IT・ソフトウェア会社の顧問弁護士は何をするのか|開発契約・著作権・外注取引・技術者の労務への備え

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断
ソフトウェアの受託開発やサービスの提供を行う会社の経営者の方から、開発の途中での仕様の変更と追加の代金、納品の後の不具合の責任、作ったプログラムの権利が誰にあるのかといったご相談をいただきます。取引先から届いた契約書の案文を、十分に読まないまま署名してしまったという例も少なくありません。
IT・ソフトウェアの取引は、成果物が目に見えにくく、契約の段階で仕様を確定しきれないまま開発が始まることが多い取引です。そのため、請負なのか準委任なのかという契約の性質、著作権の帰属、再委託の取決めが、後の紛争の分かれ目になります。人材の面でも、技術者の働き方、退職者による情報の持出し、職務上の発明など、他の業種とは異なる論点があります。
本記事は、IT・ソフトウェア会社が顧問弁護士に日常的に何を任せられるのかを、開発契約、権利の帰属と営業秘密、外注の取引、技術者の労務と株式、顧問契約の選び方の順に整理したものです。顧問弁護士という仕組みの全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明していますので、本記事はこの業種に特有の点に絞ります。
本記事が扱う場面と、扱わない場面
顧問弁護士という同じ主題であっても、知りたい事柄は場面ごとに異なりますので、次のとおり整理しています。
- IT・ソフトウェア会社が顧問弁護士に任せられる業務と、開発の取引に特有の備え……本記事
- 顧問弁護士という仕組みの全体像と、依頼するかどうかの判断……顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断
- 退職した役員・社員による情報の持出しや競業への対応……元役員・元従業員の競業避止義務違反・不正競争
- 1 開発契約は、請負か準委任かで報酬を請求できる条件と不具合の責任が変わるため、契約の性質を先に決めることが出発点です
- 2 プログラムの著作権が誰に帰属するかは契約書の定めで決まる部分が大きいため、受託・委託のいずれの立場でも条項を確認する必要があります
- 3 開発の一部を外注する会社は、取引の条件を明示する義務と、支払の遅延や減額の禁止を、自社の立場に当てはめて確かめておく必要があります
- 4 技術者の労務と、創業者・役員の株式の整理は、会社の成長の段階で早めに手当てしておくと、退職や資金調達の際の紛争を防げます
- 5 IT・ソフトウェア会社が顧問契約を結ぶときは、使っている契約書の雛形の数と外注の有無を整理しておくと、任せる範囲を決めやすくなります
- 6 実務の視点:IT・ソフトウェア会社の顧問契約では、開発契約の型と、成果物の著作権の定めを最初に確かめます
- 7 よくある質問
- 8 まとめ
- 9 本記事の根拠条文・裁判例
開発契約は、請負か準委任かで報酬を請求できる条件と不具合の責任が変わるため、契約の性質を先に決めることが出発点です
請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約する契約です(民法第632条)。これに対し、準委任は、法律行為でない事務の委託であり(民法第656条)、成果に対して報酬を支払うことを約した場合には、その成果の引渡しと同時に報酬を支払うものとされています(民法第648条の2第1項)。どちらの性質かによって、完成していない段階で代金を請求できるか、不具合があった場合にどのような責任を負うかが変わります。顧問弁護士は、取引ごとに契約書の表題ではなく中身から性質を確かめ、仕様の確定の手順、検収の方法、変更の際の代金の扱いを条項に落とし込みます。
仕様の変更と追加の代金
開発の途中で仕様が変わることは避けられませんが、変更の都度、内容と代金・納期への影響を書面で確認しておかないと、完成の後に追加の代金を請求できなくなるおそれがあります。変更の申出の様式と、承認の手順を契約書に定めておくことが大切です。
納品の後の不具合
請負で引き渡したプログラムに契約の内容に適合しない点がある場合、注文者が不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知しないときは、追完や損害賠償等を請求することができないのが原則です(民法第637条第1項)。もっとも、契約で保証の期間や責任の上限を別に定めることが多いため、条項の内容が自社の事業に見合っているかを確かめます。
プログラムの著作権が誰に帰属するかは契約書の定めで決まる部分が大きいため、受託・委託のいずれの立場でも条項を確認する必要があります
