意向表明書のフォーマット(書式) M&Aの買主候補が記載する事項と提出の前に確認する点

▶ M&Aの基本合意書とは何か 署名の前に確認する事項の全体像
株式譲渡の案件に買主候補として参加することになり、売主側からプロセス・レターを受け取った。次の段階として意向表明書を提出する必要があるが、どのような事項を記載すればよいかを確かめたい。
本記事は、M&Aの買主候補として意向表明書を作成する経営者の方及びご担当者の方に向けたものです。売主の側で意向表明書の記載事項を確かめたい方にもお読みいただけます。
本記事では、当事務所の意向表明書のフォーマットを掲載しています。当社の概要、希望する株式譲渡価格とその算出の前提及び方法、参加の理由・目的等を記載し、書面による同意なく撤回や変更をしないことを確約する形式です。そのまま用いると事故が生じるおそれがあるため、実際の案件では弁護士にご相談ください。
意向表明書は、買主候補が希望する価格と条件を示し、売主が交渉の相手を絞り込むための書面です
意向表明書は、M&Aの入札や相対の交渉の初期に、買主候補が売主に対し、買収を希望する旨、希望する株式譲渡価格とその算出の前提、資金の調達方法、取引後の経営方針等を示す書面です。売主は、複数の買主候補から提出された意向表明書を比べ、基本合意書の締結や買収監査(デューデリジェンス(DD))に進む相手を選びます。そのため、価格の高さだけでなく、価格の前提が明確か、資金の裏付けがあるか、社内外の承認の見通しがあるかといった実現の確からしさが評価されます。意向表明書は通常、法的拘束力を持たない書面として扱われますが、書式の文言によっては撤回をしない旨の確約を含むため、提出の前に内容を確かめる必要があります。
M&Aの手続は、一般に、売主の側からの案件の打診と秘密保持契約の締結、インフォメーション・パッケージ(案件概要書)の開示、プロセス・レター(入札の手続や日程を定めた書面)の交付、意向表明書の提出、基本合意書の締結、買収監査、最終契約(株式譲渡契約等)の締結、決済の順に進みます。意向表明書は、このうち基本合意書の前の段階で提出される書面であり、売主が限られた情報をもとに買主候補を比べるための資料です。
契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(申込み)に対して相手方が承諾をしたときに成立します(民法第522条第1項)。意向表明書は、最終的な取引の条件がまだ定まっていない段階の書面であり、通常は申込みに当たらないように作成されます。ただし、交渉の当事者は信義に従い誠実に行動する義務を負うため(民法第1条第2項)、相手方に契約の成立を強く期待させた後に正当な理由なく交渉を打ち切ると、損害賠償の責任を問われることがあります。意向表明書の記載が過度に断定的であると、こうした期待を生じさせる一因となり得ます。
書式の各項目は、価格の根拠・資金の調達・承認の手続・取引後の経営方針を具体的に書くことで評価されます
下に掲げる書式は、株式譲渡の案件で買主候補が記載する11の項目を並べたものです。売主は、希望する株式譲渡価格の数字だけでなく、その価格をどのような前提と方法で算出したか、買収の資金をどのように用意するか、取締役会の決議等の承認の手続がいつまでに済むか、取引後に役員・従業員をどのように処遇し会社をどう運営するかを読み、買主候補を比べます。価格の前提(買収監査の結果による調整の範囲、純有利子負債の扱い、役員退職慰労金の支払の有無等)を書いておかないと、後の交渉で価格を下げる際に売主の信頼を失うおそれがあります。各項目は、空欄にせず、根拠の資料と結び付けて具体的に記載することが大切です。
各項目の記載の要点は次のとおりです。
- 当社の概要:会社の名称、事業の内容、売上高・従業員数等の規模、主要な株主を記載します。買収のための特別目的会社や投資ファンドが取引を行う場合は、その名称と概要、出資者の構成を記載します。
- 希望する株式譲渡価格:一つの金額で示すか、幅で示すかを決めます。幅で示すと交渉の余地を残せますが、売主から見ると比べにくくなります。
- 株式譲渡価格の算出の前提及び方法:用いた評価の方法(類似会社の倍率による方法、将来の収益を割り引く方法、純資産による方法等)と、前提とした財務の数値の基準日、買収監査で重大な問題が見つからないこと等の前提を記載します。
- 本件の参加の理由・目的:自社の事業との相乗効果、取得後の成長の計画等を記載します。売主の経営者は、会社の将来を託す相手として理由を重視することが少なくありません。
- 本件取引後の運営の方針:商号・事業所・取引先との関係を維持するか、事業を統合するか等を記載します。
- 株式の保有の方針:取得した株式を長期に保有するか、将来に再び売却する予定があるかを記載します。投資ファンドの場合は保有の期間の目安を示すことがあります。
- 役職員の処遇と経営の体制:現経営者の続投の有無と期間、取締役・監査役の構成、従業員の雇用と労働条件の維持の方針を記載します。
- 資金の調達の方法:自己資金か借入れかを記載し、借入れの場合は金融機関の名称、必要な審査の手続と日程を記載します。
- 社内外の決裁・承認の手続:取締役会の決議、親会社の承認、一定の規模を超える株式の取得の場合の公正取引委員会への届出(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第2項)、許認可の事業であれば行政庁の手続等を記載します。
- アドバイザーの名称・担当者・連絡先:弁護士、公認会計士・税理士等の法務・財務のアドバイザーを記載します。
- その他の要望:買収監査で確かめたい事項、独占交渉の期間の希望、日程の希望等を記載します。
