弁護士法人M&A総合法律事務所
HOME / 株式譲渡契約書・表明保証及び補償 / 総数引受契約書・株式引受契約のポイントと利点及び欠点とは?フォーマットも掲載

総数引受契約書・株式引受契約のポイントと利点及び欠点とは?フォーマットも掲載

公開 2019年10月28日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 株式譲渡契約書の条項を売主の側から読む方法

取引先1社に新株をすべて引き受けてもらう第三者割当増資を行うことになった。契約書の案とともに、社内でどの決議を行えばよいのかを確認したい。

本記事は、1名又は少数の引受人に対する第三者割当増資を行おうとしている会社の方に向けたものです。

総数引受契約を結べば、募集株式の申込みと割当てに関する手続は適用されず、手続が簡略化されます。ただし譲渡制限株式の場合は、募集事項を決定する決議とは別に総数引受契約の承認決議が必要で、これを失念する例が少なくありません。払込金額が特に有利な場合は株主総会で理由の説明が必要で、変更登記は効力発生日から2週間以内に行います。以下、フォーマットと留意点を順に掲げます。

このフォーマットの位置付け

このページの総数引受契約書は、会社が新たに発行する株式(募集株式)の全部を、特定の者が引き受ける場合のひな形です。第三者割当てによる増資や、M&Aで買い手が対象会社の新株を引き受ける場面で用います。

この記事で確かめる順序(総数引受契約書・株式引受契約のポイントと利点及び欠点とは?フォーマットも掲載)
この記事で確かめる順序(総数引受契約書・株式引受契約のポイントと利点及び欠点とは?フォーマットも掲載)

総数引受契約の効果

募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合は、申込みと割当ての手続に関する規定は適用されません(会社法第205条第1項)。引受けをする者への募集事項の通知や、申込みの書面の交付、割当ての決定の手続を省略でき、手続を簡略にできます。ただし、募集株式が譲渡制限株式であるときは、定款に別段の定めがない限り、株主総会(取締役会設置会社では取締役会)の決議による契約の承認が必要です(同条第2項)。

主な条項と確認の要点

  • 引き受ける株式の種類と数
  • 払込金額と払込期日(又は期間)
  • 増加する資本金と資本準備金の額
  • 払込みの方法と払込みの口座
  • 表明保証や前提条件を定める場合はその内容
主な条項と確認の要点(総数引受契約書・株式引受契約のポイントと利点及び欠点とは?フォーマットも掲載)
主な条項と確認の要点(総数引受契約書・株式引受契約のポイントと利点及び欠点とは?フォーマットも掲載)

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

使う際の注意点

総数引受契約を締結しても、募集事項の決定(非公開会社では株主総会の特別決議)は別に必要です。払込みの後は、払込期日から2週間以内に変更の登記を行います。表明保証や投資の後の経営への関与を定める場合は、投資契約書や株主間契約を併せて用います。ひな形をそのまま使わず、案件に合わせて修正します。

以下に、当事務所の総数引受契約書のフォーマットを掲載します。

ここに弁護士法人M&A総合法律事務所の総数引受契約書のフォーマットを掲載しています。
M&A案件は個別具体的であり、このまま使用すると事故が起きる可能性もあり、実際のM&A案件の際には、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談頂くことを強くお勧めします。

なお、詳細な解説につきましては、以下の弊所書籍「事業承継M&Aの実務」をご覧ください。

⇒M&Aトラブル・表明保証違反・コベナンツ違反・M&Aの損害でお困りの方はこちら!

総数引受契約

株式会社●(以下「甲」という)と株式会社●(以下「乙」という)は、甲が●●●●年●月●日開催の【臨時】株主総会の決議に基づき発行する募集株式に関し、以下のとおり、総数引受契約を締結する。

1 甲は、次の各号所定の募集株式(以下「本件株式」という)を発行し、乙は、本件株式の全てを引き受けるものとする。

記

1.募集株式数 株式会社●普通株式●●●●株
2.割当方法 特定第三者に割り当てる。
3.払込金額 1株につき金●●●●円
払込総額 ●●●●万円
4.払込期日 ●●●●年●月●日
5.増加資本金 1株につき金●●●●円
6.増加資本準備金 1株につき金●●●●円
7.払込取扱場所 ●●銀行●●支店〔普通〕〔当座〕〔別段〕口座

口座番号*********

口座名義人○○○○(フリガナ*********)

2 乙は、払込期日において、払込金額の総額を、電信送金又はその他の方法により、払込取扱場所に払い込むものとする。

3 甲及び乙は、本契約に規定のない事項又は本契約の内容に疑義が生じた場合は、誠実に協議し、その解決を図るものとする。

4 甲及び乙は、本契約に関して万一紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするに合意する。

本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙記名捺印の上、各1通を保有する。

●●●年  月  日

 甲 ●●県●●市●●●●1番地の1
株式会社 ●
代表取締役社長   ●● ●●

 

