建設業の顧問弁護士は何をするのか|請負契約・下請代金・労災・建設業法への日常の備え

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断
建設会社の経営者の方から、元請業者から渡された注文書の条項、工事の途中で指示された追加工事の代金、現場での事故の対応についてのご相談をいただきます。いずれも工事が進んでいる最中に判断を求められ、工期が迫るなかで、契約書を読み込む時間も弁護士を探す時間もないまま進んでしまうことが少なくありません。
建設業は、建設業法が請負契約の書面に書くべき事項や下請代金の支払の期限まで定めている、法令による規律の細かい業種です。そのうえ、工事は数か月から年単位で続き、発注者、元請、下請、資材の業者と関係者が多いため、1つの行き違いが代金・工期・事故の責任へと広がりやすい構造があります。
本記事は、建設会社が顧問弁護士に日常的に何を任せられるのかを、請負契約、下請代金と検査、現場の事故、許可と事業承継、顧問契約の選び方の順に整理したものです。顧問弁護士という仕組みの全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明していますので、本記事は建設業に特有の点に絞ります。
本記事が扱う場面と、扱わない場面
顧問弁護士という同じ主題であっても、知りたい事柄は場面ごとに異なりますので、次のとおり整理しています。
- 建設会社が顧問弁護士に任せられる業務と、建設業法への日常の備え……本記事
- 顧問弁護士という仕組みの全体像と、依頼するかどうかの判断……顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断
- 当事務所の顧問弁護士契約の類型と業務の範囲……顧問弁護士がおらず、お困りではありませんか|顧問弁護士契約の種類・日常の業務・業種別の相談の総合案内
- 1 建設会社の顧問弁護士は、着工の前の契約書の確認と、工事中の変更の記録の付け方を日常的に支えます
- 2 下請代金の支払と検査には建設業法が期限を定めているため、元請と下請のどちらの立場でも日付で管理することが重要です
- 3 現場で事故が起きたときは、労災保険の扱いと民事上の責任を分けて整理し、初動の記録を残すことが顧問弁護士の役目です
- 4 建設業の許可と事業承継・M&Aは、許可の基準と地位の承継の手続を先に確かめないと、事業を続けられなくなるおそれがあります
- 5 建設会社が顧問契約を結ぶ前には、確認している書面の数と現場からの相談の数を数えておくと、契約の形を選びやすくなります
- 6 実務の視点:建設会社の顧問契約で最初に確かめるのは、元請・下請の契約書の書式と、追加工事の合意の残し方です
- 7 よくある質問
- 8 まとめ
- 9 本記事の根拠条文・裁判例
建設会社の顧問弁護士は、着工の前の契約書の確認と、工事中の変更の記録の付け方を日常的に支えます
建設工事の紛争の多くは、着工の前に取り交わした書面の内容と、工事の途中で生じた変更の扱いから生じます。建設業法第19条第1項は、工事内容、請負代金の額、工期、設計変更や工事の中止があった場合の工期と代金の変更の定め、価格の変動による代金の変更の定めなどを書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付することを求めています。顧問弁護士は、注文書・請書や工事請負契約書の案文を着工の前に確認し、法定の事項が欠けていないか、自社に不利な損害の負担や違約金の定めがないかを指摘します。工事の途中では、追加工事の指示をどのように書面やメールに残すかを助言し、後に代金を請求できる記録を整えます。
法定の記載事項が欠けた注文書・請書をそのまま使わない
元請業者の書式の注文書や請書には、工期の変更や設計変更の際の代金の扱いが書かれていないものがあります。建設業法はこれらの事項を契約の締結に際して書面に記載することを求めていますので、書式が自社に有利か不利かとは別に、記載が欠けていないかを確かめる必要があります。顧問弁護士は、繰り返し使う書式を一度整えておき、個別の工事では変更点だけを確認する形にして、確認の手間を減らします。
追加工事・変更工事の指示は、その日のうちに記録に残す
現場では口頭で追加の指示が出されることが多く、工事が終わってから代金の額で争いになります。指示を受けた日、指示をした人、内容、代金と工期への影響を、メールや打合せの記録に残しておけば、後の交渉の材料になります。顧問弁護士は、記録の様式と、相手方に確認を求める文面を用意します。
