者ごとの対応の差がなくなります。賃料の債権にも消滅時効があり、権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないと時効によって消滅します(民法第166条第1項第1号)。滞納が続いて信頼関係が損なわれた場合には、契約の解除と建物の明渡しを求めることになりますが、自力で鍵を替えたり荷物を運び出したりすることは原則として許されず、かえって損害賠償を求められるおそれがあります。顧問弁護士は、督促の文書の様式を整え、解除と明渡しの請求に進む時期を物件ごとに助言します。
回収の手続の全体
賃料や売買の代金の回収の手続は、売掛金・請負代金・貸付金の回収のご案内で説明しています。
会社や物件についての投稿への対応
管理する物件や会社について、事実と異なる投稿をされることがあります。投稿の削除や投稿者の特定の手続は、インターネット上の誹謗中傷・口コミのご案内で説明しています。
不動産会社の労務と事業承継では、営業の担当者の報酬の定めと、株式・免許・宅地建物取引士の体制の引継ぎを、平時に確かめておくことが必要です
不動産会社では、営業の担当者の歩合の報酬や長時間の勤務が、退職の後の残業代の請求や報酬の争いの原因になることがあります。賃金の定めと勤務の実態が合っているかを、就業規則と雇用契約書で確かめておくことが大切です。また、宅地建物取引業の免許の有効期間は5年で、引き続き営業するには更新を受けなければなりません(宅地建物取引業法第3条第2項・第3項)。事務所ごとに成年者である専任の宅地建物取引士を置く義務もあります(同法第31条の3第1項)。社長の交代や会社の譲渡を考える場合には、株式の承継と役員の交代に加え、これらの体制を承継の後も保てるかを確かめる必要があります。顧問弁護士は、これらを承継の計画の段階で並べて確認します。
株主の整理と事業承継
創業者の親族や元役員に株式が分かれている会社では、承継の前に株主の構成を整理しておくことが重要です。会社の側の対応は少数株主とのトラブルのご案内で、事業承継の進め方をめぐる争いは事業承継トラブルの解説で説明しています。株式の移し方には税務の判断も関わりますので、正確には税理士に確認してください。
営業の担当者の労務
会社の側の労務の対応は、残業代請求・労働審判・問題社員のご案内で説明しています。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
不動産会社が顧問契約を結ぶときは、扱う取引の種類と管理する物件の数を整理しておくと、相談の範囲を決めやすくなります
売買の仲介が中心か、自社での売買か、賃貸の管理かによって、必要となる書式と相談の内容は大きく異なります。顧問契約を結ぶ前に、月ごとの契約の件数、管理する物件と借主の数、滞納や苦情の件数を数えておくと、日常の相談だけを任せるのか、書式の整備まで任せるのかを決めやすくなります。当事務所の顧問契約の類型と業務の範囲は顧問弁護士契約の総合案内で説明しています。弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。
実務の視点:不動産会社の顧問契約では、重要事項の説明の書面と、賃料の滞納への対応の段階を最初に確かめます
代表弁護士 土屋勝裕の実務の視点
不動産会社の顧問弁護士として最初に確かめるのは、売買・賃貸で使っている重要事項の説明書と契約書の書式、そして賃料の滞納が起きたときの対応の段階です。売買の紛争は、引渡しの後に見つかった不具合の扱いが書面で曖昧なときに生じる傾向があり、賃貸の管理では、督促の開始が遅れるほど回収と明渡しが難しくなります。そこで、書式の点検と合わせて、滞納の何か月目に何をするかを社内で決めておくようお勧めしています。管理を受託している物件の数が多い会社ほど、この手順の効果が大きくなります。
契約書の書式や滞納への対応を見直したい場合は、お問い合わせの頁からご連絡ください。
よくある質問
Q.重要事項の説明の内容について、買主から苦情を受けました。どう対応すればよいですか。
説明に用いた書面、説明の日時と説明した者を確かめ、事実関係を整理してから回答してください。回答の文書は後の紛争の資料になるため、送る前に顧問弁護士に確認してもらうことをお勧めします。
Q.賃料を滞納している借主の部屋の鍵を替えてもよいですか。
自力で鍵を替えたり荷物を運び出したりすることは原則として許されず、かえって損害賠償を求められるおそれがあります。督促、契約の解除、明渡しの請求という手順を踏み、交渉や裁判により解決を図ります。
Q.建替えのために借主に退去してもらいたいのですが、立退料を払わなければなりませんか。
更新の拒絶や解約の申入れには正当の事由が必要で、立退料などの財産上の給付の申出は、その判断で考慮される事情の一つです。支払が必要かどうか、どの程度かは、個別の事情によって異なります。
まとめ
不動産会社の顧問弁護士の役割は、重要事項説明書と契約書の書式の点検、引渡しの後の不適合への対応、賃貸借の更新と賃料の改定の手順づくり、滞納と明渡しの判断、免許と承継の確認にあります。取引の金額が大きい業種だからこそ、1件ずつ弁護士を探すよりも、平時に書式と手順を整えておく方が、紛争になった場合の負担を小さくできます。顧問弁護士という仕組みの全体像と、依頼するかどうかの判断は、顧問弁護士とは何をする弁護士かで説明しています。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月20日時点の法令に基づきます。
- 宅地建物取引業法第3条(免許)
- 宅地建物取引業法第31条の3(宅地建物取引士の設置)
- 宅地建物取引業法第35条(重要事項の説明等)
- 宅地建物取引業法第37条(書面の交付)
- 宅地建物取引業法第40条(担保責任についての特約の制限)
- 宅地建物取引業法第47条(業務に関する禁止事項)
- 民法第166条(債権等の消滅時効)
- 民法第562条(買主の追完請求権)
- 民法第566条(目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限)
- 借地借家法第28条(建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件)
- 借地借家法第32条(借賃増減請求権)
この記事の位置付け
不動産会社が顧問弁護士に日常的に任せられる業務を、売買の書面と不適合の責任、賃貸の管理、賃料の滞納と明渡し、免許と承継に絞って説明するページです。顧問弁護士という仕組みの全体像は次のページで説明しています。
▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断
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本ページの主題に関し、当事務所の取扱内容及び対応の進め方は、次のご案内のページに整理しています。あわせてご覧ください。
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弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。