医療法人のM&Aの方法(手法)!

▶ 会社分割とは 吸収分割と新設分割の違い、手続きの流れ、利点と欠点を弁護士が解説
長年運営してきた医療法人を他の法人に引き継ぐことを考え始めた。株式会社と同じようにM&Aを進められるのか、どの方法を採ればよいのかが分からない。
本記事は、医療法人のM&Aを検討している医療法人の関係者の方に向けたものです。医療法人にM&Aを勧める理由から知りたい方は、病院・医療法人のM&A・売却・事業承継のご案内(M&A総合アドバイザーズ)をご覧ください。
社団の医療法人は、出資持分の定めのある医療法人(持分ありの医療法人)と、出資持分の定めのない医療法人(持分なしの医療法人)に分かれます。平成19年4月1日以後に設立の認可を申請した医療法人は持分なしの医療法人に限られ、それより前に設立された持分ありの医療法人は、経過措置医療法人として存続しています。どちらに当たるかによってM&Aの手法が変わります。具体的な手法は、出資持分の譲渡、事業譲渡、経営権譲渡、合併の4つです。以下、それぞれの利点と注意点を順にご説明します。
- 1 医療法人のM&Aは、株式会社と同じ方法では進められず、医療法人の種類を踏まえて手法を選ぶ必要があります
- 2 持分ありの医療法人は出資者が財産に対する持分を持ち、退社や相続の際に払戻しの請求が生じます
- 3 持分なしの医療法人は出資持分がないため払戻しや相続の問題は生じず、平成19年4月1日以後の設立はこの種類に限られます
- 4 医療法人には社会医療法人などの類型があり、所轄の行政庁は原則として主たる事務所の所在地の都道府県知事です
- 5 医療法人のM&Aの手法は出資持分の有無によって異なり、持分なしの医療法人では出資持分の譲渡を使えません
- 6 出資持分の譲渡は最も一般的な手法で、開設の許可を取り直さずに経営を引き継げますが、社員と役員の交代を組み合わせる必要があります
- 7 事業譲渡は診療科などの一部の事業を切り離せますが、譲り受ける側が開設の許可を新たに受け、従業員との雇用契約も結び直す必要があります
- 8 経営権譲渡は医療法人という箱を残して理事や社員を入れ替える方法で、退任する役員の退職金の額の検討が重要です
- 9 合併は2つの医療法人の機能を集約できますが、負債も包括的に引き継ぎ、総社員の同意と都道府県知事の認可が必要です
- 10 よくある質問
- 11 まとめ
- 12 本記事の根拠条文・裁判例
- 13 許認可業種(日本語学校等)・業界別のM&Aの記事の一覧
- 14 持分ありの医療法人と持分なしの医療法人のまとめ
- 15 医療法人の類型と所轄する行政庁
- 16 医療法人のM&A手法とは
- 17 持分ありの医療法人のM&A手法
- 18 持分なしの医療法人のM&A手法
- 19 医療法人のM&A|具体的な4つの手法
- 20 医療法人のM&A手法①出資持分の譲渡
- 21 出資持分の譲渡のメリットや注意点
- 22 出資持分の譲渡と社員の入替え・役員の交代の手順
- 23 医療法人のM&A手法②事業譲渡
- 24 事業譲渡のメリットや注意点
- 25 医療法人のM&A手法③経営権譲渡
- 26 経営権譲渡のメリットや注意点
- 27 医療法人のM&A手法④合併
- 28 合併のメリットや注意点
- 29 最後に
医療法人のM&Aは、株式会社と同じ方法では進められず、医療法人の種類を踏まえて手法を選ぶ必要があります
株式会社であれば、株式譲渡、事業譲渡、合併など、M&Aの手法は多岐にわたり、比較的自由に選ぶことができます。医療法人についてもM&A自体は可能ですが、株式会社と同じようなM&Aは難しくなっています。医療法人は剰余金の配当が禁止され(医療法第54条)、非営利性が求められるうえ、出資持分の有無という種類の違いがあるためです。医療法人のM&Aは、医療法人の種類などの特色を踏まえたうえで手法を検討する必要があり、この点が医療法人のM&Aの大きな特徴です。まずは、M&Aを検討する医療法人がどの種類に当たるかを確かめ、違いを踏まえて最良の手法の検討と計画の立案を行います。
- 医療法人の種類(持分ありか持分なしか)を確かめる
- 種類に応じて使えるM&Aの手法を絞り込む
- 手法ごとの利点と注意点を比べて計画を立てる

持分ありの医療法人は出資者が財産に対する持分を持ち、退社や相続の際に払戻しの請求が生じます
