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M&Aのメリットとは?!

公開 2020年2月12日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 初めて会社を買う方のためのM&Aの手順と関与する専門家

事業の先行きに不安を感じ、M&Aで会社を譲る、又は他社を買うという選択肢を考え始めた。実際にどのような利点があるのか、自社に当てはまるのかが分からない。

本記事は、M&Aによる会社の売却又は買収を検討し始めた経営者の方に向けたものです。

買い手には、事業規模の拡大、事業の多角化、事業展開の時間の短縮、人材やノウハウの獲得などの利点があり、売り手には、会社の存続、従業員の雇用の確保、後継者問題の解決、創業者利益の獲得などの利点があります。M&Aの真価は、取得した従業員、ノウハウ、ブランド等の資産をどのように生かすかによって問われます。以下、順にご説明します。

買い手にとっての利点

  • 事業の規模を短期間で拡大できる
  • 新しい分野に参入し、事業を多角化できる
  • 人材、技術、取引先、許認可を取得できる
  • 事業を一から立ち上げる場合と比べて時間を短縮できる

事業の規模の拡大

同業の会社を買収すれば、店舗、商圏、顧客、設備をまとめて取得できます。仕入の量が増えることで取引先との交渉力が高まり、費用の削減につながることもあります。

事業の多角化

異なる分野の会社を買収すれば、その分野の顧客や販路を最初から利用でき、一つの事業に依存する危険を分散できます。

人材と技術の取得

採用が難しい技術者や資格者、特許やノウハウ、許認可を、会社ごと取得できます。許認可は手法によって引き継げるかどうかが異なるため、株式譲渡で会社ごと取得するのか、事業譲渡で取り直すのかを事前に確かめます。

時間の短縮

新規の事業を立ち上げる場合には、設備投資、採用、顧客の開拓に長い期間を要し、成功する保証もありません。既に収益を上げている事業を取得すれば、その期間を大きく短縮できます。

法務・財務・事業のデューデリジェンスと、その結果を契約に反映する方法は、次のページでご案内しています。

売り手にとっての利点

  • 後継者がいなくても事業を存続させることができる
  • 従業員の雇用と取引先との関係を維持できる
  • 譲渡の対価を得ることができる
  • 経営者の個人保証の解除を交渉できる

廃業する場合には、従業員の解雇、取引の終了、資産の処分が必要になります。会社を譲り渡せば、事業を存続させつつ、経営者は株式の対価を得ることができます。

売り手にとっての利点(M&Aのメリットとは?)
売り手にとっての利点(M&Aのメリットとは?)

利点を生かすための注意点

M&Aの価値は、取得した人材、ノウハウ、取引先をどのように生かすかによって決まります。買収の後に組織や業務を統合する作業(PMI)が不十分であれば、主要な従業員の離職や取引先の離反により、見込んだ効果が得られません。

  • 買い手は、デューデリジェンス(DD)で簿外の債務、労務の問題、主要な契約の解除の条項を確かめる
  • 買い手は、主要な従業員の引留めの方策を最終契約の前に検討する
  • 売り手は、従業員の処遇や社名の維持など譲れない条件を最終契約に明記する
利点を生かすための注意点(M&Aのメリットとは?)
利点を生かすための注意点(M&Aのメリットとは?)

M&Aで手に入るのは会社という器ではなく、人材・技術・取引先などの資産であり、その生かし方で価値が決まります

M&Aとは、Mergers and Acquisitions の略で、合併と買収を意味します。買い手は、売り手の会社の全部又は一部の事業を取得します。M&Aは組織を短期間で手に入れる手段といえますが、大切なのは、単に会社という器を手に入れるのではなく、動産・不動産、従業員、特許権、ノウハウ、ブランド、債権・債務、組織の風土や文化といったさまざまな要素を含む資産を手に入れるという点です。買い手と売り手が得る利点は立場によって異なり、これらを整理しないまま検討を進めると、自社にとってM&Aが本当に適した選択肢かを判断できないおそれがあります。以下、買い手と売り手の利点を、それぞれ詳しくご説明します。

