独占取引や独占仕入を強要されたら?公正取引委員会への告発

▶ 会社分割とは 吸収分割と新設分割の違い、手続きの流れ、利点と欠点を弁護士が解説
大口の取引先から、契約の条件として「当社の競争相手とは取引しないこと」を求められた。応じなければ取引を失い、応じれば他社との商売の機会を失ってしまう。
本記事は、取引先から競争相手との取引を禁じる条件を求められている事業者の方に向けたものです。
不当に、相手方が競争者と取引しないことを条件として取引することは、独占禁止法が禁止する排他条件付取引に当たる可能性があります。特約店契約や専売店制などは一般に行われていますが、排他条件付取引に該当する場合もあります。求められたときは、取引先に契約内容の変更を求めるほか、公正取引委員会への相談や告発、弁護士への相談といった対処があります。以下、順にご説明します。
- 1 排他条件付取引とは
- 2 違法となる場合
- 3 特約店契約・専売店契約との関係
- 4 関連する規制
- 5 求められた場合の対処
- 6 取引先が排他的な条件を求めやすいのは、取引上の立場に差があるためです
- 7 設例で見ると、有力な事業者が取引先の取引先選びを縛る場面が問題になります
- 8 特約店契約・専売店制・一手販売契約・一地域一専売店制は、それだけで違法とはなりません
- 9 違法かどうかは、市場の占有率おおむね20%を一応の目安に、競争への影響で判断されます
- 10 求められたときの対処は、条件の交渉、公正取引委員会への申告、裁判所への請求の三つの方向があります
- 11 対処の流れは、記録、分析、交渉、申告又は請求の順に進めます
- 12 よくある失敗は、記録を残さずに口頭で応じてしまうことです
- 13 よくあるご質問
- 14 まとめ
- 15 本記事の根拠条文・裁判例
- 16 独占禁止法・優越的地位の濫用と公正取引委員会への申告の記事の一覧
排他条件付取引とは
不当に、相手方が自社の競争者と取引しないことを条件として取引することは、独占禁止法が禁止する不公正な取引方法の一つである排他条件付取引に当たる可能性があります(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第2条第9項第6号、不公正な取引方法(一般指定)第11項)。
典型的な例
- 販売店に、競合するメーカーの商品を取り扱わないことを条件とする
- 仕入先に、競合する会社に部品を供給しないことを条件とする
- 取引の条件として、競争者との取引を止めるよう求める
違法となる場合
排他的な条件を付けることが直ちに違法となるわけではありません。市場で有力な地位にある事業者が排他的な条件を付け、競争者が代わりの取引先を容易に見つけられなくなるなど、競争を妨げるおそれがある場合に違法となります。公正取引委員会の「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」は、市場における地位(市場の占有率がおおむね20%を超えるか等)や、競争者の取引の機会への影響を考慮するとしています。
株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、会社分割の契約と表明保証の確認は、次のページでご案内しています。
特約店契約・専売店契約との関係
特定のメーカーの商品だけを扱う専売店契約や特約店契約も、排他条件付取引の一種です。新しい商品の市場への導入や、品質の維持のために合理的な範囲で行われるものは、直ちに違法とはされません。契約の期間、対象の範囲、相手方の自由な判断が確保されているかが考慮されます。
関連する規制
- 拘束条件付取引:販売の地域や相手方を不当に制限する
- 優越的地位の濫用:取引上の優越的な地位を利用して不当な不利益を与える
- 私的独占:他の事業者の事業活動を排除し、競争を実質的に制限する

求められた場合の対処
- 要求の内容と経緯を書面やメールで記録する
- 取引先の市場での地位と、自社への影響を整理する
- 弁護士に相談し、違法となる可能性を検討する
- 公正取引委員会に申告する、又は相談する

取引先が排他的な条件を求めやすいのは、取引上の立場に差があるためです
大きな会社と中小企業の取引では、取引を失ったときの打撃が中小企業の側に大きく、大きな会社の側が有利な立場に立ちやすくなります。その立場を背景に、「当社の競争相手とは取引しないこと」という条件が契約に入れられることがあります。独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進することを目的とし(第1条)、事業者が不公正な取引方法を用いることを禁止しています(第19条)。排他条件付取引は、その不公正な取引方法の一つとして公正取引委員会が指定している行為です。
不公正な取引方法には、排他条件付取引のほかにも、費用を著しく下回る価格で継続して販売して他の事業者を困難にさせる不当廉売、取引上の優越的な地位の濫用、販売価格の拘束などがあります(独占禁止法第2条第9項)。いずれも、公正な競争を妨げるおそれがある取引の方法として禁止されています。
排他条件付取引について、公正取引委員会の告示である「不公正な取引方法」(一般指定)の第11項は、不当に、相手方が競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引し、競争者の取引の機会を減少させるおそれがあること、と定めています。
