事業譲渡方式によっても遮断できない簿外債務!

▶ 会社分割とは 吸収分割と新設分割の違い、手続きの流れ、利点と欠点を弁護士が解説
本記事は、事業譲渡又は会社分割によって中小企業の事業を譲り受けようとしている買主の方で、簿外債務を引き継がない形での取引を検討している方に向けたものです。
事業譲渡方式では、契約書で債務を承継しない旨を明記すれば、法的には簿外債務を承継しないことができます。しかし、前受金、製造物責任、未払賃金、リース債務、許認可など、事業を継続するために事実上承継せざるを得ない債務があります。会社分割方式でも遮断できない簿外債務があるため、個別の検討が必要です。
事業譲渡によるM&Aで買主の立場にある方が、事業譲渡方式を用いれば売主の簿外債務を引き継がずに済むと考えていたところ、それでも遮断できない債務があると聞き、悩んでいる場面を想定しています。
事業譲渡方式は個別の資産・負債を選んで承継する手法ですが、前受金、製造物責任、知的財産権・ライセンス、未払賃金などについては、事業譲渡によっても遮断できない場合があり、これを把握しないまま取引を進めると、譲受けの後に予期しない請求や負担が生じるおそれがあります。本記事では、事業譲渡方式により簿外債務・潜在債務・偶発債務の承継を遮断できる仕組みと、それでも事実上又は法律上引き継がざるを得ない債務、会社分割方式の場合の違い、詐害的な事業譲渡・会社分割の問題、手当ての方法を順に説明します。
- 1 事業譲渡では、契約で承継する債務を特定すれば、法律上は簿外債務を引き継がないことができます
- 2 事業譲渡でも、事業を続けるために事実上引き継がざるを得ない債務があります
- 3 商号の続用・債務引受けの広告・詐害的な事業譲渡・国税の第二次納税義務では、法律上も責任を負うことがあります
- 4 会社分割でも、分割契約・分割計画で承継する債務を限定すれば、原則として簿外債務を引き継がないことができます
- 5 会社分割でも、前受金・労働契約・商号の続用などにより遮断できない債務があります
- 6 詐害行為取消権や破産手続の否認権により、事業譲渡・会社分割そのものが争われることがあります
- 7 遮断できない債務は、調査で見積もり、価格と契約の条項で手当てします
- 8 よくあるご質問
- 9 まとめ
- 10 本記事の根拠条文・裁判例
- 11 事業譲渡と会社譲渡の違い・手続・従業員・取引先の記事の一覧
事業譲渡では、契約で承継する債務を特定すれば、法律上は簿外債務を引き継がないことができます
株式譲渡では、買主は対象会社の株式を取得し、会社の法人格はそのまま続くため、簿外債務・潜在債務・偶発債務を含む一切の債務が会社に残り、実質的に買主の負担となります。これに対して事業譲渡では、事業譲渡契約書で承継する資産と債務を個別に特定し、それ以外の債務を承継しない旨を明記することにより、法律上は売主の簿外債務を引き継がないことができます。ただし、契約書で漫然と「対象事業を譲り受ける」とだけ定めると、対象事業に関する債務も承継の対象と解されるおそれがあります。また、契約で承継しないと定めても、法律の規定や事業を続けるうえでの事情から、事実上引き継がざるを得ない債務があります。
事業承継のM&Aを株式譲渡方式で行う場合、買主は対象会社の法人格をそのまま引き継ぐこととなるため、対象会社が負っている簿外債務・潜在債務・偶発債務を含む一切の債務が、買収の後も対象会社に残ります。
これに対して事業譲渡方式による場合、買主は、事業譲渡契約書において債務を承継する旨を記載しないこと、又は債務を承継しない旨を明記することにより、簿外債務・潜在債務・偶発債務その他の一切の債務を承継しないことができます。
なお、事業譲渡契約書においても、漫然と、対象事業の事業の譲渡を受ける旨規定した場合は、対象事業に関する債務(簿外債務・潜在債務・偶発債務を含みます)を承継すると解されるおそれがあります。承継する資産・契約・債務を別紙の一覧で特定し、一覧にないものは承継しない旨を定めておくことが大切です。