持分ありの医療法人とは、平成19年4月1日より前に設立された社団の医療法人(同日より前に設立の認可を申請し、同日以後に認可を受けたものを含みます)のうち、定款に出資持分の定めがあり、出資した社員などが医療法人の財産について出資持分を持つ医療法人です。法律上の経過措置医療法人(平成18年法律第84号附則第10条の2)に含まれます。現在M&Aを行っている医療法人の多くがこの持分ありの医療法人であり、出資持分の譲渡が医療法人のM&Aの一般的な手法と認識されています。簡単にいえば、出資した額に応じて財産の払戻しを受けられる医療法人です。
具体的な例
医師Aが1,000万円を出資して医療法人を設立し、医療法人が大きな病院を運営する規模に成長した後に解散した場合、育った医療法人の財産は、出資持分を持つ医師Aのものになります。また、医師Aと医師Bがそれぞれ1,000万円ずつ出資して設立した医療法人で、医師Bが医療法人を去ることになった場合、医師Bは出資持分に応じて財産の払戻しを受けることができます。出資持分は財産権であるため、相続の対象にもなり、出資者の相続人は出資持分に応じた財産を相続し、医療法人から払戻しを受けることができます。
持分なしの医療法人は出資持分がないため払戻しや相続の問題は生じず、平成19年4月1日以後の設立はこの種類に限られます
持分なしの医療法人は、定款に出資持分の定めがなく、解散したときの残余財産が国、地方公共団体、持分の定めのない医療法人等に帰属する医療法人です(医療法第44条第5項、医療法施行規則第31条の2)。持分ありの医療法人では、出資者の退社や相続のたびに巨額の払戻しが求められ、医療法人の運営に大きな打撃となる問題がありました。たとえば、1,000万円ずつ出資した医療法人が20億円規模に育っていれば、単純計算で10億円が退社する医師の出資持分となります。そこで第5次医療法改正(平成19年4月1日施行)により、同日以後に設立の認可を申請する医療法人は持分なしの医療法人に限られることになりました。
- 持分あり:出資持分に応じて払戻しを受けられる。持分なし:払戻しはない
- 持分あり:解散時の財産は出資者のもの。持分なし:国や他の医療法人等に帰属する
- 持分あり:出資持分は相続の対象になる。持分なし:相続の対象になる権利がない
相続人が出資持分を相続すると相続税が課税されることが多く、相続税は原則として金銭で納付するため、相続人が払戻しを求め、医療法人の資金繰りや地域の医療に影響が出るおそれがありました。本記事の税務に関する記載は一般的な情報であり、具体的な取扱いは税理士にご確認ください。
許認可が必要な事業を譲渡する場合の、許認可の承継と手続の段取りは、次のページでご案内しています。

医療法人には社会医療法人などの類型があり、所轄の行政庁は原則として主たる事務所の所在地の都道府県知事です
医療法人には、社会医療法人、特定医療法人、基金拠出型医療法人、経過措置医療法人といった類型があり、類型によって受けられる認定や承認、税制上の取扱いが異なります。一方、医療法人を所轄する行政庁は、どの類型であっても、原則として主たる事務所の所在地の都道府県知事です。設立の認可(医療法第44条第1項)、定款の変更の認可(医療法第54条の9第3項)、合併の認可(医療法第58条の2第4項)は、いずれも都道府県知事が行います。2つ以上の都道府県で病院等を開設する医療法人も主たる事務所の所在地の知事が所轄し、他の関係都道府県知事は意見を述べることができます(医療法第66条の3)。
社会医療法人
役員や社員の親族等の割合の制限や、救急医療等確保事業に係る業務を行っていることなどの要件を満たすものとして、都道府県知事の認定を受けた医療法人です(医療法第42条の2第1項)。公共性の極めて高い医療法人であり、収益業務を行うことが認められています。
特定医療法人
財団の医療法人又は持分なしの社団の医療法人のうち、公益の増進に著しく寄与し、公的に運営されていることについて国税庁長官の承認を受けた医療法人です(租税特別措置法第67条の2第1項)。承認を受けると法人税の税率の特例が適用されます。国税庁長官が行うのは税制上の承認であり、医療法上の所轄は都道府県知事です。
基金拠出型医療法人
持分なしの社団の医療法人のうち、定款に基金の制度を定めた医療法人です(医療法施行規則第30条の37第1項)。基金は拠出者に返還義務を負う財産ですが、返還されるのは拠出した額に限られ、利息を付すことはできません(同条第2項)。返還は、定時社員総会の決議により、純資産額が一定の額を超える範囲で行います(医療法施行規則第30条の38)。