この条件は、条件を付けられた取引先にとっては取引先を選ぶ自由を奪われることを意味し、条件を付けた会社の競争相手にとっては、取引の機会を奪われ、市場から締め出されることを意味します。競争相手の側から見れば、取引の妨害であり、排除です。さらに、競争が弱まることで、商品の価格や流通の面で最終的に消費者の不利益にもつながるおそれがあります。このため、市場で有力な事業者が行う排他的な条件は、独占禁止法上の問題となります。
設例で見ると、有力な事業者が取引先の取引先選びを縛る場面が問題になります
排他条件付取引が問題となるのは、業界で大きな地位を占める事業者が、取引先に対し、自社の競争相手と取引しないよう求める場面です。条件を付けられた中小企業は、取引を失うおそれから断ることが難しく、競争相手は代わりの取引先を見つけにくくなります。次の二つは、典型的な形を説明するための設例です(実際の事件を紹介するものではありません)。いずれも、違法となるかどうかは、後で述べる市場の状況などを踏まえて個別に判断されます。
設例1 業界で大きな地位にある会社が、技術を持つ中小企業に競争相手との取引を禁じる場合
A社は、ある部品の製造で古くからの実績があり、業界で最大の市場の占有率を持っています。A社は部品の改良を考え、その改良に必要な技術を持つ別の業界の中小企業B社に、共同での開発を持ちかけました。
ところが、A社の示した契約の条件には、「A社の競争相手となる会社とは取引しないこと」がありました。A社の競争相手や、新しくこの業界に参入しようとする会社に、B社が技術を提供することを禁じる内容です。B社は、条件を拒めば大きな取引の機会を失うおそれがあり、A社に対して条件の変更を言い出しにくい立場にあります。
この条件は、B社の取引の機会を狭めるとともに、A社の競争相手や新しく参入しようとする会社から、改良の技術を得る道を閉ざすものです。A社の市場での地位が大きいほど、競争を妨げるおそれが強まります。
設例2 二社しか製造していない特殊な部品で、競争相手との取引を禁じる場合
C社は、製造の難しい特殊な部品を製造販売しており、この部品を扱うのはC社とD社の二社だけです。C社は、取引先に対し、「当社の部品を販売する代わりに、D社とは取引しないこと」「D社と取引するなら、当社は部品を販売しない」という条件を付けました。取引先の中小企業は、部品がなければ自社の製品を作れないため、条件を受け入れるほかありませんでした。
D社は、使う素材の違いから、C社よりやや低い価格で部品を販売していました。しかし、取引先に取引を持ちかけても、「C社との取引を打ち切られるので取引できない」と断られ、取引先を見つけることさえ難しくなりました。このように、有力な事業者の排他的な条件によって、競争相手が市場から締め出される状態は、排他条件付取引の典型です。
特約店契約・専売店制・一手販売契約・一地域一専売店制は、それだけで違法とはなりません
「他社とは取引しない」という内容を含む契約は、特約店契約や専売店制などの形で広く行われています。これらは排他条件付取引の側面を持ちますが、販売店の側にも安定した供給やブランドの力といった利点があり、それだけで直ちに違法とされるわけではありません。問題となるのは、市場で有力な事業者が行い、競争相手が代わりの取引先を見つけにくくなるなど、競争を妨げるおそれがある場合です。契約の形の名前ではなく、その契約が市場にどのような影響を与えるかで判断されます。
特約店契約
特約店契約は、販売店とメーカーが結ぶ契約で、販売店はメーカーから仕入れた商品を特約店として積極的に販売し、メーカーは販売店に商品を継続して供給するという内容のものです。
専売店制
専売店制も、販売店とメーカーが結ぶ契約です。特約店契約が契約したメーカーの商品を積極的に販売する内容であるのに対し、専売店制は、そのメーカーの商品だけを販売し、競争相手の商品を扱わないという内容のものです。
一手販売契約
一手販売契約は、ある商品について、特定の販売業者だけに販売の権利を与え、他の販売業者には販売させない内容の契約です。買主の側が商品の全量を引き受ける形で行われることもあります。
一地域一専売店制
一地域一専売店制は、メーカーが一つの地域につき一つの販売店とだけ取引する仕組みです。他の販売店から取引の申込みがあっても、その地域では取引しません。メーカーが商品の供給を続ける限り、販売店の側も競争相手の商品は扱わないのが通常です。
販売店の側の利点もあるため、一律には禁止されません
これらの契約により、販売店は商品の安定した供給を受け、メーカーのブランドの力を活かし、販路を強化し、仕入れの費用を抑えられることがあります。このような利点があるため、特約店契約などを一律に排他条件付取引として禁止すると、販売店や中小企業の側の利点も失われてしまいます。実際には、契約の当事者は、違法とならない範囲を見極めて契約の内容を定めており、その範囲を超えると排他条件付取引として問題になります。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
違法かどうかは、市場の占有率おおむね20%を一応の目安に、競争への影響で判断されます
公正取引委員会の「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」は、排他的な条件が違法となるかを、市場から競争相手が締め出されるおそれ(市場閉鎖効果)が生じるかどうかで判断するとしています。その際、条件を付ける事業者が「市場における有力な事業者」に当たるかについて、市場の占有率がおおむね20%を超えることを一応の目安としています。占有率が20%以下の事業者が条件を付けても、通常は違法とはならないとされています。ただし、20%を超えれば直ちに違法となるわけではなく、個別の事情を踏まえて判断されます。