ただし、契約で承継しないと定めても、法律の規定や事業を続ける上での事情から、事実上引き継がざるを得ない債務があります。

事業譲渡でも、事業を続けるために事実上引き継がざるを得ない債務があります
事業譲渡方式では、買主は法律上は売主の債務を承継しないことができますが、事業を続けるためには、顧客・従業員・取引先・権利者との関係を保たなければならず、その結果として売主の債務を事実上負担せざるを得ないことがあります。前受金に対応するサービスの提供、製品の苦情と保証、知的財産権・ライセンスの紛争、未払賃金、保証金、担保権、違法な建物や農地、名義の整っていない不動産、オーナー経営者の個人資産への依存、環境の問題、リース、許認可、取引先の同意、預け在庫、所有権留保などが典型です。以下に頻繁に問題となるものを挙げますが、これら以外にも事実上承継せざるを得ない債務があることに注意が必要です。
前受金
事業承継のM&Aで特に問題となることが多いのが前受金です。学習塾や各種の教室で生徒から受講料を前受金として受け取っている場合や、エステティックサロンで顧客からコースの料金を前受金として受け取っている場合がこれに当たります。
買主が事業譲渡契約書で、これらの生徒や顧客に対するサービスの提供の義務を承継しないと定めれば、買収の後、法律上はサービスの提供を断ることもできます。しかし、事業を続けるためには、生徒や顧客の信用を保つことが欠かせず、既存の顧客へのサービスを打ち切れば顧客の離反や評判の低下を招きます。そのため買主は、契約書で一切の債務を承継しない旨を明記していても、事実上サービスの提供の義務を引き継がざるを得ず、その費用を譲渡の価格で調整することになります。
製造物責任
製造事業者が、製造した製品について消費者や利用者から苦情を受け、損害賠償を請求されていることがあります。また、製品について保証を約束していることもあります。
買主が製造の事業を事業譲渡で譲り受ける場合、契約書でこれらの製造物責任やメンテナンスの義務を承継しないと定めれば、法律上は責任の履行や保証の継続を断ることもできます。しかし、事業を続けるためには消費者や利用者の信用を保つことが欠かせず、事実上、製造物責任やメンテナンスの義務を履行し、保証も引き続き提供せざるを得ないことがあります。さらに、買主が同じ商号や商標を付けて製品の製造を続けると、製造業者として表示をした者として責任を問われる可能性もあります(製造物責任法第2条第3項)。
知的財産権とライセンス
事業者が保有する特許権や商標権について、他社から権利の侵害を主張されて紛争になっていることがあります。また、他社から特許・商標や独占販売権のライセンスを受けている事業者が、用途の違反や、製造量・販売量の過少な申告によるライセンス料の未払いを理由に、ライセンス契約の違反を主張されていることもあります。
契約書でこれらの損害賠償の義務を承継しないと定めれば、法律上は支払を断ることもできます。しかし、譲り受けた製品やソフトウエアが第三者の権利を侵害していれば、譲渡の後に製造や販売を続ける買主自身が差止めや損害賠償の請求を受けます。また、ライセンス契約の承継に権利者の承諾が要る場合、承諾を得られなければ事業を続けられないため、買主は権利者との関係を保つために、損害賠償その他の経済的な手当てをせざるを得ないことがあります。
未払賃金と従業員の転籍
事業譲渡では労働契約を個別に移転させるため、過去の未払賃金の債務は法律上は売主に残ります。しかし、事業を続けるために従業員の引継ぎと継続した勤務が欠かせない場合、買主は事実上、未払賃金を支払わざるを得ないことがあります。
また、事業譲渡で従業員を引き継ぐには、売主との労働契約を終了させ、買主が改めて雇用する形をとるか、労働契約の移転について従業員本人の同意を得る必要があり、従業員から転籍の同意書を取得します。法律上は、同意書を得るために対価を支払う義務も、売主の未払賃金を負担する義務もありませんが、その従業員が事業に欠かせない場合、買主は転籍の同意を得るために一定の約束をしたり、売主の未払賃金を負担したりせざるを得ないことがあります。
保証金
