優越的地位の濫用に困ったら公正取引委員会に申告|中小受託取引適正化法(旧下請法)との関係

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取引先の大きな会社から、自社と関係のない催しの協賛金を負担するよう求められ、繁忙期には手伝いの人員まで出すよう言われている。断れば取引を失うのではないかと悩んでいる。
本記事は、取引上優位にある会社から不当な要求を受けている中小企業の経営者の方に向けたものです。製造委託等の取引で委託事業者が負う義務(中小受託取引適正化法。令和8年1月1日の改正法の施行前の題名は下請代金支払遅延等防止法)を詳しく知りたい方は、優越的地位の濫用・中小受託取引適正化法(旧下請法)違反 公正取引委員会に申告する方法をご覧ください。
中小受託取引適正化法(令和8年1月1日の改正法の施行前の題名は下請代金支払遅延等防止法。いわゆる下請法)は独占禁止法を補完する法律で、同法で守られない場合は独占禁止法の優越的地位の濫用として保護されます。一方的な減額、支払遅延、協賛金の負担や従業員の派遣の要求などは優越的地位の濫用に当たる可能性があり、公正取引委員会に告発することができます。以下、順にご説明します。
優越的地位の濫用とは、取引上の強い立場を利用して相手方に不当な不利益を与える行為です
優越的地位の濫用とは、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、相手方に不利益を与える行為をいいます。独占禁止法は、これを不公正な取引方法の一つとして禁止しています(独占禁止法第2条第9項第5号、第19条)。会社の規模の大小だけで決まるものではなく、相手方がその取引先との取引を続けられなくなると事業の経営に大きな支障が生じるため、著しく不利益な要請であっても受け入れざるを得ない関係にあるかどうかで判断されます。減額、支払の遅延、協賛金の負担、従業員の派遣の要請、受領の拒否、返品、やり直しの要求などが典型であり、公正取引委員会への申告や、損害賠償・差止めの請求によって対処することができます。
大会社と中小企業との取引では、規模の大きい側が取引の継続を左右できる強い立場に立つことが少なくありません。中小企業の側は、取引の内容や相手方の要望に疑問を感じていても、意見を述べれば取引を打ち切られるおそれがあるため、容易には言い出せないのが実情です。このような場面で問題になるのが、独占禁止法の優越的地位の濫用と、中小受託取引適正化法(旧下請法)の違反です。
独占禁止法(正式名称は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)は、事業者の公正かつ自由な競争と、取引の当事者の自主的な判断を守るための法律です。例えば、力の強い会社が取引先に「当社以外と取引しないこと」を条件として求め、競争相手や新たに参入しようとする会社を締め出すことは、自由な競争を損ないます。独占禁止法は、このように競争や自主的な判断を奪う取引を違反行為として規制しています。
独占禁止法が掲げる三つの類型
独占禁止法第2条第9項第5号は、優越的地位の濫用に当たる行為を、次の三つに分けて掲げています。
- 継続して取引する相手方に、取引に係る商品・役務以外の商品・役務を購入させること(同号イ。購入・利用の強制)
- 継続して取引する相手方に、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること(同号ロ。協賛金の負担、従業員の派遣の要請など)
- 受領の拒否、返品、支払の遅延、減額その他、相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、変更し、又は取引を実施すること(同号ハ)
相手方がその取引先との取引を続けなければ事業の経営に大きな支障が生じるため、著しく不利益な要請でも受け入れざるを得ない場合に、優越的な地位にあると判断されます。判断に当たっては、取引への依存の度合い、取引先を変更することの難しさ、市場での地位などが考慮されます。公正取引委員会は「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を公表し、考え方と具体的な例を示しています。
中小受託取引適正化法は、独占禁止法の優越的地位の濫用の規制を補う法律です
中小受託取引適正化法(正式名称は製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律。令和8年1月1日の改正法の施行前の題名は下請代金支払遅延等防止法で、下請法と略されていました)は、独占禁止法の優越的地位の濫用の規制を補う法律です。製造委託等の取引のうち、資本金の額又は従業員の数の基準に当たるものについて、委託事業者がしてはならない行為を具体的に定め、個別の事情を細かく調べなくても迅速に是正できるようにしています。この基準に当たらない取引や、製造委託等に当たらない取引であっても、優越的地位の濫用に当たれば独占禁止法で保護されます。
- 中小受託取引適正化法の対象となる取引:同法の禁止行為(受領の拒否、支払の遅延、減額、返品など。同法第5条)として規制される
- 中小受託取引適正化法の対象とならない取引:独占禁止法の優越的地位の濫用として規制される
取適法の資本金等の基準に当たらない取引でも、優越的地位の濫用に当たれば独占禁止法で保護されます。
中小受託取引適正化法の違反に対しては、公正取引委員会が勧告を行い(同法第10条)、委託事業者が勧告に従ったときは、その行為について独占禁止法の排除措置命令と課徴金の規定は適用されません(同法第11条)。いずれの法律も公正取引委員会が所管し、違反がないかを監視しています。
