契約書のリーガル・チェックを依頼するには?

取引先から契約書の案が送られてきて、署名押印を求められている。自社に不利な条項が含まれていないか、自分たちだけでは判断がつかない。
本記事は、取引の契約書を作成し、又は相手方から受け取り、署名押印の前に内容を確認したい経営者又は担当者の方に向けたものです。
相手方が作成した契約書は通常相手方に有利な内容になっており、確認せずに署名押印すれば合意したことになり、不利益を被るおそれがあります。リーガルチェックでは、規定すべき条項、法的に認められない条項、形式の不備を確認し、契約内容に合った契約書の作成やトラブルの回避につなげます。以下、順にご説明します。
商取引などで相手方と契約を結ぶ際、相手方から示された契約書をよく理解しないまま署名押印するわけにはいきません。こちらで契約書を作成する場合も、法律に沿った、取引の内容に合った契約書を作る必要があります。こうした問題に備える方法が、弁護士などの専門家が契約書に法的な問題や危険がないかを確かめるリーガル・チェックです。本記事では、リーガル・チェックの意味、確かめる点、必要性と利点、依頼の流れを順にご説明します。
- 1 リーガル・チェックとは、契約書の案を、署名押印の前に法律の観点から確かめる作業です
- 2 確かめる点は、規定すべき条項があるか、法的に認められない条項がないか、形式に不備がないかの三つです
- 3 リーガル・チェックには、契約の内容に合った契約書の作成、不利な契約の回避、トラブルの予防などの利点があります
- 4 依頼は、契約書の用意、目的と懸念の伝達、修正案の作成、相手方との交渉、最終の版の確認の順に進めます
- 5 社内の確認は取引の実情に通じている点で有用ですが、紛争の際の解釈と危険の判断には専門家の関与が適しています
- 6 よくある失敗は、ひな形や相手方の案をそのまま使い、最終の版を確かめずに署名することです
- 7 よくあるご質問
- 8 まとめ
- 9 本記事の根拠条文・裁判例
- 10 M&Aの関連契約書(秘密保持・基本合意・投資・合弁等)の記事の一覧
リーガル・チェックとは、契約書の案を、署名押印の前に法律の観点から確かめる作業です
リーガル・チェックとは、契約書の案を、署名押印の前に法律の観点から確かめる作業です。自社で作成した案であれば、法令に反する条項や不備がないかを、相手方から受け取った案であれば、自社に不利な条項や欠けている条項がないかを確かめます。契約は申込みと承諾によって成立し、書面は法律に特別の定めがある場合を除いて契約の成立の要件ではありませんが(民法第522条)、契約書に署名押印すれば、その内容で合意したことの有力な証拠となります。契約書に署名押印すれば、その内容に合意したものとして拘束されるため、確認は署名の前に行う必要があります。契約書は、企業の規模にかかわらず取引に欠かせないものであり、その読み方を理解し、専門家の確認を受けることで将来のトラブルを防げます。

確かめる点は、規定すべき条項があるか、法的に認められない条項がないか、形式に不備がないかの三つです
リーガル・チェックで確かめる基本の点は三つあります。第一に、規定すべき条項のチェックです。多くの契約書には定めておいた方がよい条項があり、目的物の特定、契約期間、支払の条件、引渡しの条件、解除の条件、損害賠償、秘密保持、契約不適合責任などを定めておけば、トラブルになった場合の混乱を小さくできます。第二に、法的に認められない条項のチェックです。強行規定に反する条項、公序良俗に反する条項(民法第90条)、不法な行為を内容とする条項、個人の権利や自由を著しく不当に制限する条項は、無効となるおそれがあります。第三に、形式の不備のチェックです。署名・押印の不備、言葉の意味の不明確さ、略語や省略の有無などを確かめます。実際には、これらに加えて取引の種類ごとに多くの点を確かめます。
- 取引の内容が正確に特定されているか(目的物、数量、仕様、業務の範囲)
- 代金、支払の時期と方法、検収の手続
- 契約不適合責任の範囲と期間
- 損害賠償の範囲と上限
- 解除の事由と、解除の後の扱い
- 契約期間と自動更新、中途解約の条件
- 秘密保持、知的財産権の帰属、競業の禁止
- 紛争の解決の方法(管轄の裁判所、準拠法)
不利な条項の典型
相手方が作成した契約書は、相手方に有利な内容になっているのが通常です。例えば、相手方の損害賠償の責任だけに上限を設ける条項、相手方だけが無催告で解除できる条項、知的財産権をすべて相手方に帰属させる条項、相手方の本店の所在地の裁判所だけを管轄とする条項などがあります。
法令に反する条項
強行規定に反する条項や公序良俗に反する条項は無効となります(民法第90条)。下請取引では中小受託取引適正化法(旧下請法)、消費者との取引では消費者契約法、定型的な取引では民法の定型約款の規定(同法第548条の2以下)が適用されることがあり、条項の有効性に影響します。
株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、会社分割の契約と表明保証の確認は、次のページでご案内しています。
リーガル・チェックには、契約の内容に合った契約書の作成、不利な契約の回避、トラブルの予防などの利点があります
契約書のたびにリーガル・チェックを受けるのは時間も費用もかかるため不要と考える方もいらっしゃいますが、次のような役割と利点があります。中小企業では、ひな形の契約書をそのまま使い、実際の取引に必要な事項が書かれていない例が少なくありません。リーガル・チェックを受けることで、取引の内容に合った契約書を作り、自社に不利な条項に気付き、相手方との利益の釣合いをとり、あいまいな表現を明確にしてトラブルを防ぐことができます。法律の改正や新しい判例で、従来は有効と考えられていた条項が無効とされることもあるため、最新の情報を基に確かめることも大切です。
契約の内容に合った契約書を作成できる
契約書に記載すべき内容は契約ごとに異なります。ひな形を使うと、必要な事項が抜けたり、取引の実態に合わない定めが残ったりします。リーガル・チェックにより、契約ごとに内容に合った契約書を作成できます。
不利な内容の契約を避けられる