取引先との契約に関連して、取引先から預かった保証金(保証金の返還の債務)と、取引先に預けた保証金(保証金の返還を求める権利)があります。事業譲渡契約書では、これらが譲渡の対象となるかを明記する必要があり、多くの場合、取引先に預けた保証金の返還を求める権利は買主に承継され、取引先から預かった保証金の返還の債務は承継されないと定められます。
この場合、取引が終わったときに保証金を返還する義務は、本来は売主にあります。しかし取引先としては、保証金が返ってこないことに納得しないことが多く、特に、取引先に通知をしないまま事業譲渡を行った場合には、事業主が代わったことさえ取引先が認識していないこともあり、買主が返還の債務を承継していないと言い切れるか疑問が生じます。また、取引の当事者が代わることに伴い、取引先から改めて保証金の預け入れを求められることも多くあります。このように買主は、事実上、保証金の返還の債務や、改めての保証金の預け入れの負担を引き継がざるを得ないことがあります。
抵当権・譲渡担保権
対象会社の土地・建物や工場に抵当権が設定されていたり、重要な生産設備に譲渡担保権が、工場と生産設備の全体に工場抵当権が設定されていたりすることがあります。これらの担保権は、資産の譲渡の後も資産に付いたまま残るため、担保権が実行されれば、買主は土地・建物や重要な生産設備を使い続けられなくなるおそれがあります。それを避けるため、また担保権を外してもらうために、買主が被担保債務を負担するなどの負担が生じることがあります。
違法な建物と市街化調整区域
対象の建物が建築基準法に違反している場合、特定行政庁から工事の停止や、建物の除却・改築・使用の禁止その他の是正の措置を命じられる可能性があります(建築基準法第9条)。命令に至らなくても、是正に向けた行政指導が行われることがあります。この場合、買主は契約書で一切の債務を承継しない旨を明記していても、建物の改修の費用を事実上負担することになり、建物の売却や賃貸も難しくなって、投下した資本を回収する機会が失われることがあります。
市街化調整区域では、開発許可を受けた区域以外での建築物の新築・改築・用途の変更に、原則として都道府県知事の許可が必要です(都市計画法第43条第1項)。許可を得ずに建てられた建物や、用途を変えて使われている建物は是正を求められるおそれがあり、市街化調整区域に指定される前から建っている建物でも、建替えや用途の変更には許可が必要となるため、思うように建て替えられないことがあります。違法な建物の場合と同様に、改修の費用や資産の価値の低下を事実上負担することになります。
農地
工場の敷地などが登記上は農地のままで、転用の許可を受けていないことがあります。この場合、違反転用として、都道府県知事等から原状回復その他の措置を命じられる可能性があります(農地法第51条)。買主は、転用の許可の取得に向けた手続とその費用を事実上負担することになります。
また、農地の所有権の移転には農業委員会又は都道府県知事等の許可が必要であり(農地法第3条・第5条)、許可を得るまでは所有権の移転の効力が生じず、登記もできません。その間に第三者が所有権の登記を備えれば、買主はその土地を失うおそれがあります。
仮登記・未登記・他人の土地の使用
対象会社の土地・建物や工場について、前の所有者がはっきりしない、相続により所有者が分かれている、登記の費用を節約するため仮登記にとどめている、農地であるため所有権の移転の登記ができないなどの理由で、所有権の移転の登記が済んでいないことがあります。このような不動産は、登記を備えられないため第三者に権利を主張できず、第三者が先に所有権の登記を備えれば、買主は最終的に不動産を失うおそれがあります。
また、事業用の建物が他人の土地にはみ出して建っていたり、建物が登記されていなかったりする場合もあります。借地上の建物の登記がなければ借地権を第三者に主張できないため、敷地の所有権を取得して登記を備えた第三者が現れれば、借地権を失うおそれがあります。
オーナー経営者の個人資産や親会社への依存(スタンド・アローン問題)