経過措置医療法人
平成19年4月1日より前に設立された社団の医療法人であって、定款に残余財産の帰属すべき者を定めていないもの、又は国、地方公共団体、持分の定めのない医療法人等以外の者を定めているものをいい、持分ありの医療法人はこれに含まれます(平成18年法律第84号附則第10条の2)。持分なしの医療法人への移行をしようとする経過措置医療法人は、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定を受けることができ、この認定は令和11年12月31日までの間に限り行うことができます(同附則第10条の3)。移行計画の認定は、所轄の都道府県知事ではなく厚生労働大臣が行う点に注意が必要です。厚生労働省の「種類別医療法人数の年次推移」によれば、令和8年3月31日現在、医療法人59,893のうち、持分ありの社団の医療法人は35,104です。
医療法人のM&Aの手法は出資持分の有無によって異なり、持分なしの医療法人では出資持分の譲渡を使えません
医療法人のM&Aは、持分ありの医療法人か持分なしの医療法人かを判断したうえで進めます。持分ありの医療法人の基本的な手法は出資持分の譲渡であり、そのほか事業譲渡なども使えます。厚生労働省は持分なしの医療法人への移行を推奨していますが、移行すると解散時に財産を受け取れず、相続人に財産を残すこともできなくなるため、多くの医療法人は移行に慎重です。持分なしの医療法人には譲渡すべき出資持分がそもそも存在しないため、出資持分の譲渡は選べません。持分ありから持分なしへの移行はできますが、持分なしから持分ありに戻ることはできません(医療法施行規則第30条の39)。かつて持分ありで現在は移行済みの医療法人は、持分なしの手法を参考にします。
- 出資持分の譲渡(持分ありの医療法人のみ)
- 事業譲渡
- 経営権譲渡
- 合併

出資持分の譲渡は最も一般的な手法で、開設の許可を取り直さずに経営を引き継げますが、社員と役員の交代を組み合わせる必要があります
出資持分の譲渡は、医療法人の出資持分を買い手に譲り渡す方法であり、株式会社の株式譲渡に当たります。開設者である医療法人は変わらないため、病院や診療所の開設の許可を取り直す必要がなく、医療法人の運営や病院の体制もそのまま維持でき、医師の異動といった人事も基本的に生じません。もっとも、出資持分を譲り渡すだけでは経営を引き継いだことになりません。社団の医療法人では、社員は出資の額にかかわらず各1個の議決権を有し(医療法第46条の3の3第1項)、役員は社員総会の決議によって選任されるためです(医療法第46条の5第2項)。そのため、出資持分の譲渡、社員の入替え、役員の交代を組み合わせて進めます。
- 定款の確認:社員の入社と退社の手続、出資持分の譲渡の手続、退社した社員への払戻しの規定を確かめます。社員たる資格の得喪は定款で定める事項であり(医療法第44条第2項第8号)、医療法の本則には出資持分の譲渡を直接定める規定がないため、定款に従って手続を組み立てます。
- 出資持分の譲渡契約:売主側の出資者から買主側の者へ出資持分を譲り渡す契約を結びます。過去に退社した社員や亡くなった社員の相続人が払戻しの請求権を持っている場合、その請求は医療法人に残るため、出資者名簿と社員名簿の変遷もあわせて確かめます。
- 社員の入替え:買主側の者が定款の手続により入社し、売主側の社員が退社します。社員名簿は社員の変更があるごとに改めます(医療法第46条の3の2第1項)。出資持分を譲り渡さないまま退社すると払戻しの請求の問題が生じるため、譲渡と退社の順序を整えます。
- 役員の交代:社員総会の決議により買主側の理事と監事を選任し、売主側の役員は辞任します。理事長は、原則として医師又は歯科医師である理事のうちから選出します(医療法第46条の6第1項)。
- 登記と届出:理事長は医療法人を代表する者であり(医療法第46条の6の2第1項)、その氏名等は登記事項であるため、理事長が変わるときは2週間以内に変更の登記をします(組合等登記令第2条第2項第4号、第3条第1項)。所轄の都道府県知事への届出等も、事前に窓口に確かめて進めます。
定款の変更を伴う場合は、社員総会の決議と都道府県知事の認可が必要です(医療法第54条の9第1項、第3項)。