同じ指針は、市場閉鎖効果が生じるかの判断にあたり、次のような事情を総合的に考慮するとしています。
- ブランド間の競争の状況(市場の集中の程度、商品の特性、差別化の程度、流通の経路、新しく参入することの難しさなど)
- 同じブランドの中での競争の状況(価格のばらつきの状況、流通業者の業態など)
- 条件を付ける事業者の市場における地位(市場の占有率、順位、ブランドの力など)
- 条件を付けられた取引先の事業活動に及ぼす影響(制限の程度・態様など)
- 条件を付けられた取引先の数と、その市場における地位
また、完成品のメーカーが原材料を支給して部品の製造を委託し、その部品を自社にだけ販売させる場合や、ノウハウを提供して部品を製造させ、そのノウハウの秘密を守るために必要な範囲で自社にだけ販売させる場合などは、通常は問題とならないとされています。
占有率の数値は一つの判断の材料にとどまり、市場の範囲の画定(どの商品・どの地域を一つの市場とみるか)によっても結論が変わるため、具体的な事案では、指針と公正取引委員会の相談事例に照らして検討することが大切です。
求められたときの対処は、条件の交渉、公正取引委員会への申告、裁判所への請求の三つの方向があります
取引先から独占取引や独占仕入を求められたときの対処は、大きく分けて、取引先に条件の変更を求める交渉、公正取引委員会への申告や相談、裁判所への差止めや損害賠償の請求の三つです。いずれを選ぶ場合も、まず要求の内容と経緯を書面やメールで記録し、取引先の市場での地位と自社への影響を整理しておくことが出発点になります。立場の弱い側が単独で動くと取引を打ち切られるおそれがあるため、違法となる可能性の見通しを立ててから進め方を決めることが重要です。
取引先に条件の変更を求める
競争相手との取引を一切禁じる条件を付けられた場合には、条件を付けた会社に、契約の内容を変更するよう求める方法があります。相手を説得できれば、不公正な条件で契約を結ばずに済みます。
ただし、排他条件付取引に当たるような条件を求められる場面では、相手の立場が強く、変更を求めること自体が容易ではありません。正面から拒むと、かえって圧力を受けるおそれもあります。そのため、条件の全部を拒むのではなく、対象の商品を限定する、期間を区切る、自社が独自に開発した商品は対象から外すなど、範囲を狭める案を示して交渉することが現実的です。交渉の経過は、後の申告や請求に備えて記録しておきます。
公正取引委員会に申告し、又は相談する
独占禁止法に違反する事実があると考えるときは、誰でも、公正取引委員会にその事実を報告し、適当な措置をとるよう求めることができます(独占禁止法第45条第1項)。申告は書面でも口頭でもでき、公正取引委員会のウェブサイトの申告の窓口からも行えます。公正取引委員会は、申告者の秘密を守るとしています。
書面で具体的な事実を示して申告した場合には、公正取引委員会は、措置をとったか、とらないこととしたかを申告者に通知します(同条第3項)。ただし、申告をしても、申告者の望む措置がとられるとは限らず、公正取引委員会は当事者の間の個別の紛争を仲裁するものではありません。違反が認められた場合、公正取引委員会は、違反行為の差止めや契約の条項の削除などを命じることができます(同法第20条)。
裁判所に差止めや損害賠償を求める
不公正な取引方法によって利益を侵害され、又は侵害されるおそれがあり、これにより著しい損害を生じ、又は生じるおそれがある者は、その行為の停止又は予防を裁判所に請求することができます(独占禁止法第24条)。また、損害を受けた場合は、民法第709条の不法行為に基づいて損害賠償を求めることが考えられます。独占禁止法第25条の無過失の損害賠償の請求は、排除措置命令が確定した後でなければ裁判上主張できません(同法第26条第1項)。
弁護士に相談して進め方を決める
立場の強い取引先について申告や請求をすることには、取引への影響を考えて慎重になるのが自然です。相談の時期をはかりたい、申告を迅速に行いたい、そもそも違法となる可能性があるのかを知りたいという場合には、弁護士に相談して、記録の整理、違法となる可能性の検討、交渉・申告・請求のいずれを選ぶかを一緒に決めていくことが有効です。
対処の流れは、記録、分析、交渉、申告又は請求の順に進めます
排他的な条件を求められた場合は、感情的に拒むのでも、黙って受け入れるのでもなく、記録と分析を先に行い、そのうえで交渉と申告・請求を使い分けます。順序を誤ると、証拠が残らないまま取引を打ち切られたり、交渉の材料を失ったりするおそれがあります。次の順序で進めると、選択肢を残したまま対応できます。
- 要求の内容・日時・相手の担当者・やり取りを、書面やメールで記録する
- 相手の市場での地位(占有率、順位)、代わりの取引先の有無、自社の売上げへの影響を整理する
- 指針と公正取引委員会の相談事例に照らし、違法となる可能性を検討する
- 範囲を狭める案を示して、条件の変更を交渉する
- 交渉で解決しない場合は、公正取引委員会への申告や相談、裁判所への請求を検討する
よくある失敗は、記録を残さずに口頭で応じてしまうことです