中小企業・零細企業では、事業に使っている土地・建物、工場、設備、什器備品などが、実際には会社の所有ではなく、オーナー経営者やその親族の個人の所有であることが少なくありません。この場合、事業の譲受けに合わせて、それらを買い取るか賃貸借契約を結ぶなどして、適法に使い続けられるようにする必要があり、買主は事実上その負担を引き継ぐことになります。
また、経理・経営企画・総務・経営管理などの業務を、親会社やオーナー経営者の親族に無償又は安い対価で任せていることや、親会社やオーナー経営者から低い利率で資金を借り入れていることもあります。譲受けの後は、買主がこれらの業務を担う人員や外部の委託先を確保し、資金を別に調達しなければならず、利息の増加を含めて追加の負担が生じることがあります。
環境の問題
事業譲渡契約書で環境の問題に関する損害賠償の義務を承継しないと定めても、買主が問題のある不動産そのものを承継した場合、その不動産に土壌汚染などがあれば、買主は所有者として、汚染の除去などの費用を否応なく負担することになります。
リース
事業に使っているリース物件を使い続ける必要がある場合、買主はリース契約を引き継がざるを得ません。その際、今後のリース料の支払はもとより、売主が滞納していた過去のリース料の支払まで、事実上求められることがあります。
許認可
許認可が必要な事業を事業譲渡や会社分割で承継する場合、多くの業法では許認可そのものは承継されず、買主が許認可を新たに取得する必要があります。新たな取得には、手続の負担に加えて、保証金の預け入れが必要になることや、資本金・純資産の額、設備や人員の要件を満たすことが求められることがあります。
また、許認可の要件が過去に厳しくなっていても、売主は経過措置によって従前の要件のまま事業を続けられていることがあります。この場合、買主が新たに取得するには厳しくなった要件を満たす必要があり、追加の負担が生じる可能性があります。
許認可の取得には、申請から許可までの標準処理期間が定められていることが多く、その間は当面、事業を行うことができないおそれがあります。許認可によっては、売主が事業の廃止を届け出た後でなければ申請できないものもあります。そのため買主としては、あらかじめ新しい会社を設立して人員や設備の要件を満たし、許認可を取得したうえで事業を譲り受けるか、許認可を取得するまで事業を止めるかを選ぶことになります。業界団体への加入の義務などによる追加の負担が生じることもあります。
一方で、業法によっては、事前の認可を受けることで事業者としての地位を承継できる制度があります。例えば建設業では、あらかじめ国土交通大臣又は都道府県知事の認可を受ければ、建設業の全部の譲渡・合併・分割の日に、譲受人等が建設業者としての地位を承継できます(建設業法第17条の2)。公共工事の入札に関わる経営事項審査の扱いも含めて、対象の業法の定めを早い段階で確かめることが大切です。
取引先・賃貸人の同意(チェンジ・オブ・コントロール)
事業譲渡で取引先や賃貸人との契約を引き継ぐには、相手方の同意が必要であり、承継の同意書を取得します。法律上は、同意書を得るために対価を支払う義務も、売主の未払金を負担する義務もありませんが、その契約の承継が事業の継続に欠かせない場合、買主は同意を得るために対価を支払ったり、売主の未払金を負担したりせざるを得ないことがあります。
また、相手方から、契約の更新料、保証金の預け入れ、当事者の変更に伴う手数料や信用調査の費用、契約の条件の変更(悪化)を求められた場合も、買主としては断りにくく、やむを得ず負担することがあります。
預け在庫・預け設備
事業譲渡に伴い、取引先や倉庫業者などに預けている在庫や設備を承継する場合があります。動産の所有権は意思表示によって移転し、第三者に対する対抗要件も、預け先に対する指図による占有移転で備えることができます(民法第178条・第184条)。しかし、売主が預け先に未払金を抱えている場合、預け先が買主への出庫や返還、買主による使用を拒むことがあり、未払金がなくても、保管料の値上げや取引の条件の変更を求められることがあります。事業の継続に欠かせない場合、買主は事実上、これらの未払金や負担を引き継がざるを得ないことがあります。
