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投資ファンド(投資事業組合等)が投資するためには金融商品取引業登録が必要です!

公開 2020年8月22日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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複数の出資者から資金を集めて組合をつくり、未上場の会社に投資しようと計画している。そのために何らかの登録が必要になるのかどうかが分からない。

本記事は、組合型の投資ファンドを組成して出資を募り、又はその資金を運用しようとしている方に向けたものです。

民法上の組合、匿名組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合の持分は、金融商品取引法上のみなし有価証券に当たり、出資を募る行為や集めた資金の運用には、原則として金融商品取引業の登録が必要です。例外として、出資者全員が事業に関与する場合や、適格機関投資家等特例業務に当たる場合などがあります。以下、順にご説明します。

組合型の投資ファンドと金融商品取引法

民法上の組合、匿名組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合などを用いて複数の出資者から金銭を集め、事業や投資を行い、その収益を出資者に分配する仕組みを集団投資スキームといいます。集団投資スキームの持分は、金融商品取引法上の有価証券とみなされます(同法第2条第2項第5号)。そのため、出資を募る行為と、集めた資金を有価証券等に投資して運用する行為は、原則として金融商品取引業の登録を要する業務となります。

この記事で確かめる順序(投資ファンド(投資事業組合等)が投資するためには金融商品取引業登録が必要です)
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みなし有価証券に当たる要件

  • 組合契約、匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約、有限責任事業組合契約その他の権利であること
  • 出資者が出資した金銭等を充てて事業(出資対象事業)が行われること
  • 出資者が、出資対象事業から生ずる収益の配当又は財産の分配を受けることができること

出資者の全員が出資対象事業に関与する場合や、出資額を超える配当を受けない場合など、法令に定める場合は除かれます。

必要となる登録

出資を募る場合(募集・私募)

ファンドの運営者が自ら出資を募る行為(自己募集)は、第二種金融商品取引業に当たります(金融商品取引法第2条第8項第7号、第28条第2項)。

集めた資金を運用する場合

集めた資金を主として有価証券やデリバティブ取引に対する投資として運用する行為(自己運用)は、投資運用業に当たります(同法第2条第8項第15号、第28条第4項)。投資運用業の登録には、資本金、人的構成、体制の整備など厳しい要件があります。

株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、会社分割の契約と表明保証の確認は、次のページでご案内しています。

適格機関投資家等特例業務

出資者に1名以上の適格機関投資家が含まれ、それ以外の出資者が49名以下で一定の範囲の者に限られる場合は、登録に代えて届出により自己募集と自己運用を行うことができます(同法第63条)。平成27年の法改正により、特例業務の対象となる投資家の範囲が限定され、届出者にも行為規制や報告の義務が課されています。

  • 適格機関投資家が実際に出資していること
  • それ以外の出資者が法令に定める範囲の者であること
  • 事前に内閣総理大臣(財務局)へ届け出ること
適格機関投資家等特例業務(投資ファンド(投資事業組合等)が投資するためには金融商品取引業登録が必要です)
適格機関投資家等特例業務(投資ファンド(投資事業組合等)が投資するためには金融商品取引業登録が必要です)

登録や届出をせずに行った場合

無登録で金融商品取引業を行うと、刑事罰の対象となります。また、無登録業者による出資の勧誘は、出資者との間で契約の無効や損害賠償の問題を生じさせるおそれがあります。

投資ファンドは、複数の出資者から集めた資金を運用の担い手が投資し、その利益を出資者に還元する仕組みです

投資ファンドとは、複数の出資者から出資金を集め、運用を担う者がその資金を元手に投資を行い、得られた利益を出資者に還元する仕組みです。投資ファンドの法的な形としては、民法上の組合、商法上の匿名組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合が多く用いられます。これらの組合型の仕組みは、少人数の投資家から資金を集める場合に使いやすく、資金調達の手段を広げるものですが、かつては組合の制度を利用した証券に似た商品の募集や運用に、投資者を保護する規制が十分に及ばないという問題がありました。そこで、平成19年に施行された金融商品取引法により、組合型の仕組みの持分も規制の対象とされました。

金融商品取引法は、民法上の組合契約、匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約、有限責任事業組合契約に基づく権利、社団法人の社員権その他の権利のうち、出資者が出資した金銭等を充てて事業が行われ、その事業から生じる収益の配当や財産の分配を受けられるものを、有価証券とみなしています(第2条第2項第5号)。外国の法令に基づく同様の権利も、同項第6号で有価証券とみなされます。

出資者の全員が事業に関与する場合などは、みなし有価証券から除かれます

組合型の持分であっても、法令が定める一定の場合は、みなし有価証券に当たりません。代表的なものは、出資者の全員が出資対象事業に関与する場合と、出資者が出資の額を超えて配当や財産の分配を受けない場合です。このほか、保険業法に基づく保険契約、農業協同組合などとの共済契約、不動産特定共同事業法に基づく不動産特定共同事業契約など、他の法律で規制されている契約や、公益や出資者の保護のため支障がないと認められるものとして政令で定める権利も除かれています。

出資者の全員が事業に関与する場合が除かれるのは、その出資が投資よりも事業そのものを営むことを目的としており、金融商品としての性格が乏しいためです。金融商品取引法施行令第1条の3の2は、出資対象事業の業務執行が全ての出資者の同意を得て行われること、全ての出資者が出資対象事業に常時従事するか、事業の継続に欠かせない特に専門的な能力を発揮して従事することの、いずれにも当たる場合をこの場合としています。金融庁は、政令の制定の際の意見募集への回答の中で、これらの要件は組合契約等に形式的に定めを置くだけでは足りず、実質的に満たされる必要があるとの考え方を示しています。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