自社で作成すると、必要な事項が抜け、意識しないまま不利な内容を書いてしまうことがあります。相手方が作成した場合は、不利な内容に自社だけでは気付かないことも多くあります。リーガル・チェックにより不利な条項に気付き、有利な条件への交渉も可能になり、トラブルの際に責任を一方的に負うことを避けられます。
相互の利益の釣合いをとれる
自社で作成すると、自社の利益を優先して相手方に一方的に不利な内容にしてしまうことがあります。そうした契約書は相手方の合意を得られず、取引の機会を逃したり、信頼関係を損なったりする原因になります。リーガル・チェックにより、一方的な条項を正し、相互の利益の釣合いをとることができます。
契約の内容を明確にしてトラブルを避けられる
契約の内容があいまいであれば、当事者が自分に都合よく解釈しがちです。法律の言い回しになじみがないと、不自然でわかりにくい文章にもなります。リーガル・チェックによりあいまいな箇所を見つけ、権利義務を明確にし、誰が読んでも分かる表現に改めることで、認識の食違いや誤解を防げます。
修正の交渉がしやすくなる
相手方が大企業の場合、修正を求めにくいことがあります。弁護士による確認を受けることが自社の決まりであると前もって伝えておけば、修正を依頼しやすくなります。
トラブルに発展しにくく、紛争の際の証拠になる
専門家は、どのような契約書でどのようなトラブルが起きやすいかを経験から理解しており、危険を避ける条項を盛り込めます。不当な請求や予期しないトラブルが起きた場合も、適正に作成された契約書は重要な証拠になり、紛争の解決の方法を定めておけば解決の道筋が見えやすくなります。
違法な内容がないかを確かめられる
違法かどうかの判断は状況や解釈によって変わり、新しい法律や判例により、従来は有効と考えられていた定めが無効になることもあります。リーガル・チェックにより、最新の情報を基に確かめられます。
依頼は、契約書の用意、目的と懸念の伝達、修正案の作成、相手方との交渉、最終の版の確認の順に進めます
リーガル・チェックを依頼する際は、まず確かめてほしい契約書(自社の案又は相手方の案)と、取引の経緯や条件が分かる資料を用意します。契約書を渡す際には、契約によって実現したいこと、取引の全体像、特に懸念している点を伝えます。弁護士が問題点と修正点を挙げ、どのように変えればよいかを具体的に示した修正案とコメントを作成し、それを基に相手方と交渉します。最後に、合意した最終の版が修正の内容どおりになっているかを確かめてから署名押印します。完成した契約書が実際の取引で使うものになるため、最後の確認は必ず行います。
- 契約書の案と、取引の経緯や条件が分かる資料を用意する
- 取引の目的と、特に懸念している点を弁護士に伝える
- 弁護士が修正案とコメントを作成する
- 修正案をもとに相手方と交渉する
- 合意した最終の版を確かめてから署名押印する
契約書の文言だけを見ても、取引の実態が分からなければ、どの条項が問題になるかを正しく判断できません。取引の内容、相手方との力関係、過去に問題になった点を併せて伝えることで、確認の精度が高まります。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
社内の確認は取引の実情に通じている点で有用ですが、紛争の際の解釈と危険の判断には専門家の関与が適しています
社内の担当者による確認は、取引の実情に通じている点で有用です。他方で、条項が紛争の際にどのように解釈されるか、判例や法改正を踏まえてどの程度の危険があるかの判断には、法律の専門家の関与が適しています。重要な取引や新しい種類の取引では、弁護士の確認を受けることが望まれます。
よくある失敗は、ひな形や相手方の案をそのまま使い、最終の版を確かめずに署名することです
よくある失敗は、ひな形や相手方の案をそのまま使うこと、修正の交渉の途中の版と最終の版の違いを確かめずに署名することです。次の事項を確かめてください。
- 取引の内容と契約書の定めが一致しているか
- 損害賠償・解除・管轄が一方だけに有利になっていないか
- 適用される法律(中小受託取引適正化法、消費者契約法等)に反していないか
- 署名押印する版が、合意した最終の版か
よくあるご質問
相手方の契約書をそのまま受け入れるしかない場合も確認は必要ですか。
必要です。修正を求められない場合でも、どの条項にどのような危険があるかを把握しておけば、取引の進め方や保険等で備えることができます。
継続的な取引ではどうすればよいですか。
基本契約書を確かめておけば、個別の注文書や発注書の確認は簡略にできます。顧問契約により継続して確認を受ける方法もあります。
まとめ
契約書のリーガル・チェックでは、規定すべき条項、法的に認められない条項、形式の不備を中心に、取引の特定、代金、責任の範囲、解除、紛争の解決の方法などを確かめ、不利な条項や法令に反する条項を修正します。自社に不利にならない契約書になるだけでなく、後のトラブルも防げます。署名押印の前に、取引の実情と併せて弁護士に確認を依頼することが大切です。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 民法第90条(公序良俗):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_90
- 民法第522条(契約の成立と方式):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_522
- 民法第548条の2(定型約款の合意):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_548_2
M&Aの基本合意書に署名する前の確認と、修正の交渉は、次のページでご案内しています。
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- M&A仲介契約書のフォーマット
- プロセスレターのフォーマット
- 投資契約書のポイントと利点及び欠点とは?投資契約書のフォーマットも掲載
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