所有権留保
設備や備品の購入代金を全額支払っておらず、購入先が所有権を留保している場合や、購入先にメンテナンスを委託しており、残代金を支払わないとメンテナンスを続けてもらえない場合があります。売主が残代金を支払わなければ、買主は契約書で一切の簿外債務を承継しないと明記していても、否応なく残代金を負担せざるを得なくなります。
法務・財務・事業のデューデリジェンスと、その結果を契約に反映する方法は、次のページでご案内しています。
商号の続用・債務引受けの広告・詐害的な事業譲渡・国税の第二次納税義務では、法律上も責任を負うことがあります
事業譲渡で債務を承継しないと定めても、法律の規定により、買主が売主の債務について責任を負う場合があります。譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合(会社法第22条第1項)、譲渡会社の債務を引き受ける旨の広告をした場合(同法第23条第1項)、譲渡会社が残存する債権者を害することを知って事業を譲渡した場合(同法第23条の2第1項)がこれに当たります。また、売主と特殊な関係にある者が事業を譲り受け、同じ又は類似の事業を営む場合には、売主が滞納した国税について、譲り受けた財産の価額を限度として第二次納税義務を負うことがあります(国税徴収法第38条)。いずれも、契約の条項だけでは遮断できません。
商号の続用と債務引受けの広告
譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合は、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負います(会社法第22条第1項)。事業を譲り受けた後遅滞なく、譲受会社がその本店の所在地において、譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合や、譲受会社と譲渡会社から第三者にその旨を通知した場合(通知を受けた第三者に限ります)は、この責任を負いません(同条第2項)。商号を使用しない場合でも、譲渡会社の債務を引き受ける旨の広告をしたときは、債権者は譲受会社に弁済を請求できます(同法第23条第1項)。挨拶状や公表の文言にも注意が必要です。
詐害的な事業譲渡
譲渡会社が、譲受会社に承継されない債務の債権者(残存債権者)を害することを知って事業を譲渡した場合、残存債権者は譲受会社に対し、承継した財産の価額を限度として、債務の履行を請求することができます(会社法第23条の2第1項)。ただし、譲受会社が事業の譲渡の効力が生じた時に残存債権者を害することを知らなかったときは、この限りではありません。この責任は、残存債権者が詐害の事実を知った時から2年以内に請求又は請求の予告をしないとき、又は効力が生じた日から10年を経過したときに消滅します(同条第2項)。
国税の第二次納税義務
売主が、生計を一にする親族その他の特殊な関係のある個人や、売主が支配する会社など政令で定める者に事業を譲渡し、譲受人が同じ又は類似の事業を営んでいる場合、売主の滞納した国税を滞納処分によっても徴収しきれないときは、譲受人が譲り受けた財産の価額を限度として第二次納税義務を負います(国税徴収法第38条)。譲渡が国税の法定納期限より1年以上前に行われている場合は除かれます。親族や関係会社への事業の移転では特に注意が必要です。
会社分割でも、分割契約・分割計画で承継する債務を限定すれば、原則として簿外債務を引き継がないことができます
会社分割方式でも、事業譲渡方式と同様に、承継会社は吸収分割契約又は新設分割計画において、簿外債務を含む債務を承継しない旨を明記することで、原則として簿外債務を承継しないことができます。承継会社は分割契約・分割計画の定めに従って権利義務を承継するためです(会社法第759条第1項)。これに対して、分割契約・分割計画で漫然と対象事業を分割する旨だけを定めると、対象事業に関する債務(簿外債務を含みます)を承継することになります。一般に出回っている分割契約・分割計画の雛形は債務を承継する前提で作られているため、それらを参考に作成する際には、事業譲渡契約と同じ水準で、承継対象権利義務を特に限定的に明記するなど、特に注意が必要と思われる点に留意します。