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優越的地位の濫用に当たり得る行為には、減額・支払の遅延・協賛金の負担などがあります
優越的地位の濫用に当たり得る典型的な行為は、契約した代金からの一方的な減額、支払の遅延、自社の商品やサービスの購入の強制、契約にない手伝いや従業員の派遣の要請、合理性を欠く協賛金の負担、一方的な受領の拒否や返品、理由のないやり直しの要求、一方的な代金の決定、過大な保証金の要求などです。いずれも、それだけで直ちに違反となるわけではなく、取引上の地位の優越と、正常な商慣習に照らした不当性があるかどうかが個別に判断されます。以下では、主な場面ごとに、どのような事情があると違反のおそれが高まるかを説明します。ここに挙げたもの以外にも、優越的地位の濫用とされる行為があります。
契約した代金から一方的に減額する
受注者が契約どおりに納品したのに、発注者が「業績が下がっている」「取引を打ち切られたら困るのはそちらではないか」などの理由を挙げて一方的に減額を決め、減じた額だけを支払う場合です。発注者の都合で減額したり、立場を利用して減額を受け入れさせたりすることは、違反行為に当たるおそれがあります(独占禁止法第2条第9項第5号ハ)。
支払を遅らせる
受注者が月末に代金の支払を受ける契約を結んでいたのに、発注者が「社内の手続が遅れている」として期日に支払わない場合です。受注者の側は立場が弱いため、資金繰りに困っても強く求めることができません。発注者の側の事情で支払を遅らせることは、原則として違反行為に当たります。
自社の商品の購入やサービスへの加入を求める
発注者が「御社の従業員の皆様に当社の商品を使っていただけないなら、今後の取引を見直すかもしれない」と伝えて、受注者の従業員に自社の商品を買わせることは、購入の強制の代表例です(同号イ)。優越的地位を利用して自社のサービスに加入させたり、取引と関係のない物の提供を求めたりすることも同様です。例えば、鉛筆100本を納める契約なのに、消しゴム100個を無償で付けるよう求めることは、原則として認められません。
契約にない手伝いや従業員の派遣を求める
契約の内容にない発注者の業務を受注者に手伝わせることや、立場を利用して受注者の従業員を派遣させることは、違反に当たるおそれがあります(同号ロ)。例えば、発注者が繁忙期の売出しの際に人手が足りないとして、商品を納めている受注者に従業員を手伝いに来させる場合です。派遣のための費用を発注者が負担するなどの事情がなければ、優越的地位の濫用に当たる可能性があります。
協賛金を負担させる
協賛金の負担そのものが直ちに違反となるわけではありません。ただ、立場を利用して受注者に関係のない協賛金を負担させることや、合理性を欠いた重い負担金を出させることは違反行為に該当する可能性があります。
例えば、発注者が他の大企業と共同で催しを開き、その催しが受注者の事業とまったく関係がないのに、「いつも取引しているから」との理由で受注者に多額の協賛金の負担を求める場合は、立場を利用した違反行為と判断されるおそれがあります。受注者に関係のある催しであっても、発注者が自らの負担を避けて受注者に費用を回すことは合理性を欠きます。受注者の規模、催しでの役割、受注者が得る利益に照らして額が妥当でない場合や、負担を事実上強いられた場合には、違反となる可能性があります。
一方的に受領を拒み、又は返品する
発注者が一方的な理由で商品の受領を拒んだり、返品したりすることは、優越的地位の濫用に当たるおそれがあります(同号ハ)。例えば、発注者が誤って本来の10倍の数量を発注したのに、自らの誤りを理由に受領を拒む場合や、発注者の顧客の都合で注文が取り消されたことを理由に受領を拒む場合です。これらは発注者の側の事情や誤りであり、その不利益を受注者に負わせることは公正とはいえません。
納品の後に、売り場の縮小が決まった、売れ残ったなどの発注者の側の事情で返品することも、同様に違反に当たるおそれがあります。
理由なくやり直しを求める
合理的な理由がないのに受注者に仕事のやり直しをさせることは、優越的地位の濫用とされる可能性があります。例えば、受注者が当初の契約の内容どおりに仕事をしたのに、発注者の社内の事情で仕様が何度も変えられ、その都度、費用の負担なくやり直しを求められる場合です。発注者が受注者の承諾を得ずに仕事の内容を変えた場合は、やり直しの求め方や程度によって違反となる可能性があります。
代金を一方的に決める
発注者が「安く売り出したいから」などの事情で、受注者と十分に協議せずに著しく低い代金を一方的に定めることは、違反に当たるおそれがあります。取引の中で一定の値引きが行われること自体はあり得ますが、発注者が一方的に低い額を指定したり、圧力をかけて代金を下げさせたりすることは、優越的地位の濫用と判断される場合があります。
過大な保証金を求める
発注者が、取引を始めて間もない受注者に対し、「まだ信頼関係ができていないから」などの理由で、取引の規模に比べて明らかに過大な保証金の支払を求める場合も、違反となる可能性があります。
違反と判断されると、公正取引委員会による排除措置命令や課徴金の納付命令の対象になります