原価を下回る請負代金の取決めを避ける
建設業法第19条の3は、注文者が取引上の地位を不当に利用して、工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする契約を締結することを禁じ、建設業者の側にも、正当な理由がある場合を除き、原価に満たない金額で請け負う契約を締結することを禁じています。見積りの段階で材料費や労務費の内訳を示すことは、同法第20条の見積書の定めとも関係します。顧問弁護士は、値下げを求められたときの回答の筋道を、契約書と見積書の記載から整理します。
下請代金の支払と検査には建設業法が期限を定めているため、元請と下請のどちらの立場でも日付で管理することが重要です
建設業法は、元請負人が注文者から出来形部分や完成後の支払を受けたときは、下請負人に対し、支払を受けた日から1か月以内で、かつ、できる限り短い期間内に下請代金を支払うことを求めています(第24条の3第1項)。また、下請負人から工事完成の通知を受けたときは、20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に完成を確認する検査を完了しなければなりません(第24条の4第1項)。特定建設業者が注文者となる一定の下請契約では、引渡しの申出の日から50日以内に支払期日を定める定めもあります(第24条の6)。顧問弁護士は、自社が元請・下請のいずれの立場かに応じて、これらの期限を社内の支払と検査の手順に組み込みます。
下請の立場で支払が遅れているとき
下請代金が期限を過ぎても支払われない場合、まずは契約書・注文書と、完成の通知や検査の日付を確かめ、いつから遅れているのかを特定します。そのうえで請求の文書を送り、応じなければ交渉や裁判により回収を図ります。請負代金の債権にも消滅時効があり、権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないと時効によって消滅します(民法第166条第1項第1号)ので、放置しないことが大切です。回収の手続の全体は売掛金・請負代金・貸付金の回収のご案内で説明しています。
元請の立場で、下請との取決めを見直すとき
元請の立場では、支払の期限だけでなく、下請負人が元請負人の違反の事実を行政機関等に通報したことを理由とする不利益な取扱いも禁じられています(建設業法第24条の5)。下請との契約の書式、支払の時期、検査の手順を見直す際には、顧問弁護士に書式の一式を確認してもらうと、個別の工事ごとに判断する手間が省けます。
工事の目的物の不具合を指摘されたとき
引き渡した建物や設備に不具合があると指摘された場合、請負人は、契約の内容に適合しない仕事の目的物についての責任を問われることがあります。注文者が不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知しないときは、追完や報酬の減額、損害賠償等を請求することができないのが原則です(民法第637条第1項)。ただし、契約で別の期間を定めていることも多いため、契約書の条項を確かめたうえで、補修の範囲と費用の負担を協議します。手抜工事の指摘を理由とする支払の拒否の問題は、手抜工事・不正請求・支払拒否のご案内で扱っています。
現場で事故が起きたときは、労災保険の扱いと民事上の責任を分けて整理し、初動の記録を残すことが顧問弁護士の役目です
建設現場の事故では、被災した方の救護と行政への報告を最優先にしたうえで、誰がどの責任を負うのかを分けて考える必要があります。労災保険の関係では、厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみを事業主とするのが原則です(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第8条第1項)。一方、民事上の損害賠償では、使用者が労働者の生命・身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をしたか(労働契約法第5条)が問われます。顧問弁護士は、事故の直後に残すべき記録、被災した方やご家族への説明、元請と下請の間の負担の協議を、順を追って助言します。
事故の直後に残す記録
事故の日時と場所、作業の内容、指揮命令をしていた者、安全設備の状況、目撃した者の氏名を、できるだけ早く書き留めます。写真も残します。後の労災の手続や損害賠償の交渉は、この記録が基礎になります。記録には事実をそのまま書き、原因や責任についての推測を混ぜないことが大切です。
