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プロセスレターのフォーマット

公開 2018年10月8日更新 2026年11月18日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 株式譲渡契約書の条項を売主の側から読む方法

会社の株式の譲渡を複数の買主候補に打診して進めることになり、候補先に手続の進め方と意向表明書の提出期限を案内する段階に入った。どのような事項を書面に記載すればよいかを確かめたい。本記事は、このような場面にある売主及びその助言者の方々へ向けたものです。あわせて、プロセスレターを受け取った買主候補の方々にも、読み方の要点をお示しします。

結論から申し上げます。プロセスレターは、入札の手続の規則を買主候補に一律に示す書面です。提出期限、提出の様式、価格の示し方、前提条件、資金の裏付け、デュー・ディリジェンスの範囲を明確に書くことで、候補先の提案を同じ土俵で比べられるようになります。記載が曖昧なまま配布しますと、提案の比較ができず、後で条件の変更をめぐる争いの原因にもなります。

本記事では、入札の全体の流れにおける位置付け、記載事項ごとの意味、拘束力の有無を説明したうえで、当事務所の書式を記載例として掲載します。入札の方式と相対の方式のいずれを選ぶかという方式の選択そのものについては、M&A仲介(マッチング)かM&Aオークション(入札方式)かで扱っています。本記事は、方式を選んだ後の書面の作成に焦点を当てます。

プロセスレターとは何を伝える書面か

プロセスレターは、入札手続要領書とも呼ばれます。売主の側が、複数の買主候補に対して、提案の提出の期限、方法及び記載事項を案内する書面です。候補先ごとに異なる説明をしますと、公平さが損なわれ、提案の内容も比べにくくなります。そこで、同じ内容の書面を全ての候補先に交付します。

プロセスレターが伝える事項は、大きく分けて次の4つです。

  • 取引の前提条件(譲渡の対象、対価の種類、取引後の経営体制)
  • 手続の日程(意向表明書の提出、デュー・ディリジェンス、最終契約の締結、クロージング)
  • 提案に記載すべき事項と提出の方法
  • 売主の側の留保事項(手続の変更又は中止、費用の負担、開示情報の正確性)

なお、上場会社の株式を市場の外で多数取得する場面では、金融商品取引法の公開買付けの規制が問題となります。この規制は、主として有価証券報告書を提出している会社の株券等を対象とするものです。上場していない会社の株主が、入札の方式で譲渡の相手を選ぶ手続は、公開買付けとは別の手続です。本記事は、この非上場会社の入札を前提としています。非上場であっても有価証券報告書を提出している会社の場合は、別途、規制の適用の有無を確認する必要があります。

入札の方式の全体の流れ

入札の方式では、候補先の探索と秘密保持契約の締結を経て、候補先を段階的に絞り込みます。一般的には、第1次入札と第2次入札の2段階で進めます。候補先の探索と打診の段階については、買主の探索 候補先の選び方、打診の順序及び情報が漏れないための管理及び買収先の候補企業へのアプローチの代行(M&A総合アドバイザーズ)をご参照ください。

第1次入札

第1次入札では、秘密保持契約を締結した候補先に、インフォメーション・パッケージと呼ばれる会社の概要資料を配布します。候補先は、この資料に基づいて、初期的な意向表明書を提出します。この段階の価格は、限られた情報に基づくものですから、幅を持たせた提示となることが少なくありません。

売主の側は、提示された価格、取引の目的、取引後の運営方針、資金の調達方法を比べて、次の段階に進む候補先を数社に絞ります。第1次入札のプロセスレターでは、質問の受付や経営者との面談を行わない旨を定めることもあります。情報の開示の範囲を段階に応じて広げていくためです。

第2次入札

第2次入札では、絞り込んだ候補先にデュー・ディリジェンスの機会を与えます。データルームの開設、経営者との面談、質問票への回答を通じて、候補先は詳しい情報を得ます。そのうえで、最終的な意向表明書を提出します。