法人等の発意に基づきその業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物は、作成の時における契約や勤務規則に別段の定めがない限り、その法人等が著作者となります(著作権法第15条第2項)。一方、外部の会社に開発を委託した場合、著作権は原則として作成した側にあり、委託した側が権利を得るには譲渡の定めが必要です。しかも、著作権を譲渡する契約でも、翻案権など(同法第27条・第28条の権利)を譲渡の目的として特に掲げていなければ、譲渡した者に留保されたものと推定されます(同法第61条第2項)。顧問弁護士は、受託・委託の契約書で、権利の帰属、既存のプログラムの扱い、利用の許諾の範囲を確かめます。
ソースコードと技術の情報を営業秘密として守る
ソースコードや顧客の情報は、秘密として管理され、事業活動に有用で、公然と知られていないものであれば、不正競争防止法上の営業秘密に当たります(同法第2条第6項)。秘密として管理していることが前提ですので、アクセスの権限や秘密保持の誓約書を整えておくことが大切です。退職者による持出しや競業の問題は、元役員・元従業員の競業避止義務違反・不正競争のご案内で扱っています。
職務上の発明
技術者が職務上の発明をした場合の権利の帰属と相当の利益の扱いは、特許法第35条が定めています。会社の側の対応は、職務発明の対価の請求のご案内で説明しています。
開発の一部を外注する会社は、取引の条件を明示する義務と、支払の遅延や減額の禁止を、自社の立場に当てはめて確かめておく必要があります
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律は、事業者が業として行う提供や業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成を他の事業者に委託することを「情報成果物作成委託」として対象にしています(同法第2条第3項)。資本金の額や常時使用する従業員の数の区分により同法の対象となる取引では、委託事業者は、給付の内容、代金の額、支払期日、支払方法などを直ちに書面又は電磁的方法により明示しなければならず(第4条第1項)、受領の拒否、支払の遅延、責めに帰すべき理由のない代金の減額などが禁じられます(第5条第1項)。顧問弁護士は、自社がどの取引で委託する側・受託する側になるのかを整理し、発注書の様式と支払の手順を確認します。
外注先の技術者を自社で指揮する場合
外注先の技術者を自社に常駐させ、作業の指示を自社が直接行っていると、契約の形が請負や準委任であっても、実態として労働者派遣(労働者派遣法第2条第1号)と評価されることがあります。指揮命令の系統を、契約と日々の運用の両面で確かめておくことが大切です。
顧客の個人データを預かる場合
個人データの取扱いを委託する事業者には、委託先を監督する義務があります(個人情報の保護に関する法律第25条)。そのため、委託を受ける側も、安全管理の措置や報告の取決めを契約で求められます。条項の内容が自社の体制で守れるものかを、署名の前に確かめます。
技術者の労務と、創業者・役員の株式の整理は、会社の成長の段階で早めに手当てしておくと、退職や資金調達の際の紛争を防げます
IT・ソフトウェア会社では、技術者の働き方に合わせて裁量労働制(労働基準法第38条の3)や在宅の勤務を取り入れることがありますが、制度の要件を満たしていないと、残業代の請求の原因になります。また、創業の時期に役員や社員に株式を持たせていると、その人が退職した後も株主として残り、株主総会の運営や会社の譲渡の場面で問題になることがあります。顧問弁護士は、労務の制度と実態の食い違いを点検し、株式を持つ役員・社員が退職するときの取決めを、定款や契約で整えておく方法を助言します。
退職した役員・社員が株式を持ち続けている場合
退職した元役員や元社員が株式を持ち続けている場合の会社の側の対応は、元役員・元従業員株主との紛争のご案内で説明しています。株式の取得の方法には税務の判断も関わりますので、正確には税理士に確認してください。
会社の譲渡や出資の受入れを考えるとき
会社の譲渡(M&A)や出資の受入れの際には、契約書、権利の帰属、労務の状況が確認の対象になります。普段から契約書と権利の関係を整えておくことが、手続を円滑にします。譲渡の期間に限って弁護士を置く方法は、M&A顧問弁護士契約とM&Aセカンド顧問弁護士契約の頁で説明しています。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
IT・ソフトウェア会社が顧問契約を結ぶときは、使っている契約書の雛形の数と外注の有無を整理しておくと、任せる範囲を決めやすくなります