買い手の利点は、規模の拡大と多角化に加え、弱点の補強・競争の整理・技術力の向上・税務の面にも及びます

買い手にとってのM&Aの利点は、事業の規模の拡大、事業の多角化、事業の立上げの時間の短縮、人材とノウハウの取得が中心です。これに加え、自社の弱い部門を補えること、同じ市場で競い合っていた相手と一体になれること、技術力や研究開発の力を高められること、一定の要件の下で対象会社の繰越欠損金を活用できることも挙げられます。ただし、競争相手の買収には独占禁止法の企業結合の規制がかかることがあり、繰越欠損金の活用には法人税法上の制限があります。利点ごとに、期待できる効果と注意点を確かめることが大切です。

規模の拡大で生まれる相乗効果

同じ業種でも、対象とする客層や商圏が異なれば、双方の長所を組み合わせることで市場の拡大が期待できます。店舗や商圏が広がるだけでなく、不動産や設備、技術、取引先、顧客、流通網をまとめて取得でき、新たな魅力を生み出す相乗効果も期待できます。規模が大きくなれば取引先に対する交渉力が高まり、仕入の費用を下げられることがあり、設備の稼働率の向上や知名度の向上にもつながります。単独で事業を広げようとすれば多額の設備投資や広告の費用がかかりますが、M&Aであれば、売り手が既に開拓した取引先や商圏をそのまま引き継ぐことができます。

多角化による危険の分散

一つの事業だけに頼っていると、経済情勢の急変や新しい技術の登場によって大きな打撃を受けることがあります。長年安定して売れていた商品でも、時代の変わり目に急に需要がなくなることがあります。将来性のある事業を営む会社を買収すれば、事業を多角化して危険を分散でき、既存の事業との相乗効果も期待できます。別の分野への進出を自社だけで一から始めれば、軌道に乗るまでに多額の資金と時間を要しますが、その分野で有力な会社を買収すれば、その負担を大きく減らせます。

時間を買うという利点

新しい事業を始めれば、多額の資金に加え、事業が育つまでの時間と人員を投じる必要があり、しかも成功する保証はありません。投資がすべて損失となることも十分にあり得ます。目指す事業を既に営んでいる会社を買収すれば、基盤ができているため、当初から収益が期待できます。M&Aは、お金では本来買えない時間を買う手段であるといえます。

人材とノウハウを生かすための環境づくり

売り手の会社に優秀な人材や優れたノウハウがあれば、それを自社の原動力として活用できます。特定の人材の能力を見込んで買収する場合は、その人材が退職しないよう、処遇や役割を整える必要があります。突出した人材がいなくても、連携がよい、仕事が早いといった組織としての強みがあれば、自社によい影響を与えます。

弱点の補強と競争の整理

自社の弱い部門を補い、強い部門をさらに強くできることもM&Aの利点です。例えば、商品の品質には定評があるのに営業が弱く売上が伸び悩んでいる会社であれば、営業や広告に強い会社を取得することで売上の拡大が期待できます。また、需要が飽和した市場では、競争相手との値下げの競争に陥りがちですが、競争相手を買収すれば、顧客の奪い合いに経営資源を費やす必要がなくなります。ただし、同じ市場の競争相手との企業結合は、一定の規模を超えると公正取引委員会への事前の届出が必要となり、競争を実質的に制限することとなる場合には禁止されます(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条等)。

技術力の向上

優秀な技術者や特許権を取得することで、技術力や研究開発の力を大きく高められます。技術の進歩が速い分野では、自社だけで競争相手に追い付くことは容易ではありません。研究開発に多額の投資を続けるよりも、特許などで実績のある会社を取り込む方が、新しい製品を生み出す近道になることがあります。製品だけでなく、コンテンツや販売の経路を含めた仕組み全体が評価される近年では、社内になかった知識を取り入れる意味は大きいといえます。