会社分割でも、前受金・労働契約・商号の続用などにより遮断できない債務があります
会社分割方式でも、事業譲渡方式と同様に、事業を続けるために事実上引き継がざるを得ない債務があります。学習塾や各種の教室、エステティックサロンの前受金に対応するサービスの提供の義務がその典型で、前の節で説明した問題の多くは会社分割でも残ります。加えて会社分割には、労働契約の承継に関する法律が適用され、従業員の異議によって労働契約が承継されることがあること、労働契約がそのまま承継されるため退職給付の債務や年次有給休暇の負担も引き継ぐこと、商号の続用の規定が類推適用されることなど、会社分割に特有の問題があります。
労働契約承継法
会社分割には、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(労働契約承継法)が適用されます。承継される事業に主として従事する労働者について、分割契約・分割計画で労働契約を承継しないと定めた場合でも、その労働者が書面で異議を申し出れば、労働契約は承継会社に承継されます(同法第4条第1項・第4項)。その結果、退職給付の債務や年次有給休暇の負担など、帳簿に表れにくい債務を承継することになります。分割会社は、対象となる労働者に、分割に関する事項を書面で通知しなければなりません(同法第2条)。
従業員の転籍
会社分割で従業員を引き継ぐ場合、事業譲渡と異なり、従業員をいったん退職させて改めて雇用するのではなく、労働契約がそのまま承継会社に移ります。そのため、退職給付の債務や年次有給休暇の負担などの簿外債務も引き継ぐことになり、労働契約に伴って労働組合との労働協約も承継されるため、想定外の負担を引き継ぐ可能性もあります。これを避けるため、分割契約書・分割計画書に、労働契約に基づいて既に発生した未払いの残業代などの債権債務は承継しないと定める方法や、念のため事業譲渡と同様に従業員をいったん退職させて改めて雇用する方法がとられることがありますが、前述の労働契約承継法の問題は残ります。
商号の続用の類推適用と債務引受けの広告
承継会社が分割会社の商号や事業の名称を引き続き使用する場合、商号の続用の責任(会社法第22条第1項)の類推適用や、債務引受けの広告の責任(同法第23条第1項)によって、承継しないはずの債務を負担することがあります。最高裁判所平成20年6月10日判決(平成18年(受)第890号)は、会社分割に伴いゴルフ場の事業を承継した会社が、預託金会員制のゴルフクラブの名称を引き続き使用している場合には、会社法第22条第1項の類推適用により、会員が分割会社に預けた預託金の返還の義務を負うと判断しました(分割の後遅滞なく会員による施設の優先的な利用を拒んだなどの特段の事情がある場合を除きます)。
詐害的な会社分割
分割会社が、承継会社に承継されない債務の債権者(残存債権者)を害することを知って会社分割をした場合、残存債権者は承継会社に対し、承継した財産の価額を限度として、債務の履行を請求することができます(会社法第759条第4項、新設分割は第764条第4項)。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
詐害行為取消権や破産手続の否認権により、事業譲渡・会社分割そのものが争われることがあります
買主が簿外債務を承継しないように事業譲渡や会社分割を用いても、売主の債権者を害する取引であれば、詐害行為取消権(民法第424条)や、売主が破産した場合の否認権(破産法第160条・第161条など)によって、取引そのものが争われることがあります。また、事業譲渡と会社分割には、前の節で説明した残存債権者による直接の履行の請求の制度(会社法第23条の2、第759条第4項、第764条第4項)があります。売主の財産の状況が悪い場合には、譲渡の対価が適正か、対価が売主の債権者への弁済に充てられるかを確かめ、取引の経緯を記録に残しておくことが重要です。
詐害行為取消権は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求する制度です(民法第424条第1項)。会社法の残存債権者の制度は、取引を取り消すのではなく、残存債権者が譲受会社・承継会社に対して、承継した財産の価額を限度として直接に債務の履行を請求できるとするものです。なお、売主について破産手続・再生手続・更生手続の開始の決定があったときは、残存債権者は会社法第23条の2第1項の請求をすることができず(同条第3項)、管財人等の否認権の行使の問題となります。事業承継のM&Aでは、M&Aそのものが売主の債権者に対する詐害行為に当たり、取消しや請求の対象とならないかにも留意が必要です。
遮断できない債務は、調査で見積もり、価格と契約の条項で手当てします
事業譲渡方式や会社分割方式であれば、あらゆる簿外債務を承継せずに済むわけではありません。対象の事業の具体的な内容を踏まえ、買主が、否応なく承継してしまう簿外債務が存在するか否かは、慎重に検討する必要があるため、デューデリジェンス(DD)の段階で、前受金、製品の苦情と保証、知的財産権、労務、不動産の権利と許認可、取引先との契約、担保権の状況を確かめ、事実上引き継ぐ負担の額を見積もります。そのうえで、見積もった額を譲渡の価格から差し引き、売主の表明保証と補償の条項、対価の一部の支払の留保などを定めます。商号を続けて使用する場合は、債務を負わない旨の登記を行います。
手当ての方法
- デューデリジェンス(DD)で前受金、製品の苦情、知的財産権、労務の状況を確かめる
- 事実上引き継ぐ債務の額を見積もり、譲渡の価格から差し引く
- 売り手の表明保証と補償の条項、対価の一部の支払の留保を定める
- 商号を続けて使用する場合は、債務を負わない旨の登記を行う

簿外債務を見極める進め方
- 対象の事業の範囲を決める:承継する事業所、製品、顧客、従業員、契約を洗い出し、事業譲渡と会社分割のいずれを用いるかを決めます。
- デューデリジェンス(DD)で負担の種類を特定する:前受金の残高、保証の約束、係属中の苦情・訴訟、知的財産権の紛争、未払賃金、担保権、不動産の登記と行政上の規制、許認可の要件、取引先の同意の条項を確かめます。
- 事実上引き継ぐ負担の額を見積もる:前受金に対応するサービスの原価、修理・保証の費用、改修の費用、許認可の取得までの休業の影響、取引先から求められ得る負担を、できるだけ金額で見積もります。
- 価格と契約の条項に反映する:見積もった額を譲渡の価格から差し引き、承継する債務の一覧、表明保証、補償、対価の一部の支払の留保、前提条件(同意書の取得、許認可の取得など)を定めます。
- 実行の日の手続を整える:商号を続けて使用する場合の免責の登記、取引先への通知、従業員の転籍の同意書、担保権の抹消の書類を、実行の日に合わせてそろえます。
- 譲受けの後の請求に備える:補償の請求の期間と方法を確かめ、売主が清算する予定であれば、その前に請求の手当てを済ませます。
よくある失敗
- 事業譲渡契約書で承継する債務を特定せず、「事業を譲り受ける」とだけ定めてしまう
- 前受金の残高や保証の約束を確かめず、譲受けの後にサービスの提供や修理の費用を負担する
- 許認可の取得に要する期間を見込まず、譲受けの後に事業を始められない期間が生じる
- 不動産の登記や農地の転用の許可の状況を確かめず、事業の拠点を失うおそれを抱える
- 売主が譲渡の後すぐに清算し、補償を請求する相手方がいなくなる
確認事項
- 承継する資産・契約・債務の一覧と、承継しない旨の条項
- 前受金の残高、製品の保証の内容、係属中の苦情・訴訟
- 従業員の未払賃金の有無と、転籍の同意の見込み
- 許認可の承継の可否と、新たに取得する場合の要件・期間
- 不動産の登記、担保権、建築基準法・都市計画法・農地法の適合
- 取引先・賃貸人・リース会社・預け先の同意の見込みと、求められ得る負担
- 商号を続けて使用するかどうかと、免責の登記の要否
よくあるご質問
売り手の会社がすぐに清算される場合はどうなりますか。
補償の請求の相手方がいなくなるため、対価の一部の支払の留保や、経営者個人の保証を求めることを検討します。
会社分割でも同じ問題がありますか。
あります。会社分割では、債権者保護の手続の対象外とされた債権者を害する分割について、承継会社に履行を請求できる規定があります(会社法第759条第4項)。
事業譲渡の後に、売主の取引先から未払金の支払を求められました。応じる必要がありますか。
契約で承継していない債務であれば、法律上は原則として支払う義務はありません。ただし、商号の続用、債務引受けの広告、詐害的な事業譲渡に当たる場合は責任を負うことがあります。取引の継続のために事実上の支払を求められている場合は、売主への補償の請求とあわせて対応を検討します。
前受金を引き継ぐ場合、価格はどのように調整しますか。
譲受けの日の前受金の残高と、残りのサービスを提供するための費用を確かめ、その額を譲渡の価格から差し引くのが一般的です。残高は実行の日に確定させる必要があるため、実行の日の残高に基づいて価格を調整する条項を設けることもあります。
許認可を承継できない事業では、どのように進めればよいですか。
あらかじめ新しい会社を設立し、人員・設備の要件を満たして許認可を取得してから事業を譲り受ける方法がよく用いられます。所管の行政庁の標準処理期間を確かめ、許認可の取得を譲受けの前提条件として契約に定めておくと安心です。
まとめ
事業譲渡では法律上は債務を引き継がないことができますが、前受金、製造物責任、知的財産権、未払いの賃金、商号の続用、詐害的な事業譲渡などにより、事実上又は法律上の負担が生じることがあります。調査で見積もり、価格と契約の条項で手当てすることが重要です。
会社分割でも、分割契約・分割計画で承継する債務を限定すれば原則として簿外債務を引き継がずに済みますが、労働契約承継法による労働契約の承継、商号の続用の類推適用、詐害的な会社分割の責任などの問題があります。対象の事業の内容に即して、否応なく引き継ぐ負担がないかを一つずつ確かめることが大切です。売主の財産の状況が悪い場合には、詐害行為取消権や否認権、残存債権者による履行の請求の制度にも留意し、対価の適正さと取引の経緯を記録に残しておくことが、譲受けの後の紛争を防ぐことにつながります。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 会社法 第22条(e-Gov 法令検索)、第23条(e-Gov 法令検索)、第23条の2(e-Gov 法令検索)、第759条(e-Gov 法令検索)、第764条(e-Gov 法令検索)
- 民法 第178条(e-Gov 法令検索)、第184条(e-Gov 法令検索)、第424条(e-Gov 法令検索)
- 破産法 第160条(e-Gov 法令検索)、第161条(e-Gov 法令検索)
- 国税徴収法 第38条(e-Gov 法令検索)
- 製造物責任法 第2条(e-Gov 法令検索)
- 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条(e-Gov 法令検索)、第4条(e-Gov 法令検索)
- 建築基準法 第9条(e-Gov 法令検索)、都市計画法 第43条(e-Gov 法令検索)
- 農地法 第3条(e-Gov 法令検索)、第5条(e-Gov 法令検索)、第51条(e-Gov 法令検索)
- 建設業法 第17条の2(e-Gov 法令検索)
- 最高裁判所第三小法廷平成20年6月10日判決(平成18年(受)第890号。会社分割に伴いゴルフ場の事業を承継した会社がゴルフクラブの名称を引き続き使用している場合の預託金の返還の義務。裁判所のウェブサイト)
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この記事の位置付け
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