第2次入札の段階では、売主の側が株式譲渡契約書の案文を示し、候補先に修正の希望を記載させる方法がよく用いられます。価格だけでなく、契約条件の修正の程度も比較の対象になります。第2次入札のプロセスレターは、第1次入札のものより、提出物と条件を具体的に定める必要があります。

記載事項ごとの意味

プロセスレターの各記載事項には、それぞれ目的があります。目的を理解しないまま書式の空欄を埋めますと、肝心な点が抜け落ちます。

提出の期限及び様式

提出期限は、日付だけでなく時刻まで定めます。電子メールによる提出を認めるか、原本の送付を求めるか、様式を指定するかも明記します。様式を指定しますと、提案の比較が容易になります。期限後の提出を受け付けるか否かも、あらかじめ書いておくのが望ましい姿です。受け付けるか否かの判断を後で行いますと、他の候補先から不公平との指摘を受けるおそれがあります。

価格の提示の方法

価格は、発行済株式の全部の譲渡価格として示させるのが通例です。企業価値から借入金等を差し引いて株式の価格を算出する方法を採る候補先もありますので、算出の前提と方法を記載させます。前提が異なれば、同じ金額でも意味が異なるからです。役員退職慰労金の支給を想定するか否かも、価格の比較に影響しますので、前提条件として明示しておきます。

前提条件の記載

前提条件とは、売主の側が想定する取引の骨格です。譲渡の対象を発行済株式の全部とするのか、対価を現金とするのか、現在の経営陣が取引後も残るのかといった事項です。売主の側の前提を示さないまま提案を求めますと、候補先ごとに異なる取引の形が提案され、比較ができなくなります。一方、候補先の側にも、提案の前提となる条件(デュー・ディリジェンスの結果、社内の承認、許認可の取得等)を記載させます。

資金の裏付けの証明

高い価格を示しても、資金を用意できなければ取引は実行できません。そこで、自己資金によるのか、金融機関からの借入れによるのか、調達の予定時期はいつかを記載させます。第2次入札では、金融機関の融資の意向を示す書面の提出を求めることもあります。価格の高さだけで候補先を選びますと、クロージングの直前に資金が調わない事態を招きかねません。

デュー・ディリジェンスの範囲及び期間

どの段階で、どの範囲の情報を開示するかを定めます。第1次入札ではインフォメーション・パッケージのみとし、第2次入札でデータルームを開設するという段階的な開示が一般的です。期間を明示しませんと、候補先が調査を長引かせ、手続全体が遅れます。開示される情報が秘密保持契約の対象となる旨も、改めて記載しておきます。

記載事項ごとの意味(プロセスレターのフォーマット)
記載事項ごとの意味(プロセスレターのフォーマット)

拘束力の有無

プロセスレターは、売主の側が手続の規則を一方的に示す案内の書面です。それ自体が売主と候補先との間の契約となるものではありません。書式の留意事項に、売主の側がいつでも手続を変更し、又は中止できる旨を定めるのは、売主の側の自由を確保するためです。

候補先が提出する意向表明書も、一般に、価格や条件については法的な拘束力を持たないものとして扱われます。ただし、秘密保持や独占的な交渉の定めなど、一部の条項に拘束力を持たせることはあります。拘束力の範囲は、書面の文言によって決まります。詳しくはLOI(レターオブインテント)とは?M&Aでの意味やMOUとの違い・記載項目・法的拘束力まで解説をご覧ください。

もっとも、拘束力がないと書いておけば、何をしても責任を負わないというわけではありません。交渉の経緯によっては、信義則上の責任が問題となる場合があります。開示資料の正確性について表明を行わない旨の定めがあっても、売主の側が事実と異なることを知りながら情報を示した場合にまで、責任を免れるとは限りません。

M&Aの基本合意書に署名する前の確認と、修正の交渉は、次のページでご案内しています。

書式

以下は、第1次入札の段階で用いるプロセスレターの記載例です。案件の内容、候補先の数、開示の方針によって記載は大きく異なりますので、必ず個別の事情に応じて修正してお使いください。〔 〕の部分は、案件に応じて記入する箇所です。

記載例 プロセスレター(第1次入札)

