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医療法人・クリニックの顧問弁護士は何をするのか|患者対応・職員の労務・出資持分・承継への備え

公開 2026年11月20日更新 2026年11月20日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断

医療法人の理事長やクリニックの院長の方から、強い苦情を繰り返す患者への対応、職員の退職や残業代の請求、出資持分の払戻しを求められた件、子への承継についてのご相談をいただきます。診療の合間に判断を迫られ、院長や事務長がひとりで抱え込んでいる例が少なくありません。

医療機関は、医療法や医師法の規律を受け、病歴という特に慎重な扱いを要する情報を日常的に扱います。そのうえ、医療法人には、剰余金の配当の禁止、理事長の資格、出資持分といった株式会社と異なる仕組みがあり、会社の法務の常識がそのまま当てはまらない場面があります。

本記事は、医療法人とクリニックが顧問弁護士に日常的に何を任せられるのかを、患者との関係、職員の労務、情報の管理、出資持分と承継、顧問契約の選び方の順に整理したものです。顧問弁護士という仕組みの全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明していますので、本記事は医療機関に特有の点に絞ります。

本記事が扱う場面と、扱わない場面

顧問弁護士という同じ主題であっても、知りたい事柄は場面ごとに異なりますので、次のとおり整理しています。

患者との関係では、診療を断るかどうかの判断、苦情への対応、診療費の未収を、記録に基づいて順序立てて進めることが顧問弁護士の役目です

診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければこれを拒んではならないとされています(医師法第19条第1項)。そのため、暴言を繰り返す患者や、診療費を支払わない患者への対応では、診療を断ってよいかという判断が問題になります。顧問弁護士は、これまでの経過の記録をもとに、正当な事由に当たる事情があるか、どのような段階を踏んで伝えるかを助言し、患者に渡す文書の案を作ります。診療費の未収については、請求の文書と分割の合意の書面を整えます。苦情が大きくなった場合の窓口を弁護士とすることで、院長や職員が診療に専念できるようにします。

苦情や要求が続く患者への対応

要求の内容、日時、対応した職員、伝えた内容を、その都度記録します。院内で対応する担当者を決め、伝える言葉をそろえることも大切です。記録がそろっていれば、診療の継続の可否や、弁護士名義の文書を送るかどうかの判断が早くなります。

診療費の未収

診療費の請求権にも消滅時効があり、権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないと時効によって消滅します(民法第166条第1項第1号)。少額の未収が積み重なる医療機関では、督促の手順を決めておき、一定の段階で弁護士名義の請求に切り替える形が考えられます。回収の手続の全体は、売掛金・請負代金・貸付金の回収のご案内で説明しています。

インターネットの口コミへの対応

地図の口コミや掲示板に、事実と異なる内容を書かれることがあります。削除を求める手続や投稿者を特定する手続には要件がありますので、投稿の画面を保存したうえでご相談ください。対応の方法は、Googleマップの口コミの削除と、削除できない口コミへの対策で説明しています。

職員の労務では、交代制や当直といった医療機関の勤務の形に合わせて、就業規則と雇用契約書を整えておくことが紛争を防ぐ近道です

医療機関では、交代制の勤務、当直、看護師や医療事務の職員の入替わりなど、勤務の形が複雑になりがちです。常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません(労働基準法第89条)。勤務の実態と就業規則や雇用契約書の定めが食い違っていると、退職した職員から未払の残業代を請求されたり、解雇の有効性を争われたりする原因になります。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、無効とされます(労働契約法第16条)。顧問弁護士は、規程と実態の食い違いを点検し、問題のある職員への対応を、指導の記録から段階を追って助言します。

残業代の請求を受けたとき

勤怠の記録、当直の実態、手当の定めを確かめ、請求の根拠を一つずつ検討します。会社の側の対応は、元従業員からの残業代請求のご案内で説明しています。

ハラスメントの申告を受けたとき

職員からハラスメントの申告があった場合、事実の調査、関係者からの聴取、再発の防止の措置を、順序立てて行う必要があります。対応の手順は、従業員からのハラスメントの申告のご案内で整理しています。

患者の病歴は要配慮個人情報に当たるため、取得・保管・外部への提供の手順を文書にしておくことが求められます

個人情報の保護に関する法律は、病歴を含む個人情報を「要配慮個人情報」と定め(第2条第3項)、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意を得ないで取得してはならないとしています(第20条第2項)。また、個人データを第三者に提供するには、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意を得なければなりません(第27条第1項)。検査や予約の仕組みなど個人データの取扱いを外部に委託する場合には、委託先を監督する義務もあります(第25条)。顧問弁護士は、委託先との契約書に安全管理の条項が入っているかを確認し、家族や保険会社、警察などから情報の提供を求められたときに、応じてよい場合と慎重であるべき場合を整理して助言します。

外部の業者との契約

電子カルテ、予約の仕組み、検査の委託など、医療機関は多くの外部の業者と契約を結んでいます。委託の範囲、情報の取扱い、事故が起きた場合の責任の分担を、契約書で確かめておくことが大切です。

持分のある医療法人では、出資持分の払戻しと承継の問題を、理事長の交代より前に整理しておく必要があります

厚生労働省の手引書によれば、平成18年の医療法の改正により、持分のある医療法人の新たな設立は認められなくなりましたが、改正前に設立された持分のある医療法人は、当分の間存続する旨の経過措置がとられており、「経過措置医療法人」とも呼ばれています。持分のある医療法人では、出資者が出資の割合に応じて法人の資産の払戻しを求められる仕組みのため、社員の退社や出資者の相続をきっかけに、大きな額の払戻しを求められることがあります。医療法人は剰余金の配当をしてはならないとされており(医療法第54条)、利益が法人の内部に積み上がりやすいことも、その背景の一つです。顧問弁護士は、定款の定め、社員と出資者の構成、承継の計画を並べて確認し、払戻しの請求への対応を準備します。