事業譲渡は診療科などの一部の事業を切り離せますが、譲り受ける側が開設の許可を新たに受け、従業員との雇用契約も結び直す必要があります
事業譲渡とは、医療法人の事業の全部又は一部を他に譲渡することです。たとえば、A医療法人のA病院の診療科のうち皮膚科を別の医療法人に譲渡する場合がこれに当たります。出資持分の譲渡と名前は似ていますが、出資持分の譲渡が出資持分を譲り渡すのに対し、事業譲渡は診療科などの事業を譲り渡す点で全く別の手法です。事業譲渡は、増え続けた事業の整理や、採算が取れず医師の確保も難しい事業の切り離しに利用でき、譲受側がその事業を得意としていれば双方に大きな利点があります。一般の会社では異業種への事業譲渡も比較的自由ですが、医療法人の事業譲渡には厳しい制約があります。
- 許可:譲り受ける側が、開設地の都道府県知事(診療所で、開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合はその市長又は区長)から開設の許可を受ける必要があります(医療法第7条第1項)。病院の病床数や病床の種別も許可の対象です(同条第2項)。営利を目的として開設しようとする者には許可を与えないことができます(同条第7項)。
- 雇用:雇用契約は自動的には引き継がれず、医師などと個別に雇用契約を結び直す必要があります。
- 手続:引き継がれない契約について個別の手続が必要となり、時間と労力がかかります。そのため、診療の再開までの日程と許可の申請の時期を、事前に所轄の窓口と調整します。
経営権譲渡は医療法人という箱を残して理事や社員を入れ替える方法で、退任する役員の退職金の額の検討が重要です
経営権譲渡とは、医療法人の理事や社員、評議員などにすべて退任してもらい、新たに選任し直すことで、医療法人の中身を入れ替える方法です。出資持分の譲渡では特定の出資持分だけを譲渡し、事業譲渡では特定の事業だけを譲渡するため、残りの部分は医療法人の中に残ります。これに対して経営権譲渡は、入れ替え前の箱である医療法人を残し、そこに新しい中身を詰めるものです。箱の中身を入れ替えることで、再起や過去の印象の払拭が期待できます。注意点は退職金です。中身を入れ替えれば退職や退任が生じ、退職金の額をどうするかが大きな問題になります。
退職金の額が過大であると、税務上の問題が生じます。勤続年数、退職の事情、功績を考え、同程度の医療法人の退職金も参考にして、慎重に額を検討します。事前に綿密な計画を立て、問題点や懸念点を洗い出して対策を立てることが必要です。
合併は2つの医療法人の機能を集約できますが、負債も包括的に引き継ぎ、総社員の同意と都道府県知事の認可が必要です
合併とは、医療法人が他の医療法人と1つの法人になることです(医療法第57条)。吸収合併では、消滅する医療法人の権利義務の全部を存続する医療法人が承継するため(医療法第58条、第58条の5)、病院の負債や従業員も引き継ぎます。2つの病院の機能が集約されることで、病院の機能や利便性が高まり、人員の配置や予算の見直しなど、院内の効率化を図る絶好の機会にもなります。引き継ぎが基本となるため、事業譲渡のような病床の許可の手続が不要な点も利点です。一方で、合併は一部を切り出す手続ではないため、想定外の負債を引き受けてしまうおそれがあります。
- 負債:合併の前に、デューデリジェンス(DD)で簿外の債務を含めて負債を十分に確かめます。
- 総社員の同意:社団の医療法人が吸収合併をするには、吸収合併契約について総社員の同意が必要です(医療法第58条の2第1項)。
- 認可:合併は都道府県知事の認可を受けなければ効力を生じず(同条第4項)、知事は認可にあたりあらかじめ都道府県医療審議会の意見を聴かなければなりません(同条第5項、医療法第55条第7項)。地域の医療への影響を説明できるよう準備します。
よくある質問
Q.持分なしの医療法人は売却できないのですか。
出資持分の譲渡は使えませんが、事業譲渡、経営権譲渡、合併の手法によりM&Aを行うことができます。
Q.出資持分を譲渡すれば、それだけで経営を引き継げますか。
引き継げません。社員は出資の額にかかわらず各1個の議決権を有するため、社員の入替えと役員の交代、理事長の変更の登記を組み合わせて進めます。
Q.事業譲渡で病床もそのまま引き継げますか。
病床数や病床の種別も開設の許可の対象であるため、譲り受ける側が許可を受ける必要があります。事前に所轄の窓口と時期を調整します。
Q.合併の認可にはどのくらいの時間がかかりますか。
