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M&Aの動向!

公開 2020年10月22日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 初めて会社を買う方のためのM&Aの手順と関与する専門家

後継者の見通しが立たない中で、同業者がM&Aで会社を譲ったという話を耳にするようになった。自社もM&Aを検討すべきなのか、世の中の動きを知りたいと考えている。

本記事は、M&Aを検討し始めた中小企業の経営者の方に向けたものです。

日本企業が関わるM&Aは、2000年代以降、増加の傾向にあります。その背景には、中小企業が後継者の不足や人手の不足の解決にM&Aを用いるようになったことと、大企業が事業の再編や海外への進出にM&Aを用いていることがあります。以下、M&Aの動向とその理由を順にご説明します。

結論 M&Aは、中小企業の事業承継と大企業の事業の再編の手段として、広く用いられるようになっています

M&Aとは、会社の合併や買収の総称であり、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換等の手法を含みます。かつては「会社の乗っ取り」という印象を持たれることもありましたが、現在では、売り手と買い手が話し合い、双方の課題の解決のために行う友好的なM&Aがほとんどです。中小企業の経営者にとっても、後継者がいない場合の選択肢として検討の対象となっています。

中小企業の後継者の問題を取り上げる報道などで、「M&A」という言葉を目にする機会が増えました。合併や買収にはいろいろな手法があり、それらをまとめてM&Aと呼びます。本記事では、M&Aが増えている背景と、M&Aを検討する際に押さえておくべき点を、中小企業の経営者の立場から説明します。

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この記事で確かめる順序(M&Aの動向)
この記事で確かめる順序(M&Aの動向)

中小企業は、後継者・人手・設備への投資という3つの課題をM&Aで解決しようとしています

中小企業の多くは、経営者の高齢化が進む中で後継者が見つからないこと、少子高齢化で働き手の確保が難しいこと、先行きが不透明なために設備の更新や新しい分野への参入に踏み出せないことという課題を抱えていると指摘されています。M&Aを用いれば、後継者がいない会社は買い手に事業を引き継いで廃業を避けることができ、人材や設備を持つ会社と一体になることで、人手の不足や投資の課題を解決できる場合があります。手法には株式譲渡、事業譲渡、合併などがあり、会社の事情と目的に合わせて選ぶことで、課題の解決につなげることができます。

中小企業の多くは、次の課題を抱えていると指摘されています。

  • 後継者の不足:経営者の高齢化が進む一方で、親族や社内に引き継ぐ人が見つからない。
  • 人手の不足:少子高齢化により、働き手の確保が難しくなっている。
  • 設備への投資:先行きが不透明なため、設備の更新や新しい分野への参入に踏み出せない。

後継者の不足は、報道でもたびたび取り上げられています。経営者が高齢になり経営を続けられなくなったときに、引き継ぐ人がいなければ、業績が悪くなくても廃業を選ばざるを得ないことがあります。設備が古くなっていても、先行きの不安から更新に踏み切れない会社や、新しい分野に進出したくても投資に踏み出せない会社もあります。

M&Aを用いれば、後継者がいない会社は買い手に事業を引き継ぐことができ、廃業による従業員・取引先への影響を避けることができます。また、人材や設備を持つ会社と一体となることで、人手の不足や投資の課題を解決できる場合があります。国も、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」の策定等により、中小企業のM&Aの環境の整備を進めています。

日本企業が関わるM&Aの件数は、2000年代から増加の傾向にあります

日本企業が関わるM&Aの件数は、1990年代までは少なかったものの、2000年代に入って増加しました。2008年の世界的な金融危機の後に一時的に減少しましたが、その後は再び増加の傾向にあり、中小企業の事業承継を目的とするM&Aも増えています。件数の増加の背景には、M&Aに対する見方の変化があります。合併には自社が飲み込まれるような印象を、買収には会社の乗っ取りのような印象を持つ経営者も以前は少なくありませんでしたが、現在では、売り手と買い手が自社の課題の解決に向けて話し合い、合意によって進める友好的なM&Aが大半を占めています。

M&Aは、必ず強制的・敵対的に行われるものではありません。日本のM&Aの多くは、売り手と買い手、あるいは合併する会社同士が、それぞれの課題の解決に向けて話し合い、適切な手法を選んで進めるものです。相手方の経営陣の同意を得ずに株式を買い集める敵対的な買収は、件数としては多くありません。国も中小企業の課題の解決にM&Aを活用することを推奨しており、中小企業でもM&Aは積極的に用いられるようになっています。

M&Aの金額は、1件の規模が大きい案件の有無によって年ごとに大きく変動するため、件数の動向とは必ずしも一致しません。最新の件数・金額は、中小企業庁の「中小企業白書」等の公表資料で確かめることができます。

大型の案件の例として、武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社シャイアーの買収があります。武田薬品工業は2019年1月8日にシャイアーの買収を完了し、その総額は約6.2兆円と報じられました(日刊薬業 2019年1月8日の報道による)。このような大型の案件がある年は、金額の合計が大きく膨らみます。