前の節に挙げた行為があっても、直ちに優越的地位の濫用と判断されるわけではありません。取引上の地位が優越しているかどうか、取引の内容、当事者の関係、地位を利用した不当な不利益の有無などを総合的に考慮し、個別に判断されます。優越的地位の濫用と判断された場合、公正取引委員会は、行為の差止めや契約の条項の削除その他の排除のための措置を命じ(独占禁止法第20条)、継続して行われた場合には、違反行為の期間における相手方との取引額の1%に当たる課徴金の納付を命じます(同法第20条の6。100万円未満のときは命じない)。違反の疑いの段階で、事業者が自ら是正の計画を示す確約手続が用いられることもあります(同法第48条の2以下)。
排除措置命令に違反した者は50万円以下の過料に処せられ(独占禁止法第97条)、確定した排除措置命令に従わない者は2年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処せられます(同法第90条第3号)。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
被害を受けたときは、記録を残したうえで、是正の要求・申告・損害賠償の請求を順に検討します
優越的地位の濫用の被害を受けたときは、まず、要請の内容、時期、相手方の担当者とのやり取りを、書面、電子メール、議事の記録などの形で残します。そのうえで、取引の関係を続けるかどうかも考えながら、取引先に書面で是正を求めること、公正取引委員会に違反の事実を報告して適当な措置を求めること(独占禁止法第45条第1項)、損害賠償の請求(同法第25条、民法第709条)や侵害の停止・予防の請求(独占禁止法第24条)を検討します。独占禁止法第25条の損害賠償は、違反した事業者が故意又は過失がなかったことを証明しても責任を免れることができない点に特色があります。
対処の流れ
- 要請の内容、時期、やり取りを記録に残す
- 取引先に書面で是正を求める
- 公正取引委員会に申告する
- 損害賠償の請求(独占禁止法第25条、民法第709条)や差止めの請求(独占禁止法第24条)を検討する
公正取引委員会への申告
何人も、独占禁止法に違反する事実があると考えるときは、公正取引委員会にその事実を報告し、適当な措置をとるよう求めることができます(独占禁止法第45条第1項)。報告を受けた公正取引委員会は、必要な調査をしなければならず(同条第2項)、書面で具体的な事実を示して報告した場合には、措置をとったかどうかが報告者に通知されます(同条第3項)。申告の方法や窓口は、公正取引委員会のウェブサイトで案内されています。
よくある失敗
- 口頭のやり取りだけで記録が残っておらず、要請があったことを示せない
- 取引を失うことを恐れて長期間要請に応じ続け、慣行として受け入れていたように見えてしまう
- 相手方との交渉の前に、取引の継続と申告のどちらを優先するかを決めていない
- 中小受託取引適正化法の対象かどうかを確かめず、使える手段を見落とす
確認事項
- 取引先への売上の依存の度合いと、取引先を変更することの難しさ
- 要請された内容が契約に定めがあるか、対価が支払われているか
- 取引の資本金・従業員の数の基準と、製造委託等に当たるかどうか
- 要請の時期、回数、金額を示す資料
よくあるご質問
取引の関係を壊さずに対処できますか。
公正取引委員会への申告では申告者の秘密が守られます。まずは記録を残し、弁護士と対応の順序を検討します。
大企業同士の取引でも優越的地位の濫用は成り立ちますか。
取引の依存の度合いによっては成り立ち得ます。会社の規模だけで判断されるわけではありません。
中小受託取引適正化法の対象でない取引でも申告できますか。
できます。独占禁止法第45条第1項の報告は誰でも行うことができ、中小受託取引適正化法の基準に当たらない取引であっても、優越的地位の濫用の疑いがあれば公正取引委員会に申告することができます。
協賛金の要請を一度受け入れてしまいました。後から争えますか。
一度応じたことだけで違反でなくなるわけではありません。要請の経緯や額の妥当性を示す資料を集め、損害賠償の請求や今後の是正の求め方を検討します。
まとめ
優越的地位の濫用は、取引上の優越的な地位を利用して不当な不利益を与える行為として独占禁止法で禁止されています。取適法はこれを補完する法律であり、取適法の対象とならない取引でも独占禁止法による保護を受けられます。
受領の拒否、減額、支払の遅延、協賛金の負担、従業員の派遣の要請などが典型ですが、これら以外にも該当し得る行為があります。取引先との取引に困っている場合は、記録を残したうえで、優越的地位を利用した取引になっていないかを確かめ、公正取引委員会への申告や損害賠償の請求など、事情に合った方法を選ぶことが大切です。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第2条第9項第5号(e-Gov 法令検索)、第19条(e-Gov 法令検索)、第20条(e-Gov 法令検索)、第20条の6(e-Gov 法令検索)、第24条(e-Gov 法令検索)、第25条(e-Gov 法令検索)、第45条(e-Gov 法令検索)、第48条の2(e-Gov 法令検索)、第90条(e-Gov 法令検索)、第97条(e-Gov 法令検索)
- 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第5条(e-Gov 法令検索)、第10条(e-Gov 法令検索)、第11条(e-Gov 法令検索)
- 民法 第709条(e-Gov 法令検索)
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この記事の位置付け
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