令和〔 〕年〔 〕月〔 〕日
買主候補各位
〔売主の助言者の名称〕
Project〔案件名〕:プロセスレター

拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
今般、〔売主の助言者の名称〕(以下「当方」)は、株式会社〔 〕(以下「対象会社」)の株式の譲渡の案件(以下「本件取引」)について、売主の助言者として本件取引を担当することとなりました。本書面は、本件の買主候補の選定の手続をご案内するものです。本件では、貴社を含む複数の買主候補に意向表明書のご提出をお願いしています。ご関心をお持ちいただける場合は、本書面の記載要領に従い、令和〔 〕年〔 〕月〔 〕日〔 〕時までに、末尾の提出先へ意向表明書をご提出ください。本書面の内容及び本書面を配布した事実は、貴社と締結済みの秘密保持契約に定める秘密情報に該当しますので、取扱いに十分ご留意ください。
敬具

記

  1. 本件の前提条件
    • 取引の形態:対象会社の株主である〔 〕氏から貴社に対する、対象会社の発行済株式の全部の現金を対価とする譲渡を前提とします。
    • 取引の金額:発行済株式の全部の譲渡価格は〔 〕円から〔 〕円を想定しています。役員退職慰労金の支給は想定していません。
    • 取引後の経営体制:代表取締役〔 〕氏及び取締役〔 〕氏は、クロージング後、引継ぎの業務を行った後に退任する予定です。
  2. 日程(予定):意向表明書をご提出いただいた買主候補のうち、次の段階に進んでいただく候補先には、以後の詳しい日程を別途ご案内します。
    手続 予定の時期
    初期的な検討の期間 令和〔 〕年〔 〕月〔 〕日まで
    意向表明書の提出 令和〔 〕年〔 〕月〔 〕日〔 〕時
    デュー・ディリジェンスの期間 〔 〕月
    当方からの最終契約書の案文の提示 〔 〕月
    第2次の意向表明書の提出 〔 〕月
    最終契約書の締結 〔 〕月
    クロージング(代金の決済) 〔 〕月
  3. デュー・ディリジェンスについて:初期的な検討の期間には、インフォメーション・パッケージを配布します。経営者との面談、データルームの開設、追加の情報の提供及び質問の受付は予定していません。ただし、意向表明書の提出にどうしても必要なご質問は、別添の質問票により末尾の送付先へお送りいただければ、ご相談のうえ対応します。選考を通過した候補先には、デュー・ディリジェンスの実施要領を別途ご案内します。提供される情報は、書面か口頭かを問わず秘密情報に該当します。
  4. 意向表明書の記載事項:別紙の様式に従い、次の全ての事項をご記載のうえ、貴社代表者の記名押印をしてご提出ください。
    • 貴社の概要
    • 希望する株式の譲渡価格並びに算出の前提及び方法
    • 本件取引の目的及び貴社における戦略上の意義
    • 取引の主体(貴社又は貴社の子会社)及びその概要
    • 想定する取引の形態(売主の意向により、譲渡の対象の詳細を協議させていただく場合があります)
    • 本件取引後の対象会社の運営方針(経営方針、既存の経営陣及び従業員の処遇(給与、賞与、福利厚生、退職金等)、組織の運営体制及び職場の環境、企業価値の向上策及び想定する相乗効果)
    • 取得の資金の調達の方法及び予定時期
    • 本件取引の実行までに必要な手続(法令、行政上の手続、社内の規程等により最終契約の締結に必要とされる事項)
    • 最終契約の締結からクロージングまでに要する期間及び手続
    • その他、本件取引に関する追加の事項
    • ご担当者の連絡先(氏名、所属部署、役職、電子メールアドレス、電話番号)
  5. 留意事項
    • 本件の検討及び取引に要する一切の費用は、貴社のご負担とします。日程の変更又は中止を含め、理由のいかんを問わず、費用の負担その他の金銭のご請求には応じかねます。
    • 本件は、対象会社の株主の意向により、いつでも手順若しくは条件が変更され、又は検討自体が中止される場合があります。
    • 本件の手続において配布又は開示された資料その他の情報について、株主、対象会社、当方その他の関係者は、その真実性、正確性及び完全性について表明及び保証を行いません。検証は貴社の責任で行ってください。
  6. 提出の期限及び方法:令和〔 〕年〔 〕月〔 〕日〔 〕時までに、下記の提出先へ書面でご提出ください。期限までに電子メール(PDF形式)でお送りいただくことも可能です。その場合は、原本を別途ご郵送ください。
    • 電子メールの送付先:〔 〕
    • 原本の郵送先:〔所在地〕〔名称〕〔担当者〕
    • 電話番号:〔 〕