出資を募るには第二種金融商品取引業の登録が、資金を運用するには投資運用業の登録が原則として必要です

ファンドの持分の募集又は私募を運営者が自ら行うこと(自己募集)は、第二種金融商品取引業に当たります(金融商品取引法第2条第8項第7号、第28条第2項第1号)。また、出資を受けた財産を主として有価証券やデリバティブ取引に投資して運用すること(自己運用)は、投資運用業に当たります(第2条第8項第15号、第28条第4項第3号)。金融商品取引業は内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行うことができず(第29条)、登録の申請は管轄の財務局に行い、登録を拒否する事由の審査を経て登録簿に登録されます。

投資運用業の登録には、資本金、人的な構成、業務の体制などについて厳しい要件があり、ファンドの運営者が自ら登録を受けることは容易ではありません。このため、実務では、次に述べる特例業務の届出を利用するか、募集や運用を登録を受けた業者に委ねる方法がとられることが多くあります。

適格機関投資家等特例業務の届出を使えば、登録に代えて届出で自己募集と自己運用ができます

金融商品取引法第63条は、適格機関投資家と、適格機関投資家以外の者で政令で定めるもの(政令で定める数以下)を相手方とする私募と、それによって集めた財産の自己運用について、登録の規定を適用しないとしています。これを適格機関投資家等特例業務(いわゆるプロ向けファンドの特例)といい、商号や主たる営業所の所在地などを事前に届け出ることで業務を行うことができます。多くのファンドがこの特例を利用していますが、届出であって登録ではなく、届出者にも行為の規制や報告の義務があります。

この特例を使うには、出資者に適格機関投資家が1名以上含まれ、適格機関投資家以外の出資者が政令で定める数(49名)以下であることが必要です。適格機関投資家以外の出資者は、金融商品取引法施行令第17条の12第1項が定める者に限られ、国・地方公共団体、金融商品取引業者等、上場会社、資本金又は純資産の額が5,000万円以上の法人、外国法人、財産の状況などについて内閣府令の要件を満たす個人などが挙げられています。一定の要件を満たすベンチャー企業に投資するファンドでは、同条第2項により、投資に関する知識と経験を有する者として内閣府令で定める者(上場会社の役員などが想定されています)にも範囲が広げられています。個人の財産の要件などの細かな基準は、内閣府令で確かめます。

募集や運用を登録を受けた業者に委ねる場合は、運営者自身の登録が不要となることがあります

ファンドの持分の発行者が、募集又は私募の行為を、第二種金融商品取引業の登録を受けた第三者に委託する場合は、発行者が自ら募集又は私募を行っているとはいえないため、発行者について第二種金融商品取引業の登録は要しません。運用についても、内閣府令で定める要件を満たして、運用の権限の全部を投資運用業の登録を受けた者に委託する場合(運用の内容の概要を契約で定め、運用財産を分別して管理し、事前に届け出ることなど)は、運営者自身は投資運用業に当たらないとされています。いずれの方法を選ぶかは、出資者の範囲、ファンドの規模、運営の費用を踏まえて決めます。

ファンドを組成するときは、持分の該当性、登録又は届出の要否、出資者の範囲の順に確かめます

投資ファンドの組成を計画するときは、仕組みを決めてから規制を調べるのではなく、規制を確かめながら仕組みを決めることが重要です。登録や届出が必要であるのに行わずに出資を募ると、刑事罰の対象となるほか、出資者との間で契約の効力や損害賠償の問題を生じるおそれがあります。次の順序で確かめると、見落としを防げます。

  1. ファンドの持分がみなし有価証券に当たるか(出資者の全員が事業に関与する場合などに当たらないか)
  2. 自己募集と自己運用のそれぞれについて、登録、特例業務の届出、外部の業者への委託のいずれによるか
  3. 特例業務を使う場合は、適格機関投資家の出資の確保と、それ以外の出資者の範囲と人数
  4. 組合契約・匿名組合契約の条項(業務執行、分配、報告、解散)の整備
  5. 届出の後の行為規制と報告の義務への対応の体制

よくあるご質問

知人数名から出資を受けて会社に投資するだけでも登録が必要ですか。

組合等を通じて出資を集め、その資金を有価証券に投資する仕組みであれば、出資者の人数にかかわらず原則として規制の対象となります。適用除外や特例業務に当たるかを個別に確かめます。

株式会社が自ら株式を発行して資金を集める場合はどうですか。

会社が自ら発行する株式の募集は、発行者による行為であり、金融商品取引業の登録は不要です。ただし、勧誘の対象や金額によっては有価証券届出書の提出が必要になります。

適格機関投資家が出資していれば、特例業務の届出だけで足りますか。

適格機関投資家が実際に出資していることに加え、それ以外の出資者が政令で定める範囲の者であり、その数が49名以下であることなどが必要です。要件を一つでも欠くと登録が必要となるため、出資を受け入れる前に出資者ごとに確かめます。

特例業務の届出をすれば、金融商品取引業者として登録されたことになりますか。

なりません。特例業務の届出は、登録の規定の適用を受けずに業務を行うための届出であり、登録とは別の制度です。届出者は、金融商品取引業者ではありませんが、法律の行為規制や報告の義務を負います。

まとめ

組合型の投資ファンドの持分はみなし有価証券に当たり、出資を募るには第二種金融商品取引業の登録が、資金を運用するには投資運用業の登録が原則として必要です。適格機関投資家等特例業務の届出を用いる場合も、出資者の範囲と届出の要件を事前に確かめる必要があります。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月18日時点の法令に基づきます。

非上場株式の分散、名義株主、株式の買取りと価格の決定の問題は、次のページでご案内しています。

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この記事の位置付け

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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