労災保険の給付と損害賠償の関係
労働者災害補償保険法による保険給付(同法第7条)は、業務上の負傷等について支給されますが、慰謝料など保険給付の対象とならない損害が残ることがあります。そのため、労災保険の手続とは別に、会社が損害賠償を求められることがあります。事業者は、労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて労働者の安全と健康を確保するようにしなければならないとされています(労働安全衛生法第3条第1項)。会社の側の対応は、労働災害・休職と復職のご案内で説明しています。
建設業の許可と事業承継・M&Aは、許可の基準と地位の承継の手続を先に確かめないと、事業を続けられなくなるおそれがあります
建設業を営むには、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受ける必要があり、許可は5年ごとに更新を受けなければ効力を失います(建設業法第3条)。許可には、建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有することなどの基準があります(同法第7条)。社長の交代や事業の譲渡の場面では、この基準を満たす体制を承継の後も保てるかが問題になります。建設業の全部の譲渡や合併・分割の場合には、あらかじめ認可を受けることで、建設業者としての地位を承継する仕組みがあります(同法第17条の2)。顧問弁護士は、承継の計画の早い段階から、許可・株式・役員の3つを並べて確認します。
社長の交代と株式の承継
建設会社では、創業者が株式の大半を持ち、役員や親族に少しずつ株式が分かれていることがあります。社長の交代の前に株主の構成を整理しておかないと、承継の後に株主総会の運営で行き違いが生じることがあります。分かれた株式の整理は分散した自社株式の集約のご案内で、事業承継の進め方をめぐる争いは事業承継トラブルの解説で説明しています。株式の移し方には税務の判断も関わりますので、正確には税理士に確認してください。
会社の譲渡を考えるとき
会社の譲渡(M&A)を考える場合、許可の承継の手続、施工中の工事の契約上の地位の移転、技能者の雇用の継続を、買主との交渉の前に整理しておく必要があります。譲渡の期間に限って弁護士を置く方法は、M&A顧問弁護士契約とM&Aセカンド顧問弁護士契約の頁で説明しています。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
建設会社が顧問契約を結ぶ前には、確認している書面の数と現場からの相談の数を数えておくと、契約の形を選びやすくなります
顧問契約の形は、相談の頻度、契約書の量、紛争の頻度で選びます。建設会社の場合、注文書・請書、工事請負契約書、下請契約書、資材の売買契約書と、確認すべき書面の種類が多いことが特徴です。まず、直近1年の間に結んだ契約書の数、現場から上がってきた法律に関わる相談の数、支払の遅れや事故の件数を数えてください。そのうえで、日常の相談だけを任せるのか、書式の整備や契約書の確認まで任せるのかを決めると、無理のない契約の形が見えてきます。当事務所の顧問契約の類型と業務の範囲は顧問弁護士契約の総合案内で説明しています。弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。
顧問契約に含まれるもの、別に依頼するもの
当事務所の顧問業務は、随時の指導及び助言を提供する業務であり、契約書の作成、具体的な紛争への対応、訴訟への対応は別途となります。どこまでが顧問契約の範囲かは、契約を結ぶ前に確かめておくことが大切です。顧問契約書の条項の読み方は、顧問契約書に何を定めるかの頁で説明しています。
実務の視点:建設会社の顧問契約で最初に確かめるのは、元請・下請の契約書の書式と、追加工事の合意の残し方です
代表弁護士 土屋勝裕の実務の視点
建設会社の顧問弁護士として最初に確かめるのは、元請との契約書と下請に出す注文書の書式、そして追加・変更の工事をどのように合意しているかです。建設業の紛争は、工事の途中で口頭の指示により内容が変わり、代金の額が書面に残っていないことから生じる傾向があります。そこで、追加工事の指示を受けたときに書面又は電子メールで内容と代金を確かめる手順を、現場の責任者と共有していただくようお勧めしています。あわせて、下請代金の支払の期限と、労災が起きたときの連絡の順序も、着工の前に決めておくと対応が早くなります。