受託開発、保守、利用規約によるサービスの提供と、取引の形ごとに必要な契約書の雛形は異なります。顧問契約を結ぶ前に、使っている雛形の数、相手方の書式で契約している件数、外注先の数、技術者の人数を数えておくと、日常の相談だけを任せるのか、雛形の整備まで任せるのかを決めやすくなります。当事務所の顧問契約の類型と業務の範囲は顧問弁護士契約の総合案内で説明しています。弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。
実務の視点:IT・ソフトウェア会社の顧問契約では、開発契約の型と、成果物の著作権の定めを最初に確かめます
代表弁護士 土屋勝裕の実務の視点
IT・ソフトウェア会社の顧問弁護士として最初に確かめるのは、受託開発で使っている契約書が請負と準委任のどちらの形になっているか、そして成果物の著作権を誰に帰属させているかです。開発の紛争は、仕様の変更や追加の作業の扱いが合意されていないまま作業が進み、検収と支払の段階で食い違いが表に出る傾向があります。そこで、変更の依頼を受けたときの書面の残し方と、検収の基準を、案件ごとに確かめる運用をお勧めしています。外注先を使う会社では、外注先との契約の権利の定めが元の契約と食い違っていないかも点検します。
開発契約の書式や権利の定めを見直したい場合は、お問い合わせの頁からご連絡ください。
よくある質問
Q.請負と準委任のどちらで契約すべきですか。
成果物の完成を約束できる取引か、作業の遂行そのものを提供する取引かによって選びます。契約書の表題ではなく、報酬の支払の条件や検収の定めなど中身で性質が判断されるため、取引の実態に合わせて条項を整えることが大切です。
Q.外注先に作らせたプログラムを自社で自由に改変できますか。
契約書の定めによります。著作権の譲渡を受けていても、翻案権などを譲渡の目的として特に掲げていなければ、譲渡した側に留保されたものと推定されます。改変や再利用の予定がある場合は、契約の段階で条項を確かめてください。
Q.退職した技術者がソースコードを持ち出したようです。何から始めればよいですか。
アクセスの記録や端末の状況を保全し、秘密として管理していたことを示す資料を集めます。そのうえで返還や使用の差止めを求めるかを検討し、交渉や裁判により解決を図ります。
まとめ
IT・ソフトウェア会社の顧問弁護士の役割は、開発契約の性質と条項の確認、プログラムの権利と営業秘密の管理、外注の取引の法律への対応、技術者の労務と株式の整理にあります。いずれも、紛争が起きてから契約書を読み直すよりも、雛形と社内の手順を平時に整えておく方が、取引の速さを落とさずに済みます。顧問弁護士という仕組みの全体像と、依頼するかどうかの判断は、顧問弁護士とは何をする弁護士かで説明しています。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月20日時点の法令に基づきます。
- 民法第632条(請負)
- 民法第637条(目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限)
- 民法第648条の2(成果等に対する報酬)
- 民法第656条(準委任)
- 著作権法第15条(職務上作成する著作物の著作者)
- 著作権法第61条(著作権の譲渡)
- 不正競争防止法第2条(定義)
- 特許法第35条(職務発明)
- 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第2条(定義)
- 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第4条(中小受託事業者の給付の内容その他の事項の明示等)
- 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第5条(委託事業者の遵守事項)
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条(用語の意義)
- 個人情報の保護に関する法律第25条(委託先の監督)
- 労働基準法第38条の3
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IT・ソフトウェア会社が顧問弁護士に日常的に任せられる業務を、開発契約の性質、著作権と営業秘密、外注の取引、技術者と株式の整理に絞って説明するページです。顧問弁護士という仕組みの全体像は次のページで説明しています。
▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断
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弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。