排他的な条件をめぐって後で困る場面の多くは、要求の内容が書面に残っておらず、いつ、誰が、どのような条件を示したのかを示せないことから生じます。口頭で求められた条件にその場で応じてしまうと、後から違法の可能性を主張したり、申告したりする際の材料が乏しくなります。次の点を確かめておくと、対応の幅が広がります。
- 要求が契約書の条項になっているか、口頭やメールでの要求にとどまるか
- 条件の対象となる商品・地域・期間の範囲が明確か
- 相手の市場での地位がおおむね20%を超えるか、業界で上位か
- 代わりの取引先が容易に見つかるか、競争相手が取引先を失っていないか
- 条件を拒んだ場合の取引の停止の示唆など、圧力を示すやり取りが残っているか
よくあるご質問
契約書に競合品の取扱いの禁止が書かれている場合、守らなければなりませんか。
独占禁止法に違反する条項は、私法上も無効となる可能性があります。条項の目的、期間、相手方の地位を踏まえて判断します。
申告すると取引を打ち切られませんか。
申告者の秘密は守られます。申告を理由とする取引の拒絶は、それ自体が独占禁止法上問題となる可能性があります。
取引先の市場の占有率が分からない場合は、どう判断すればよいですか。
業界団体や調査会社の統計、取引先の公表資料などから、おおよその地位を把握します。占有率は一つの目安にとどまるため、業界での順位、代わりの取引先の有無、競争相手が取引先を失っているかといった事情もあわせて検討します。
口頭で求められただけでも、問題になりますか。
排他条件付取引は、契約書に書かれた条項に限らず、取引の条件として事実上求められる場合にも問題となり得ます。口頭の要求は後で証明しにくいため、日時、相手、内容をすぐに記録し、可能であればメールで内容を確かめておきます。
特約店契約を結んでいますが、競合品を扱いたい場合はどうすればよいですか。
まず契約の条項で、対象の商品・地域・期間と、違反した場合の効果を確かめます。そのうえで、メーカーに範囲の見直しを求めることが考えられます。メーカーが有力な事業者で、競合品の取扱いを一律に禁じて競争相手の販路を閉ざしている場合には、排他条件付取引として問題となる可能性があります。
まとめ
競争者との取引を禁じる条件は、市場で有力な事業者が付け、競争を妨げるおそれがある場合に排他条件付取引として違法となります。要求を受けた場合は記録を残し、違法となる可能性を検討して、申告や交渉を進めます。
優位な立場を利用して独占取引や独占仕入などを強要された場合、排他条件付取引として取引のルール違反に該当する可能性があります。違反となるかどうかは個別の事情によって判断されるため、要求の記録を残したうえで、公正取引委員会への相談や弁護士への相談を検討してください。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第1条(目的):https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000054#Mp-At_1
- 同法 第2条第9項(不公正な取引方法の定義。第6号に基づき公正取引委員会が指定):https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000054#Mp-At_2
- 同法 第19条(不公正な取引方法の禁止):https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000054#Mp-At_19
- 同法 第20条(排除措置命令):https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000054#Mp-At_20
- 同法 第24条(差止請求):https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000054#Mp-At_24
- 同法 第25条・第26条(無過失の損害賠償と、その裁判上の主張の時期):https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000054#Mp-At_26
- 同法 第45条(公正取引委員会への報告(申告)と通知):https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000054#Mp-At_45
- 民法 第709条(不法行為による損害賠償):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_709
- 公正取引委員会「不公正な取引方法」(昭和57年公正取引委員会告示第15号。一般指定)第11項(排他条件付取引)
- 公正取引委員会「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」:https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/ryutsutorihiki.html
- 公正取引委員会「申告の窓口」:https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/shinkoku.html
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この記事の位置付け
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