対象会社の株式に譲渡制限が付されている場合、株主が株式を譲り渡すには会社の承認を得る必要があり(会社法第136条)、承認の決定は、定款に別段の定めがない限り、株主総会(取締役会設置会社では取締役会)の決議によって行われます(会社法第139条第1項)。意向表明書の段階でも、この承認の手続が取引の日程に入っていることを確かめておくと、後の日程の見通しが立てやすくなります。
次の書式は、当事務所の意向表明書の書式です。M&Aの案件はそれぞれ事情が異なるため、そのまま用いると、意図しない約束をしたり、必要な前提を書き漏らしたりするおそれがあります。実際の案件では、案件の事情に合わせて項目と文言を改めてご使用ください。
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意向表明書 令和 年 月 日 株式会社_____________ 所在地______________ 意 向 表 明 書 当社は、貴社株式の譲渡案件(以下「本件」)に関して、M&A総合法律事務所(以下「MAP」)より交付された令和 年 月付け「Project___:プロセス・レター」(以下「プロセス・レター」)に記載された内容を全て確認し、異議なく了承しました。つきましては、本件に関する意向表明書(以下「本意向表明書」)を提出します。 当社は、①当社が本意向表明書を提出するために法令又は社内規則上必要な全ての適法な承認その他の手続を経ていること、②MAPより事前に配布されているProject___に関する全ての資料一式(プロセス・レター、インフォメーション・パッケージ、案件概要書・会社概要書その他の資料を含みます)、公知情報及び当社による独自のリサーチ等に基づく検討を全て完了していること、③貴社の書面による事前の同意がある場合を除き、本意向表明書の撤回又は変更を行わないことを確約します。 (1)当社の概要(当社以外が本件取引を行う場合は、その名称と概要) ______________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________ (2)希望する株式譲渡価格 ___________________________________ (3)上記 (2)の株式譲渡価格算出の前提及び方法 ________________________________________________________________________________________________________ (4)本件の参加理由・目的等 _______________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________ (5)本件取引後の貴社の運営方針 ___________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________ (6)貴社株式保有方針 _____________________________________________________________________________________________________________________ (7)本件取引後に想定する代表取締役____氏及び取締役____氏を含む役職員の処遇、役員構成等の経営体制(代表取締役、取締役及び監査役)について ___________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________ (8)本件取引のための資金調達方法(外部調達の場合は、必要な社内外の手続、スケジュール等) _____________________________________________________________________________________________________________________ (9)本件取引のために必要とされる社内外の決裁・承認手続き ______________________________________________________________________________ (10)当社及び法務・財務アドバイザー(弁護士、公認会計士・税理士等)の名称・担当者・連絡先 _____________________________________________________________________________ (11)その他要望事項(もしあれば) __________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________ 以上 |
書式の冒頭の確約の文は、提出した内容を一方的に撤回しないことを約束するものなので、文言を確かめてから記名押印します
この書式の冒頭には、買主候補が、①提出に必要な社内の承認その他の手続を経ていること、②開示を受けた資料・公知の情報・独自の調査に基づく検討を全て終えていること、③売主の書面による事前の同意がない限り、意向表明書を撤回又は変更しないこと、を確約する文が置かれています。これは、売主の側から見ると、買主候補が軽い気持ちで高い価格を示し、後で取り下げることを防ぐための文言です。買主候補の側から見ると、検討を終えていない事項があるまま記名押印すると、後の交渉で価格や条件を変えにくくなります。提出の前に、確約の範囲、法的拘束力の有無、価格の前提との関係を確かめ、必要があれば文言の修正を申し入れることが大切です。
実務では、意向表明書の末尾に「本意向表明書は法的拘束力を有するものではない」旨の一文を置くことが多く見られます。他方で、秘密保持、費用の負担、準拠法・管轄等の条項に限って法的拘束力を持たせることもあります。売主の側が書式を指定している場合は、プロセス・レターの定めを読み、指定の書式の確約の文の扱いを確かめてください。法的拘束力を持たない書面であっても、記載の内容は後の基本合意書や最終契約の交渉の出発点になるため、実現できない条件を書かないことが重要です。