以上

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

受領した買主候補の側の読み方

プロセスレターを受け取った買主候補の方は、まず提出期限と記載事項の全体を確認してください。記載事項が1つでも欠けますと、選考で不利に扱われるおそれがあります。

次に、売主の側の前提条件と、自社の想定する取引の形とが合っているかを確かめます。例えば、売主の側が発行済株式の全部の譲渡を前提としているのに、一部の事業だけを取得したい場合は、その旨と理由を意向表明書に明記する必要があります。

価格については、算出の前提を具体的に書くことが重要です。前提を書いておきますと、デュー・ディリジェンスで想定と異なる事実が判明したときに、価格の見直しを求める根拠になります。前提を書かずに高い価格を示しますと、後の減額の交渉が難しくなります。

留意事項の欄にある費用の負担や開示情報の不保証の定めは、一方的に示されるものですが、候補先の側の検討の範囲に影響します。開示資料をそのまま信用せず、自社の責任で検証する前提で日程と費用を見積もってください。

初めて会社を買う場合に、買主として確かめるべき事項は、次のページでご案内しています。

入札の方式と相対の方式の比較

入札の方式は、複数の候補先を競わせることで、価格や条件を引き上げる効果が期待できます。その反面、手続が複雑になり、情報が多くの候補先に開示されます。相対の方式は、1社と交渉を進めるため、秘密を保ちやすく、柔軟な調整がしやすいという特徴があります。

比較の観点 入札の方式 相対の方式
候補先の数 複数 原則として1社
手続の書面 プロセスレターにより一律に案内 個別の協議により定める
価格の形成 候補先間の競争による 当事者間の交渉による
情報の開示の範囲 広がりやすい 限定しやすい
日程 売主の側が主導して定めやすい 相手方との調整に左右されやすい

どちらの方式を選ぶかの判断の基準は、M&A仲介(マッチング)かM&Aオークション(入札方式)かで説明しています。

情報の管理

入札の方式では、複数の候補先に対象会社の情報が開示されます。候補先の中には、同業の競合会社が含まれることもあります。取引が成立しなかった候補先の手元にも情報が残りますので、情報の管理は相対の方式より慎重に行う必要があります。

具体的には、プロセスレターの配布の前に全ての候補先と秘密保持契約を締結します。顧客の名称や取引の条件など競争上重要な情報は、最終の候補先に絞った段階で開示するのが適切です。取引が不成立となった場合の資料の返還又は廃棄の方法も、秘密保持契約で定めておきます。従業員や取引先に取引の検討が知られることの影響も考え、社内で情報に接する者の範囲を限定してください。

当事務所の関与

当事務所は、入札の方式による株式の譲渡について、手続の設計、プロセスレター及び秘密保持契約の作成、意向表明書の比較、株式譲渡契約書の案文の作成及び交渉を取り扱っています。弁護士が関与することで、拘束力の範囲や留保事項の定め方を、後の紛争を見据えて整えることができます。

買主候補の側からも、受領したプロセスレターの読み方や意向表明書の記載について、ご相談をお受けしています。いずれの立場の方も、入札の設計のご相談を含め、書面を配布し、又は提出する前の段階でご相談いただくことをお勧めします。

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

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この記事の位置付け

プロセスレターの書式に関するメインのページです。本ページは、入札の方式によるM&Aの交渉で売主が買主候補へ交付するプロセスレターについて、記載事項ごとの意味、拘束力の有無及び記載例をご説明します。

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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