後継者がいない会社の事業承継と、会社の譲渡の進め方は、次のページでご案内しています。

M&Aが増えているのは、中小企業の事業承継と大企業の事業の拡大の両方に役立つからです

M&Aの件数が増えている理由は大きく2つあります。1つは、中小企業が後継者の不足や人手の不足といった課題の解決にM&Aを用いるようになったことです。もう1つは、大企業が新しい分野への参入や海外への進出の足がかりとしてM&Aを用いていることです。自社だけで一から事業や拠点を築くには長い時間がかかりますが、既に基盤を持つ会社を取得すれば、その拠点、取引の経路、人材、技術を早期に手に入れることができます。売り手と買い手の双方に利点があることが、M&Aが広く用いられる理由です。

中小企業の事業承継の手段として

後継者がいない会社の経営者は、従来は廃業を選ぶほかないと考えることが少なくありませんでした。M&Aにより会社を引き継いでくれる買い手を見つければ、事業と雇用を残したまま経営から退くことができ、譲渡の対価を得ることもできます。

例えば、高齢の経営者が後継者のいないことに悩んでいる場合、そのままでは廃業するしかありませんが、M&Aで会社を引き継いでくれる買い手を見つければ、後継者の問題は解決します。人手の不足や他の業種への参入も、会社を買う、売る、合併するといった方法を事情に合わせて使えば、解決できる場合があります。

大企業の事業の再編と海外への進出の手段として

大企業にとっては、新しい分野や海外に自社だけで拠点や取引の経路を築くには時間がかかります。既に基盤を持つ会社をM&Aで取得すれば、その拠点・取引の経路・人材を早期に手に入れることができます。大企業が海外に進出するときも、M&Aは有効な方法になります。

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M&Aを検討する際は、手法・調査・契約・仲介者の4点に注意します

M&Aが身近になったとはいえ、進め方を誤ると、取引の後に紛争が生じることがあります。特に、株式譲渡と事業譲渡のどちらを選ぶかで引き継がれる権利・義務や税金が大きく変わること、買い手の調査(デューデリジェンス)で簿外の債務や紛争の有無を確かめること、表明保証・補償・価格の調整の条項を適切に定めること、仲介者の手数料の体系と利益相反の有無を確かめることが重要です。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」も、仲介者・助言者の選び方や契約の注意点を示しているため、検討の初めに目を通しておくとよいでしょう。

  • 手法の選択:株式譲渡と事業譲渡とでは、引き継がれる権利・義務、許認可の扱い、税金が異なります。
  • デューデリジェンス(DD):買い手は、財務・法務・労務の調査により、簿外の債務や紛争の有無を確かめます。
  • 契約の内容:表明保証、補償、価格の調整の条項の定め方により、取引の後の紛争の起きやすさが変わります。
  • 仲介者の選定:仲介者の手数料の体系と、利益相反の有無を確かめます。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

確認事項

  • M&Aの目的(事業承継、事業の拡大、事業の整理)は明確ですか。
  • 自社に適した手法はどれですか。
  • 財務・労務・契約の資料は整っていますか。
確認事項(M&Aの動向)
確認事項(M&Aの動向)

よくあるご質問

M&Aは大企業だけのものですか。

いいえ。中小企業でも、後継者がいない場合の事業承継の方法としてM&Aが広く用いられています。売上や従業員の規模が小さい会社でも、事業や技術、取引先との関係に価値があれば、買い手が見つかることがあります。

M&Aを検討し始める時期はいつがよいですか。

経営者の体調や業績に余裕があるうちに検討を始めるのが望ましいといえます。買い手を探し、条件を交渉し、決済に至るまでには相応の時間がかかり、その間に会社の資料の整理や株主の整理が必要になることもあるためです。

まとめ

M&Aは、中小企業の後継者の不足等の課題の解決と、大企業の事業の再編・海外への進出の手段として、広く用いられるようになっています。一方で、手法の選択や契約の内容を誤ると、取引の後に紛争が生ずることがあります。目的を明確にし、法律・会計の専門家の助言を得ながら進めることが大切です。

M&Aにはかつて否定的な印象もありましたが、国が中小企業のM&Aを後押ししていることや、中小企業の課題の解決に用いられていることから、その印象は大きく変わっています。後継者や人手の不足に悩む中小企業の経営者は、選択肢の一つとしてM&Aを検討してみる価値があります。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月18日時点の法令に基づきます。

  • 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第1条(目的):https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0000000033#Mp-At_1
  • 会社法第467条(事業譲渡等の承認等):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_467
  • 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」(最新の版は中小企業庁のウェブサイトで確かめてください)
  • 武田薬品工業によるシャイアーの買収の完了:日刊薬業「シャイアー買収完了、総額は約6.2兆円 武田薬品」(2019年1月8日)

初めて会社を買う場合に、買主として確かめるべき事項は、次のページでご案内しています。

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  9. M&Aの動向!(本ページ)
  10. M&A会社売却の利点と欠点とは?
  11. M&Aのメリットとは?!
  12. M&Aとは?!

この記事の位置付け

M&Aの動向に関するメインのページです。本ページは、中小企業が抱える課題を背景として件数と金額が増えている状況を数字とともにご説明します。買主及び売主の双方の利点と欠点は別のページをご参照ください。

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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