提出までの流れは、資料の検討、価格の算定、社内の承認、書面の作成と確認の順に進めます
意向表明書の提出の期限は、プロセス・レターで定められるのが通常です。期限までに、開示を受けた資料を検討し、価格を算定し、社内の承認を得て、書面を作成しなければなりません。期限が短い案件では、資料の検討と並行して資金の調達の打診や社内の稟議を進める必要があります。手続の流れの目安は次のとおりです。各段階で、アドバイザーと日程を共有し、提出の直前に慌てて記載を決めることがないようにします。
- 秘密保持契約を締結し、インフォメーション・パッケージとプロセス・レターを受け取ります。
- プロセス・レターで、提出の期限、提出先、記載すべき事項、指定の書式の有無を確かめます。
- 開示を受けた資料を検討し、不足する情報を質問の形で売主の側に確かめます。
- 価格の算定の方法を決め、前提とする財務の数値と前提の条件を整理します。
- 資金の調達の方法を決め、借入れの場合は金融機関に打診します。
- 取締役会の決議等、提出に必要な社内の承認を得ます。
- 書式に記載し、弁護士等のアドバイザーが確約の文・法的拘束力の扱い・前提の条件を確かめます。
- 期限までに提出し、売主の側からの質問に答えます。
よくある失敗
- 価格の前提を書かずに金額だけを示し、買収監査の後に価格を下げようとして、売主の信頼を失う。
- 冒頭の確約の文(撤回・変更をしない旨)を読まずに記名押印し、後の条件の見直しが難しくなる。
- 資金の調達の見通しを示さず、売主から実現の確からしさを低く評価される。
- 社内の承認を得ないまま提出し、後で取締役会の承認が得られずに撤回する。
- 役職員の処遇を空欄にし、現経営者や従業員の将来を重視する売主の評価を下げる。
- 書式の日付や当事者の名称の欄を書き換えずに提出する。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
提出の前に確認する事項
- プロセス・レターが定める提出の期限・提出先・記載事項・指定の書式
- 希望する株式譲渡価格の算出の前提と方法、前提とした財務の数値の基準日
- 資金の調達の方法と、借入れの場合の審査の日程
- 取締役会の決議等の社内の承認と、公正取引委員会への届出や許認可の手続の要否
- 確約の文の範囲と、法的拘束力を持たない旨の条項の有無
- 現経営者・役員・従業員の処遇と、取引後の経営の体制の方針
- 対象会社の株式の譲渡制限と、承認の手続の日程
よくある質問
意向表明書を提出すると、その価格で買わなければなりませんか。
意向表明書は通常、法的拘束力を持たない書面として扱われ、提出しただけで株式の売買の契約が成立するものではありません。ただし、書式に撤回・変更をしない旨の確約がある場合や、交渉の経過から売主に契約の成立を強く期待させた場合には、後の交渉の打切りが問題になることがあります。
希望する価格は幅で示してもよいですか。
幅で示すこともできます。ただし、売主の側は下限の金額で評価することが多く、他の買主候補と比べにくくなるため、プロセス・レターが一つの金額を求めている場合はそれに従います。
意向表明書と基本合意書は何が違いますか。
意向表明書は買主候補が一方的に差し入れる書面で、売主が交渉の相手を選ぶための資料です。基本合意書は、交渉の相手が絞られた後に当事者の双方が署名する書面で、独占交渉の期間、買収監査の協力、秘密保持等を定めます。
売主の側から書式を指定されたときは、文言を変えてもよいですか。
指定の書式を用いることが求められている場合でも、確約の文や前提の条件について、修正や補足の記載を申し入れることは差し支えありません。修正の可否はプロセス・レターの定めや売主の側の判断によります。
まとめ
意向表明書は、買主候補が希望する価格と条件を示し、売主が交渉の相手を選ぶための書面です。価格の前提、資金の調達、社内外の承認、取引後の経営方針を具体的に書くことで評価が高まります。書式の冒頭の確約の文は撤回・変更をしない旨を含むため、提出の前に内容と法的拘束力の扱いを確かめてください。M&Aの条件の改善の進め方は、次のページもご参照ください。
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本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 民法第1条(基本原則・信義誠実の原則):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_1
- 民法第522条(契約の成立と方式):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_522
- 会社法第136条(株主からの承認の請求):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_136
- 会社法第139条(譲渡等の承認の決定等):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_139
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条(株式の取得の制限・届出):https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000054#Mp-At_10
本記事の意向表明書の記載事項と書式の使い方は、上記の法令と M&Aの実務の一般的な扱いに基づいて説明しています。
この記事の位置付け
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