理事長の交代と資格

医療法人の理事長は、原則として、医師又は歯科医師である理事のうちから選出されます(医療法第46条の6第1項)。後継者が医師でない場合や、医師である後継者が決まっていない場合は、承継の方法そのものを早くから検討する必要があります。

出資持分の払戻しを求められたとき

退社した社員や出資者の相続人から出資持分の払戻しを求められた場合、請求の根拠となる定款の条項、払戻しの額の算定の方法、支払の時期を確かめます。医療法人の側の対応は、持分のある医療法人の出資持分の問題のご案内で説明しています。払戻しの額や持分なし医療法人への移行には税務の判断が深く関わりますので、正確には税理士に確認してください。

医療法人の譲渡を考えるとき

医療法人の譲渡(M&A)は、出資持分の譲渡と社員・理事の交代を組み合わせて行うことが多く、株式会社の株式譲渡とは手続が異なります。譲渡の期間に限って弁護士を置く方法は、M&A顧問弁護士契約とM&Aセカンド顧問弁護士契約の頁で説明しています。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

医療機関が顧問契約を結ぶときは、相談の窓口となる担当者と診療時間外の連絡の方法を先に決めておくと、初動が遅れません

医療機関では、院長や理事長が診療に当たっている時間が長く、弁護士との連絡が後回しになりがちです。顧問契約を結ぶ際には、事務長などの窓口の担当者を決め、診療時間外に電話やメールで相談する方法を取り決めておくと、苦情や事故の初動が遅れません。あわせて、相談の頻度、職員の数、外部の業者との契約の数を数えておくと、日常の相談だけを任せるのか、規程や契約書の整備まで任せるのかを決めやすくなります。当事務所の顧問契約の類型と業務の範囲は顧問弁護士契約の総合案内で説明しています。弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

実務の視点:医療機関の顧問契約では、患者からの苦情への対応の手順と、職員の勤務の記録を最初に整えます

代表弁護士 土屋勝裕の実務の視点

医療法人・クリニックの顧問弁護士として最初に確かめるのは、患者やご家族からの苦情や要求に、誰が、どの段階で、どのように対応するかの手順です。対応が現場の職員任せになっていると、言った言わないの争いになりやすく、職員の負担も大きくなります。窓口の担当者を決め、やり取りを記録に残し、一定の段階で弁護士に相談する流れを決めておくと、早い段階で手を打てます。あわせて、当直や交代制の勤務の時間の記録と、患者の情報を外部に出すときの手順も、点検の対象とすることをお勧めしています。

患者対応の手順や職員の労務を見直したい場合は、お問い合わせの頁からご連絡ください。

よくある質問

Q.診療を断りたい患者がいます。顧問弁護士に何を相談すればよいですか。

これまでの経過の記録(日時、言動、対応した職員、伝えた内容)を持ってご相談ください。医師には正当な事由がなければ診療を拒んではならない義務があるため、記録をもとに正当な事由に当たる事情があるかを検討し、伝える段階と文書の案を整えます。

Q.出資持分の払戻しを求められた場合、どのように対応すればよいですか。

請求の根拠となる定款の条項、払戻しの額の算定の方法、支払の時期を確かめることから始めます。額は定款の定めと法人の財産の状況によって異なり、一概には言えません。話合いで決まらない場合は、交渉や裁判により解決を図ります。税務の扱いも関わりますので、正確には税理士に確認してください。

Q.個人でクリニックを開業しています。医療法人でなくても顧問弁護士を置く意味はありますか。

個人の開業でも、職員の雇用、患者との関係、外部の業者との契約、診療費の未収といった問題は同じように生じます。法人化や承継を考えている場合は、その計画の段階から相談しておくと、手続の順序を誤りにくくなります。

Q.患者の家族から診療の内容を教えてほしいと求められました。応じてよいですか。

病歴は要配慮個人情報に当たり、第三者への提供には、法令に基づく場合などを除き、本人の同意が必要です。家族であっても第三者に当たる場合がありますので、本人の同意の有無と、例外に当たる事情があるかを確かめてから対応してください。

まとめ

医療法人・クリニックの顧問弁護士の役割は、患者との関係の整理、職員の労務の点検、病歴などの情報の取扱いの手順づくり、出資持分と承継の準備にあります。いずれも、院長や事務長がひとりで抱え込むよりも、平時に記録と手順を整えておく方が、判断の時間を短くし、診療に専念できる状態を作れます。紛争になった場合は、記録をもとに交渉や裁判により解決を図ります。顧問弁護士という仕組みの全体像と、依頼するかどうかの判断は、顧問弁護士とは何をする弁護士かで説明しています。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月20日時点の法令に基づきます。


この記事の位置付け

医療法人とクリニックが顧問弁護士に日常的に任せられる業務を、患者対応、職員の労務、病歴の情報の管理、出資持分と承継に絞って説明するページです。顧問弁護士という仕組みの全体像は次のページで説明しています。

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断

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本ページの主題に関し、当事務所の取扱内容及び対応の進め方は、次のご案内のページに整理しています。あわせてご覧ください。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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