繰越欠損金の活用と制限

売り手の会社に繰越欠損金がある場合、株式の取得により買収したときは、欠損金はその会社に残り、一定の要件の下でその会社の将来の所得と相殺できます。欠損金の繰越しの期間は、平成30年4月1日以後に開始する事業年度に生じたものについて10年です(法人税法第57条第1項)。ただし、欠損金のある会社の株式の50%を超える部分を取得した後に、一定の事由が生じた場合には、欠損金の繰越しが認められないことがあります(同法第57条の2)。合併によって欠損金を引き継ぐ場合にも要件と制限があります(同法第57条第2項・第3項)。適用の可否は、税理士に確かめる必要があります。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

売り手の利点は、事業の存続と雇用の維持に加え、創業者利益の取得と経営者保証などの重圧からの解放にあります

売り手にとってのM&Aの利点は、会社を存続させられること、従業員の雇用を守れること、後継者の問題を解決できること、創業者として株式の売却の対価を得られること、会社の借入れに伴う経営者保証などの重圧から解放されることです。不採算の事業だけを切り離して売却し、収益性の高い事業に集中することもできます。もっとも、これらの利点は自動的に得られるものではなく、雇用の維持や経営者保証の解除は、最終契約の条件として明記しなければ確保できません。売却の価格も、自社の企業価値をどう評価してもらえるかによって変わるため、計画的な準備が欠かせません。

会社が存続する道筋が見えること

売上が下がりつつあるときに会社を譲り渡せば、買い手との相乗効果によって経営の立直しが期待できます。経営者が高齢である場合や健康に不安がある場合でも、後継者の心配が解消されます。小規模な会社は経営の基盤が弱く、一つの問題を抱えるだけで廃業を考えざるを得なくなることがありますが、経営の基盤が強い会社に譲り渡せば、困難な局面でも会社を守れる見込みが高まります。

従業員の雇用を守れること

経営が下向きであっても、M&Aで会社を存続させれば、従業員の雇用を守ることができます。反対に、M&Aをためらって会社が倒産すれば、従業員は職を失います。売却の後も事業を続けて相乗効果を生かすためには、従業員の力が欠かせず、従業員が働きやすい環境をどう整えるかが重要な課題となります。売り手としては、一定期間の雇用と待遇の維持を最終契約に定めておくことが考えられます。

後継者の問題を解決できること

中小企業では、子に継ぐ意思がない、子がいない、適当な後継者が見つからないといった理由で、業績が悪くないのに廃業を考える経営者が少なくないことが、中小企業庁の資料などで指摘されています(最新の状況は中小企業白書等でご確認ください)。非上場株式についての相続税・贈与税の納税の猶予と免除の制度(租税特別措置法第70条の7以下)も設けられていますが、後継者がいなければ活用できません。こうした後継者の不在の問題を解決するのがM&Aです。ノウハウの引継ぎなどに時間がかかるため、計画的に進めることで、会社の存続だけでなく経営者の理念を反映した事業の引継ぎが実現できます。

創業者利益と売却の対価を得られること

M&Aでは、主な株主である創業者が株式の売却の対価を得ることができます。会社の価格は、保有する資産や将来に見込まれる利益などから総合的に判断されるため、高い価格を目指すには、自社の企業価値を理解しておくことが大切です。状況によっては、役員退職慰労金を組み合わせることも検討されます。中小企業の非上場株式は、売り手の経営者が実質的なオーナーであることが多いため、買い手と売り手の経営者の話合いで価格が決まります。これに対し、上場株式の場合は株主が多数いるため、買い手は多数の株主が応じる価格を設定する必要があります。

税金の扱いは手法によって異なります。事業譲渡では会社が取引の主体となるため、譲渡の対価は会社が受け取り、会社に法人税が課されます。株式譲渡では、株主である創業者が対価を直接受け取り、非上場株式の譲渡益には、他の所得と分けて所得税15%(租税特別措置法第37条の10第1項)と住民税5%が課され、別に復興特別所得税などがかかります。具体的な税額は税理士に確かめる必要があります。

経営者保証などの重圧から解放されること

一般に買い手の方が売り手より規模が大きいため、売り手の会社は強い経営基盤を背景にできるようになり、経営不振や後継者の不在への不安から解放されることは、精神的にも大きな利点です。中小企業では、会社の借入れについて経営者が連帯保証をしていることが多く、経営者の親や配偶者が保証をしていることもあります。高齢になるほど、相続や病気のことを考え、保証が大きな重圧となります。M&Aで会社を譲り渡し、保証の解除又は買い手への差替えを実現できれば、その重圧から解放されます。若い経営者であっても、自社を持ち続けることに強いこだわりがなければ、売却して早期に引退し、売却の資金をもとに新しい事業を始めるといった選択もできます。

不採算の事業を切り離し、収益性の高い事業を残せること

不採算の事業は、それがあるだけで会社の資金を減らしていきます。事業譲渡や会社分割を使えば、不採算の事業だけを切り離して売却し、収益性の高い事業に集中することができます。自社にとっては不採算の事業でも、その事業を生かすノウハウを持つ他の会社から見れば価値があることもあります。事業の範囲が不明確だと手続が煩雑になるため、譲渡する資産・契約・従業員の範囲を整理してから進めます。

従業員の待遇の向上が期待できる場合もあること

買い手の制度によっては、給与や福利厚生の面で従業員の待遇が向上することがあります。社風が変わることで、それまで評価されにくかった従業員が評価される機会が広がることもあります。ただし、待遇がどう変わるかは買い手の方針によるため、売却の前に買い手の制度と方針を確かめておくことが大切です。

よくあるご質問

M&Aの利点は手法によって変わりますか。

変わります。株式譲渡は会社をそのまま引き継ぐため契約や許認可を維持しやすい一方、簿外の債務も引き継ぎます。事業譲渡は引き継ぐ範囲を選べる一方、契約や許認可を個別に移す必要があります。

中小企業でもM&Aの利点を得られますか。

得られます。中小企業のM&Aは、事業承継の手段として広く用いられています。

競争相手を買収する場合に注意することはありますか。

同じ市場の競争相手との企業結合は、当事者の規模が一定の基準を超えると公正取引委員会への事前の届出が必要となり、届出の受理から30日を経過するまでは株式を取得できません。競争を実質的に制限することとなる場合は禁止されるため、市場の占有率が高くなる場合は、早い段階で公正取引委員会の事前相談を検討します。

買収した会社の繰越欠損金は必ず使えますか。

必ず使えるとは限りません。株式の50%を超える部分を取得した後に、旧来の事業をやめて、その規模を大きく超える新しい事業を始めるなどの一定の事由が生じた場合には、欠損金の繰越しが認められないことがあります(法人税法第57条の2)。買収の前に税理士に確かめることが必要です。

まとめ

M&Aは、買い手には規模の拡大、多角化、人材と技術の取得、時間の短縮という利点をもたらし、売り手には事業の存続、雇用の維持、対価の取得という利点をもたらします。利点を確実にするには、デューデリジェンス(DD)と最終契約で危険を手当てし、買収の後の統合を計画しておくことが必要です。

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本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月18日時点の法令に基づきます。

後継者がいない会社の事業承継と、会社の譲渡の進め方は、次のページでご案内しています。

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  11. M&Aのメリットとは?!(本ページ)
  12. M&Aとは?!

この記事の位置付け

M&Aの利点に関するメインのページです。本ページは、買主及び売主の双方がM&Aにより得るものを、立場ごとに分けてご説明します。譲渡に伴う欠点や難所は別のページをご参照ください。

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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