 乙 ●●都●●区●●●●一丁目●番●●号
株式会社●
代表取締役社長    ●● ●●

株式譲渡契約書・事業譲渡契約書などのM&A契約書と表明保証は、次のページでご案内しています。

総数引受契約を用いる場合の手続上の留意点

総数引受契約とは

募集株式の発行は、原則として、募集事項の決定、募集事項の通知、引受けの申込み、割当ての決定、割当ての通知という手順を経て行われます。もっとも、募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合には、これらの申込み及び割当てに関する規定は適用されません(会社法第205条第1項)。これが総数引受契約です。

引受人が一名又は少数である第三者割当増資においては、手続が簡略化されるため、実務上は総数引受契約が広く用いられています。

譲渡制限株式である場合には別途の承認決議が必要です

総数引受契約により引き受けられる募集株式が譲渡制限株式であるときは、株式会社は、株主総会(取締役会設置会社にあっては取締役会)の決議によって、当該契約の承認を受けなければなりません(会社法第205条第2項)。ただし、定款に別段の定めがある場合はこの限りではありません。

この承認決議は、募集事項の決定の決議とは別のものです。中小企業の第三者割当増資においては、募集事項を決定する株主総会の特別決議のみを行い、総数引受契約の承認決議を失念する例が少なくありません。承認を欠いたまま総数引受契約を締結した場合には、当該契約の効力が問題となり得ますので、必ず両方の決議を行ってください。

募集事項の決定

公開会社でない株式会社においては、募集事項は株主総会の特別決議によって定めます(会社法第199条第2項、第309条第2項第5号)。もっとも、株主総会の特別決議により募集事項の決定を取締役(取締役会設置会社にあっては取締役会)に委任することもできます(同法第200条第1項)。

有利発行

払込金額が引受人に特に有利な金額である場合には、取締役は、株主総会において当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければなりません(会社法第199条第3項)。既存株主の持株比率が希釈化される場面ですので、株価の算定根拠を残しておくことが、後の紛争の予防上、極めて重要です。

払込み及び登記

引受人は、払込期日又は払込期間内に、払込取扱場所において払込金額の全額を払い込まなければなりません(会社法第208条第1項)。払込みを仮装した場合には、引受人は払込金額の全額の支払義務を負い、これに関与した取締役等も責任を負います(同法第213条の2、第213条の3)。

発行済株式の総数及び資本金の額の変更の登記は、効力発生日から2週間以内に行わなければなりません(会社法第915条第1項)。

本フォーマットを用いる際に確認すべき事項

第一に、募集事項を決定した機関及び決議の日付が、契約書の記載と一致しているかどうかです。

第二に、譲渡制限株式である場合に、総数引受契約の承認決議が行われているかどうかです。

第三に、増加する資本金の額及び資本準備金の額の記載が、払込金額と整合しているかどうかです。資本金として計上しない額は資本準備金としなければなりません(会社法第445条第2項及び第3項)。

第四に、種類株式を発行する場合には、定款に当該種類株式の内容が定められているかどうかです。

第五に、株主間契約又は投資契約を併せて締結する場合に、両者の内容に矛盾がないかどうかです。

第三者割当増資で持株比率が変わる場合の、少数株主との関係や株式の買取りの問題は、次のページでご案内しています。

M&Aの関連契約書(秘密保持・基本合意・投資・合弁等)の記事の一覧

同じ場面の記事を掲げます。全体の一覧は株式譲渡契約書の条項を売主の側から読む方法にまとめています。

  1. 合弁契約とは?合併や買収との違い、メリットや活用シーンをわかりやすく解説
  2. 契約書のリーガル・チェックを依頼するには?
  3. 総数引受契約書・株式引受契約のポイントと利点及び欠点とは?フォーマットも掲載(本ページ)
  4. 投資契約書とは?意味・目的・記載事項・M&Aにおける役割
  5. ライセンス契約書(特許実施許諾契約書)のポイントと利点及び欠点とは?ライセンス契約書(特許実施許諾契約書)のフォーマットも掲載
  6. 秘密保持契約書のフォーマット
  7. 基本合意書の書式と条項ごとの記載例 署名の前に確認する拘束力・独占交渉権・有効期間
  8. M&A仲介契約書のフォーマット
  9. プロセスレターのフォーマット
  10. 投資契約書のポイントと利点及び欠点とは?投資契約書のフォーマットも掲載
  11. 法律意見書のポイントと利点及び欠点とは?法律意見書のフォーマットも掲載
  12. M&Aの後に売主が負う競業避止義務の範囲を、署名の前にどこまで限定できるか

この記事の位置付け

総数引受契約書に関するメインのページです。本ページは、M&Aの契約のうち新たに発行する株式を一括して引き受ける場合の要点と手続上の留意点をご説明します。法律意見書の書式は別のページをご参照ください。

▶ 株式譲渡契約書の条項を売主の側から読む方法

同じ主題を扱う関連ページ

具体的なご相談をお考えの皆様へ

本ページの主題に関し、当事務所の取扱内容及び対応の進め方は、次のご案内のページに整理しています。あわせてご覧ください。

当事務所の弁護士費用は、弁護士費用の頁をご覧ください。

M&A契約書の総合案内

この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

弁護士紹介 この著者の記事の一覧

03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE