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会社分割・事前備置書類・労働者通知書・関連書類のポイントと利点及び欠点とは?会社分割・事前備置書類・労働者通知書・関連書類のフォーマットも掲載

公開 2019年5月14日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 株式譲渡契約書の条項を売主の側から読む方法

本記事は、新設分割の手続を進めるにあたり、新設分割計画書、株主総会議事録、異議申述催告書、事前開示書類、労働者通知書等の書式を必要としているご担当者の方に向けたものです。

本記事には、新設分割計画書とその別紙のほか、取締役会議事録、株主総会議事録、異議申述催告書、株主通知書、事前開示書類、労働者通知書及び事後開示事項の各書式を掲載しています。個別の事案にそのまま用いると事故が生じるおそれがあるため、実際の案件では弁護士にご相談ください。

会社分割によるM&Aでは、事前開示書類や労働者通知書など、会社分割に特有の書類に何を記載すればよいのかが問題になります。事前開示書類の備置きや労働者への通知といった手続を怠ると、会社分割の効力そのものが否定されたり、労働者から異議を申し出られたりするおそれがあります。以下、新設分割の手続の流れと各書類の役割、利点と欠点、書式を使う際のよくある失敗と確認事項をご説明したうえで、書式を掲載します。

結論 新設分割の書類は、法定の期限と記載事項から逆算して作成する

新設分割では、新設分割計画の作成、事前開示書類の備置き、株主総会の承認、株主への通知、債権者の異議の手続、労働者への通知、設立の登記、事後開示書類の作成と備置きが会社法等で定められており、それぞれに期限と記載事項があります。これらの手続を欠くと、新設分割の効力が生じた日から6か月以内に提起される新設分割の無効の訴え(会社法第828条第1項第10号)の原因となるおそれがあります。書式は、各手続の期限を並べた日程表を先に作り、その日程に合わせて日付と記載事項を埋めていくのが確実です。

新設分割の手続の流れと各書類の役割

  1. 新設分割計画の作成:新設分割をする会社は、新設分割計画を作成しなければなりません(会社法第762条第1項)。設立会社の定款の内容、設立時取締役、承継する権利義務、交付する株式、資本金及び準備金の額等を定めます(同法第763条第1項)。本記事の「新設分割計画書」とその別紙が該当します。
  2. 取締役会の決議:取締役会設置会社では、新設分割計画の作成と株主総会の招集を取締役会で決議します。本記事の「取締役会議事録」が該当します。
  3. 事前開示書類の備置き:新設分割計画の内容その他法務省令で定める事項(会社法施行規則第205条)を記載した書面を、備置開始日から設立会社の成立の日後6か月を経過する日まで本店に備え置きます(会社法第803条第1項)。備置開始日は、株主総会の日の2週間前の日、株主への通知又は公告の日等のうち最も早い日です(同条第2項)。
  4. 労働者・労働組合への通知:承継される事業に主として従事する労働者等に対し、通知期限日までに、労働契約の承継の有無、異議申出期限日等を書面で通知しなければなりません(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第2条第1項)。承継される事業に主として従事する労働者で承継の定めがない者、主として従事していない労働者で承継の定めがある者は、書面で異議を申し出ることができます(同法第4条第1項、第5条第1項)。通知の日と異議申出期限日との間には、少なくとも13日間を置かなければなりません(同法第4条第2項)。本記事の「労働者通知書」が該当します。
  5. 株主総会の承認:新設分割計画は株主総会の決議によって承認を受けます(会社法第804条第1項)。決議は特別決議です(同法第309条第2項第12号)。承継させる資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えない場合は、株主総会の承認を要しません(同法第805条)。本記事の「株主総会議事録」が該当します。
  6. 株主への通知又は公告:株主総会の決議の日から2週間以内に、株主に対し新設分割をする旨と設立会社等の商号・住所を通知し、又は公告します(同法第806条第3項・第4項)。反対株主は株式買取請求をすることができます(同条第1項)。本記事の「株主通知書」が該当します。
  7. 債権者の異議の手続:異議を述べることができる債権者がいる場合は、新設分割をする旨等を官報に公告し、知れている債権者には各別に催告します。異議を述べることができる期間は1か月を下ることができません(同法第810条第2項)。本記事の「異議申述催告書」が該当します。
  8. 設立の登記:法定の日から2週間以内に、新設分割をする会社について変更の登記、設立会社について設立の登記をします(同法第924条第1項)。設立会社は設立の登記によって成立し(同法第49条)、成立の日に新設分割計画の定めに従って権利義務を承継します(同法第764条第1項)。
  9. 事後開示書類の作成と備置き:設立会社の成立の日後遅滞なく、設立会社と共同して、承継した権利義務その他の事項(会社法施行規則第209条)を記載した書面を作成し(会社法第811条第1項第1号)、成立の日から6か月間、本店に備え置きます(同条第2項)。本記事の「新設分割に係る事後開示事項」が該当します。

新設分割の利点と欠点

利点

  • 権利義務が新設分割計画の定めに従って包括的に承継されるため、事業譲渡のように資産・契約を一つずつ移転する手続を要しません。
  • 設立会社の株式を対価とするため、承継のための資金を用意する必要がありません。
  • 労働契約は、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の手続に従って承継されるため、労働者ごとに個別の同意を得る必要がありません(異議の申出の制度があります)。

欠点と注意点

  • 債権者の異議の手続に1か月以上の期間を要するため、日程に余裕が必要です。
  • 許認可は、業法に承継の定めがない限り設立会社に引き継がれず、新たな取得が必要になる場合があります。
  • 取引先との契約に、会社分割を解除の事由とする条項や、地位の移転に相手方の承諾を要する条項がある場合は、事前の協議が必要です。
  • 承継されない債務の債権者を害することを知って新設分割をした場合、その債権者は設立会社に対し、承継した財産の価額を限度として履行を請求できます(会社法第764条第4項)。

書式を使う際のよくある失敗

  • 事前開示書類の備置開始日を株主総会の2週間前の日より後にしてしまう
  • 官報公告と各別の催告の異議の期間を1か月未満にしてしまう
  • 労働者への通知を通知期限日より後に行い、又は異議申出期限日までの期間を13日未満にしてしまう
  • 新設分割計画の承継権利義務明細書の記載が抽象的で、承継される債務・契約の範囲について争いが生じる
  • 書式の例の日付(2021年)や会社名の●をそのまま残してしまう

確認事項

  • 株主総会の承認を要するか(承継させる資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えるか)
  • 異議を述べることができる債権者の範囲と、知れている債権者の一覧
  • 承継される事業に主として従事する労働者の範囲と、労働組合との労働協約の有無
  • 許認可・取引先との契約・不動産等で個別の手続を要するものの有無
  • 設立の登記の申請日と、事前開示・事後開示の備置期間

新設分割・事前備置書類・労働者通知書・関連書類の書式

以下に、新設分割計画書、事前開示書類(事前備置書類)及び関連書類の書式例を掲載します。日付・会社名・数値は●で示しています。書式の中の2021年の日付は作成時の例ですので、実際の日程に置き換えてください。M&Aの案件は個別の事情によって定めるべき事項が異なるため、そのまま使用すると問題が生じるおそれがあります。実際の案件では、個別の事情に合わせて修正してください。

この記事で確かめる順序(会社分割・事前備置書類・労働者通知書・関連書類のポイントと利点及び欠点とは?会社)
この記事で確かめる順序(会社分割・事前備置書類・労働者通知書・関連書類のポイントと利点及び欠点とは?会社)

新設分割計画書

                    新設分割計画書

 株式会社●●●●(以下「新設分割会社」という)は、新たに設立する株式会社●●●●(以下「新設分割設立会社」という)に新設分割会社の●●事業に関して有する権利義務(以下「本件権利義務」という)を承継させるため、会社法に定める新設分割(以下「本件新設分割」という)を行うこととし、次のとおり分割計画書(以下「本件分割計画書」という)を作成する。

第1条(新設分割設立会社の定款記載事項)

 新設分割設立会社の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数並びにその他新設分割設立会社の定款で定める事項は、別紙1「株式会社●●●● 定款」に記載のとおりとする。

第2条(新設分割設立会社の設立時取締役及び設立時監査役の氏名)

 新設分割設立会社の設立時取締役の氏名は次のとおりとする。

 (1)設立時取締役  ●●●● ●●●● ●●●●

 (2)設立時監査役  ●●●●

第3条(承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項)

 新設分割設立会社が承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項は、別紙2「承継権利義務明細表」のとおりとする。

 ただし、本件権利義務の移転につき法令上、条例上又は行政上の許認可等の理由により承継ができない場合は、これを承継しないものとする。

 なお、新設分割設立会社が新設分割会社から承継する債務については、免責的債務引受の方法による。

第4条(新設分割に際して交付する株式)

 新設分割設立会社は、本件新設分割に際して、新設分割会社に対し、新設分割設立会社の普通株式●株を交付する。

第5条(新設分割設立会社の資本金及び準備金の額)

 新設分割設立会社の資本金及び準備金の額は次のとおりとする。ただし、第7条で定める分割の効力発生日の前日における新設分割会社の資産及び負債の状態等により、これを変更することができる。

 (1)設立時資本金額   金●万円

 (2)設立時資本準備金額 株主資本等変動額(会社計算規則第49条第1項に定めるものをいう)から第(1)号の額を減じて得た額

 (3)設立時利益準備金額 金 0円

第6条(新設分割計画承認総会)

 当社は、2021年●月●日開催予定の臨時株主総会において、本件分割計画書の承認及び本件新設分割に必要な事項に関する決議を受けるものとする。

第7条(分割の効力発生日)

 新設分割設立会社の設立の登記をすべき日(以下「分割の効力発生日」という)は、2021年4月1日とする。ただし、株主総会の決議を得られない、所管監督官庁より許認可が取得できない等、手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、これを変更することができる。

第8条(競業避止義務)

 新設分割会社は、本件新設分割の効力発生後においても、何ら競業避止義務は負わない。

第9条(計画書の変更、分割の中止)

 本件分割計画書の作成後、分割の効力発生日に至るまでの間に、天災地変その他の事由により、本権利義務に重大な変動が生じたときは、新設分割会社は、必要に応じて本件分割計画書を変更し、又は本件新設分割を中止することができる。

第10条(規定外事項)

 本件分割計画書に定めるもののほか、本件新設分割に関し必要な事項は、本件新設分割の趣旨に従って、新設分割会社がこれを決定することができる。

                                             以上

2021年●月●日

                                 東京都●●区●●丁目●番●号

                                 株 式 会 社 ● ● ● ●

                                 代表取締役社長 ●●●● ㊞

(別紙1)定款

株式会社● 定款

●

●

(別紙2)承継権利義務明細書

                   承継権利義務明細書

 新設分割設立会社が新設分割会社から承継する権利義務は、分割の効力発生日において新設分割会社に属する次に記載する権利義務とする。なお、承継する権利義務のうち資産及び負債については、2021年●月●日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに分割の効力発生日の前日までの増減を加除した上で確定する。

①承継する資産

  • 流動資産

本件事業に属する現預金(但し、分割の効力発生日の前日における本件事業に属する未払金、預り金及び長期預り金の合計額に相当する金額に限る。)、売掛金、未収入金、商品、貯蔵品、仮払金、前払費用及び立替金。

  • 固定資産
  • 有形固定資産

本件事業に属する有形固定資産。

  • 無形固定資産

本件事業に属する無形固定資産。

  • 投資その他資産

本件事業に属する長期前払費用、長期差入保証金。

② 承継する負債

  • 流動負債

本件事業に属する未払金、預り金及び商品券。

  • 固定負債

本件事業に属する長期預り金及び退職給付引当金。

③承継する雇用契約

 本件事業に主として従事する従業員(パートタイマーを含む。)に係る一切の雇用契約上の地位及びこれらに基づき発生した一切の権利義務等。

④乙が承継するその他の権利義務等

本件事業に関する一切の契約上の地位及びこれらの契約に基づき発生した一切の権利義務。

                                              以上

事業の一部だけを事業譲渡や会社分割で切り出す場合の進め方は、次のページでご案内しています。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

取締役会議事録

                   取締役会議事録

 2021年●月●日午前/午後●時●分から、東京都●●区●●丁目●番●号株式会社●●●●会議室において取締役会を開催した。

         取締役総数 ●名   出席取締役 ●名

         監査役総数 ●名   出席監査役 ●名

 上記のとおり出席があったので、代表取締役 ●● ●●● は選ばれて議長となり、議案の審議に入った。

第1号議案  分割計画書承認の件

   議長は、別紙の分割計画書案に従って、当会社が新設分割を行い当会社の●●●●事業を新たに設立する会社(商号は「●●●●株式会社」とする予定)に承継させること、及び分割計画書案の内容について詳細に説明し、別紙の分割計画書を承認したい旨提案し、その賛否をはかったところ、全員異議なく承認可決した。

第2号議案  臨時株主総会招集の件

  議長は、第1号議案の分割計画書の承認を求めるため、下記要領により、臨時株主総会を招集したい旨を提案したところ、全会一致をもってこれを承認可決した。

記

  1 日  時  2021年●月●日(●曜日)午前/午後●時●分

  2 場  所  東京都●●区●●丁目●番●号

  3 議  事  第1号議案 分割計画書承認の件

 以上をもつて本日の議事を終了したので、議長は閉会を宣し、午前/午後●時●分に散会した。

 以上の決議を明確にするため、この議事録を作成し、出席取締役および出席監査役全員がこれに記名押印をする。

2021年●月●日

                株 式 会 社 ● ● ● ●

                代表取締役     ●● ●●●

                  取締役     ●● ●●●

                  取締役     ●● ●●●

                  取締役     ●● ●●●

                監 査 役     ●● ●●●

                                             以上

株主総会議事録

                 臨時株主総会 議事録

        日時: 2021年●月●日(金)  午前/午後●時●分

        場所: 東京都●●区●●丁目●番●号株式会社●●●●会議室

        株主の総数                ●名

        発行済株式の総数             ●株

        議決権を行使できる株主の数        ●名

        議決権を行使することができる

        株主の議決権の数             ●個

        出席株主数                ●名

        出席株主の議決権の数           ●個

        出席取締役  ●● ●●●(議長兼議事録作成者)

                ● ●●●

● ●●●

● ●●●

        出席監査役  ●● ●●●

 以上の通り株主の出席があったので、定款の定めにより、代表取締役 ●● ●●● は議長となり開会を宣言し、本日出席した株主数及びその議決権の数を報告し、本総会に付議される全ての議案の決議に必要な定足数を満たしている旨を述べた。なお、議長は、招集手続を省略して本総会を開催することにつき、株主の全員の同意を得ている旨を併せて述べた。

 引き続き、決議事項である議案の審議に入った。

第1号議案  新設分割計画承認の件

       議長は、別紙の分割計画書案に従って、当会社が新設分割を行い当会社の●●●●事業を新たに設立する会社(商号は「●●●●株式会社」とする予定)に承継させる旨を説明した後、本議案につき賛否を議場に諮ったところ、満場一致をもって承認可決された。

 議長は、以上をもって本日の議事を終了した旨を述べ午前/午後●時●分閉会した。

 以上の決議を明確にするため、本議事録を作成し、議長、議事録作成者、出席取締役がこれに記名押印する。

 2021年●月●日

        株式会社●●●●  臨時株主総会

        議長兼議事録作成者

        代表取締役        ●● ●●●   印

          取締役        ●● ●●●   印

          取締役        ●● ●●●   印

株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、会社分割の契約と表明保証の確認は、次のページでご案内しています。

新設分割に伴う異議申述催告書

                  新設分割に伴う異議申述催告書

債権者各位

拝啓 時下ますますご清祥のことお喜び申し上げます。

 さて、当社は、新設分割により設立する●●●●株式会社(本店所在地 ●●●●●●●●●●●●)に、当社の●●●●事業に関する権利義務を承継させることにしましたので、会社法の規定に基づきご通知申し上げます。

 つきましては、会社法第810条第2項の規定により、この新設分割に異議のある債権者は、2021年3月●日までにお申し出下さいますようお願い申しあげます。

なお、当社の最終の貸借対照表は次のとおり公告しています。

掲載紙 官報

掲載の日付 2021年●月●日

掲載頁 ●頁(号外第●号)

敬具

2021年●月●日

                                東京都●区●丁目●番●号

                                株 式 会 社 ● ● ● ●

                                代表取締役社長 ●●●● ㊞

新設分割に伴う株主通知書

                   新設分割に伴う株主通知書

株主 ●● ●● 様

拝啓 時下ますますご清祥のことお喜び申し上げます。

 さて、当社は、新設分割により設立する●●●●株式会社(本店所在地 ●●●●●●●●●●●●)に、当社の●●●●事業に関する権利義務を承継させることにしましたので、会社法第806条第3項の規定に基づきご通知申し上げます。

 なお、この新設分割の効力発生日は2021年4月1日であり、当社の株主総会における承認決議は2021年●月●日に予定しています。

                                            敬 具

2021年●月●日

                                 東京都●●区●●丁目●番●号

                                 株 式 会 社 ● ● ● ●

                                 代表取締役社長 ●●●● ㊞

事前開示書類(新設分割)