建設会社の契約書の書式や現場の手順を見直したい場合は、お問い合わせの頁からご連絡ください。
よくある質問
Q.従業員が少ない工務店でも、顧問弁護士を置く意味はありますか。
従業員の数よりも、確認している契約書の量と、現場で判断を迫られる頻度が目安になります。元請業者の書式で工事を請けることが多い場合や、追加工事の代金で行き違いが生じたことがある場合は、書式を一度整えておくだけでも、その後の判断が早くなります。
Q.元請業者から一方的に代金を減らすと言われました。顧問弁護士は何をしてくれますか。
まず契約書・注文書と、追加・変更の記録を確かめ、減額の根拠があるのかを整理します。建設業法第19条の3は、取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とすることを禁じています。顧問弁護士は回答の文書の案を作り、応じてもらえない場合の交渉や裁判による回収の見通しをお伝えします。
Q.現場の事故で下請の従業員がけがをしました。元請の会社は何をすべきですか。
救護と行政への報告を最優先にし、事故の状況の記録をできるだけ早く残してください。数次の請負による事業では、労災保険の関係で元請負人が事業主とされるのが原則です。損害賠償の問題は、安全への配慮の状況や元請と下請の取決めによって変わるため、記録をもとに整理します。
Q.建設業の許可を持つ会社を子に継がせる場合、何から始めればよいですか。
許可の基準を満たす体制を承継の後も保てるかと、株式を誰に、どのように移すかを、同時に確かめることから始めます。株式の移し方には税務の判断も関わりますので、正確には税理士に確認してください。
まとめ
建設会社の顧問弁護士の役割は、着工の前の契約書の確認、工事中の変更の記録、下請代金と検査の期限の管理、現場の事故の初動、許可と承継の確認にあります。いずれも、問題が起きてから弁護士を探すよりも、平時に書式と手順を整えておく方が、判断の時間を短くできます。紛争になった場合は、記録をもとに交渉や裁判により解決を図ります。顧問弁護士という仕組みの全体像と、依頼するかどうかの判断は、顧問弁護士とは何をする弁護士かで説明しています。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月20日時点の法令に基づきます。
- 建設業法第3条(建設業の許可)
- 建設業法第7条(許可の基準)
- 建設業法第17条の2(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割)
- 建設業法第19条(建設工事の請負契約の内容)
- 建設業法第19条の3(不当に低い請負代金の禁止)
- 建設業法第20条(建設工事の見積り等)
- 建設業法第24条の3(下請代金の支払)
- 建設業法第24条の4(検査及び引渡し)
- 建設業法第24条の5(不利益取扱いの禁止)
- 建設業法第24条の6(特定建設業者の下請代金の支払期日等)
- 民法第166条(債権等の消滅時効)
- 民法第637条(目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限)
- 労働契約法第5条(労働者の安全への配慮)
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第8条(請負事業の一括)
- 労働者災害補償保険法第7条
- 労働安全衛生法第3条(事業者等の責務)
この記事の位置付け
建設会社が顧問弁護士に日常的に任せられる業務を、請負契約の書面、下請代金の期限、現場の事故、許可の承継に絞って説明するページです。顧問弁護士という仕組みの全体像は次のページで説明しています。
▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断
同じ主題を扱う関連ページ
具体的なご相談をお考えの皆様へ
本ページの主題に関し、当事務所の取扱内容及び対応の進め方は、次のご案内のページに整理しています。あわせてご覧ください。
- 顧問弁護士がおらず、お困りではありませんか|顧問弁護士契約の種類・日常の業務・業種別の相談の総合案内
- 手抜工事・不正請求・支払拒否にお困りの方へ(債権回収)
- 労働災害・メンタル不調による休職・復職にお困りの方へ(会社の側の労務)
弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。