                                       2021年●月●日

                   事前開示書類(新設分割)

                                 東京都●●区●●丁目●番●号

                                 株 式 会 社 ● ● ● ●

                                 代表取締役社長 ●●●● ㊞

 当社は、2021年●月●日付け新設分割計画に基づき、2021年4月1日をもって、新たに設立する会社(以下「●●●●株式会社」といいます)に対して、当社の●●●●事業(以下「本件事業」といいます)を承継させる新設分割(以下「本件新設分割」といいます)を行うこととしました。本件新設分割に関して、会社法第803条第1項及び会社法施行規則第205条に基づき、下記のとおり開示します。

                       記

1.本件新設分割における分割計画書

  別紙「分割計画書」のとおりです。

2.本件新設分割に際して交付する株式の数又はその数の算定方法の相当性に関する事項

  本件新設分割により、●●●●株式会社は、普通株式●株を新たに発行し、そのすべてを当社に割当て交付します。

  当社は、本件新設分割に際して設立会社が発行する全ての普通株式を取得しますので、本件新設分割において、当社の純資産には変動がなく、設立会社が交付する株式の数については、当社が任意に定めることができるものと解されますところ、本件分割の目的に鑑み、当社の完全子会社となる設立会社の適正かつ効率的な管理を行う上で、上記の数をもって相当であると判断しました。

3.●●●●株式会社の資本金及び準備金の額に係る定めの相当性に関する事項

  • ●●●株式会社の資本金及び準備金の額については、次のとおりです。

  ① 資本金    1,000万円

  ② 資本準備金    500万円

  ③ 利益準備金      0万円

  当社は、本件新設分割により設立する●●●●株式会社の資本金及び準備金の額について、機動的かつ柔軟な資本政策を実現することを目的として、本件新設分割により●●●●株式会社が承継する資産等及び●●●●株式会社の今後の事業活動等の事情を考慮し、会社計算規則及びその他公正な会計基準等を斟酌の上定めており、以上の額をもって相当であると判断しました。

4.当社の最終事業年度の末日後の重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重要な影響を与える事象について

  該当ありません。

 5.本件新設分割後における当社の債務の履行の見込みに関する事項

  当社は、●●●株式会社が当社より承継する本件事業に関する権利義務の対価として、●●●●株式会社が発行する株式の全ての交付を受けることから、本件新設分割による当社の資産の変動はありません。

  さらに、当社の本件新設分割後の事業活動に関して、当社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事象の発生やその可能性は、現在のところ予想されていません。

  よって、本件新設分割後においても、当社の債務の見込みに問題はないものと判断しています。

6.本件新設分割後における●●●●株式会社の債務(本件新設分割により●●●●株式会社に承継させるものに限る)の履行の見込みに関する事項

  本件会社分割により、当社が新設する会社に承継させる予定の資産および負債の額は、設立の日の前日予想で、それぞれ●百万円および●百万円であり、資産の額が負債の額を上回る見込みです。

  また、●●●●株式会社の本件新設分割後の事業活動に関して、●●●●株式会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事象の発生やその可能性は、現在のところ予想されていません。

  よって、本件新設分割後においても、●●●●株式会社の債務の見込みに問題はないものと判断しています。

                                            以 上

労働者通知書

                                       2021年●月●日

  • ●●●●●●部

○○ ○○ 様

                                東京都●区●●丁目●番●号

                                株 式 会 社 ● ● ● ●

                                代表取締役社長 ●●●● ㊞

                    通  知  書

 当社の●●●●事業を、新設分割により設立する●●●●株式会社(本店所在地 ●●●●●●●●●●●●)に承継する会社分割(以下「本件分割」という)に関して、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(以下「労働承継法」という)及び同法施行規則に基づき、下記のとおり関係労働者への事前通知をします。

                       記

1.承継関係

(1) あなたは、本件分割対象の●●●●事業において、次の者に該当します。

  「主として従事する者」(新設会社に承継される事業に主として従事する労働者)

(2) ●●●●株式会社に承継される事業の概要

  • ●●●事業

(3) 本件分割後の設立会社の商号、所在地、事業内容及び雇用することを予定している労働者数

 ① 商 号      株式会社●●●●

 ② 住 所(本店)   東京都●●区●●丁目●番●号

 ③ 事業内容     ●●●●事業

 ④ 予定雇用労働者数 正社員●名及び季節契約社員等●名

(4) 本件分割後の分割会社の名称、住所、事業内容及び雇用することを予定している労働者数

 ① 商 号      株式会社●●●●

 ② 所在地(本店)   東京都●●区●●丁目●番●号

 ③ 事業内容     ●●●●事業

 ④ 予定雇用労働者数 ●名

(5) 本件分割の時期

  2021年4月1日

(6) 本件分割後においてあなたが従事することが予定されている業務の内容、就業場所その他の就業形態

  従前から変わりません。

(7) 本件分割後の当社及び●●●●株式会社のそれぞれが負担すべき債務の履行の見込みがあること及びその理由

 ①本件分割後における当社の債務の履行の見込みに関する事項

  当社は、●●●株式会社が当社より承継する本件事業に関する権利義務の対価として、●●●●株式会社が発行する株式の全ての交付を受けることから、本件新設分割による当社の資産の変動はありません。

  さらに、当社の本件新設分割後の事業活動に関して、当社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事象の発生やその可能性は、現在のところ予想されていません。

  よって、本件新設分割後においても、当社の債務の見込みに問題はないものと判断しています。

 ②本件新設分割後における●●●●株式会社の債務(本件新設分割により●●●●株式会社に承継させるものに限る)の履行の見込みに関する事項

  本件会社分割により、当社が新設する会社に承継させる予定の資産および負債の額は、設立の日の前日予想で、それぞれ●百万円および●百万円であり、資産の額が負債の額を上回る見込みです。

  また、●●●●株式会社の本件新設分割後の事業活動に関して、●●●●株式会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事象の発生やその可能性は、現在のところ予想されていません。

  よって、本件新設分割後においても、●●●●株式会社の債務の見込みに問題はないものと判断しています。

2.異議申立権の有無

(1) あなたは、現在当社の●●●●事業に主として従事する者であり、当社とあなたとの間の労働契約が●●●●株式会社に承継されることは、本年●月●日の取締役会において承認した新設分割計画書に記載されています。したがって、労働承継法に従い、あなたの異議申立権はありません。

(2) 異議申立ての方法

  該当ありません。

                                            以 上

新設分割に係る事後開示事項

                新設分割に係る事後開示事項

      (会社法第811条第1項第1号及び会社法施行規則第209条に基づく事後備置書類)

                                    2021年 ●月 ●日

                                 東京都●●区●●丁目●番●号

                                 株 式 会 社 ● ● ● ●

                                 代表取締役社長 ●●●● ㊞

                                 東京都●●区●●丁目●番●号

                                 株 式 会 社 ● ● ● ●

                                 代表取締役社長 ●●●● ㊞

 

株式会社●●●●(旧株式会社●●●●)(以下「分割会社」といいます)は、2021年●月●日付け新設分割計画に基づき、2021年4月1日をもって、株式会社●●●●(以下「新設分割設立会社」といいます)を新たに設立し、分割会社の●●●●事業(以下「本件事業」といいます)を承継させる新設分割(以下「本件新設分割」といいます)を行いました。

本件新設分割に関して、会社法第811条第1項第1号及び会社法施行規則第209条に基づき、下記のとおり開示します。

                        記

本件新設分割が効力を生じた日

 2021年4月1日

分割会社における会社法第805条の2、第806条、第808条及び第810条の規定による手続の経過

分割会社には、本件新設分割をやめることの請求(会社法第805条の2)を行った株主は存在しません。

分割会社には、本件新設分割に反対して株式買取請求(会社法第806条)を行った株主は存在しません。

本件新設分割に際して、会社法第808条第1項第2号の要件を満たす新株予約権はありませんので、分割会社には新株予約権株式買取請求をすることができる新株予約権者は存在しません。

分割会社は、会社法第810条第2項の規定に基づき、2021年●月●日付けの官報及び同年●月●日付け各別の催告書により、債権者に対して本件新設分割に対する異議申述の公告・催告を行いましたが、所定の期間内に同法第810条1項の規定による異議を述べた債権者は存在しませんでした。

新設分割設立会社が分割会社から承継した重要な権利義務に関する事項

新設分割設立会社は、本件効力発生日をもって、分割会社から、分割会社が本件事業に関して有する権利義務を本件新設分割計画に従い承継しました。

会社法第924条の変更の登記をした日

2021年4月●日(予定)

その他本件新設分割に関する重要な事項 

該当なし。

                                            以 上

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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