都道府県医療審議会の意見を聴く必要があり、審議会の開催時期に左右されます。事前に所轄の都道府県に日程を確かめます。
まとめ
医療法人のM&Aは、持分ありの医療法人か持分なしの医療法人かによって選べる手法が変わり、出資持分の有無が手法の選択で重要です。具体的な手法は、出資持分の譲渡、事業譲渡、経営権譲渡、合併の4つであり、それぞれ許可、雇用、退職金、負債と認可といった注意点があります。医療法人のM&Aは複雑で、法律と税務の両面の検討が必要なため、計画を慎重に立てて手続を進めることが重要です。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月19日時点の法令に基づきます。
- 医療法第7条(病院等の開設の許可)
- 医療法第44条(医療法人の設立の認可)
- 医療法第46条の3の3(社員の議決権)
- 医療法第46条の5(役員の選任)
- 医療法第46条の6(理事長)
- 医療法第54条の9(定款の変更)
- 医療法第57条(合併)
- 医療法第58条の2(吸収合併の手続)
- 医療法第58条の5(権利義務の承継)
許認可業種(日本語学校等)・業界別のM&Aの記事の一覧
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持分ありの医療法人と持分なしの医療法人のまとめ
「持分ありの医療法人」と「持分なしの医療法人」という2つの種類の違いを総括すると、次のようになります。
- 持分ありの医療法人は医療法人の財産に出資持分があるから、出資持分に応じて払い戻しなどを受けられる。持分のない医療法人は、払い戻しはない。
- 持分のある医療法人が解散した場合、財産は出資した医師など(出資持分を持つ人)のもの。持分のない医療法人が解散すると、財産は国や他の医療法人のもの。
- 持分のある医療法人は出資持分の権利が相続対象になるが、持分のない医療法人は相続対象にならない。そもそも出資持分という権利がないから。ないものを相続できない。
医療法人がどちらの種類に属すのかによって、M&A手法が変わってきます。
非上場株式の分散、名義株主、株式の買取りと価格の決定の問題は、次のページでご案内しています。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
医療法人の類型と所轄する行政庁
医療法人についてもうひとつおさえておきたいのは、医療法人の主な類型です。
- 社会医療法人
- 特定医療法人
- 基金拠出型医療法人
- 経過措置医療法人
類型によって、受けられる認定・承認や税制上の取扱いが異なります。一方、医療法人を所轄する行政庁は、どの類型であっても、原則としてその医療法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事です。医療法人の設立の認可(医療法第44条第1項)、定款の変更の認可(医療法第54条の9第3項)、合併の認可(医療法第58条の2第4項)は、いずれも都道府県知事が行います。2つ以上の都道府県で病院等を開設する医療法人も、主たる事務所の所在地の都道府県知事が所轄し、病院等の所在地の他の都道府県知事は、その知事に意見を述べることができるとされています(医療法第66条の3)。M&A手続きで認可や許可の申請が必要になったときは、まず申請先の行政庁を確かめます。
社会医療法人とは
社会医療法人は、役員・社員の親族等の割合の制限や、救急医療等確保事業(都道府県の医療計画に記載された救急医療等の確保に関する事業)に係る業務を行っていることなどの要件を満たすものとして、都道府県知事の認定を受けた医療法人です(医療法第42条の2第1項)。公共性の極めて高い医療法人であり、収益業務を行うことが認められています。
特定医療法人とは
特定医療法人は、財団の医療法人又は持分なしの社団の医療法人のうち、医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与し、かつ、公的に運営されていることについて、国税庁長官の承認を受けた医療法人です(租税特別措置法第67条の2第1項)。承認を受けると、法人税の税率の特例が適用されます。国税庁長官が行うのはこの税制上の承認であり、医療法上の所轄は、他の医療法人と同じく都道府県知事です。
基金拠出型医療法人とは
基金拠出型医療法人は、持分なしの社団の医療法人のうち、定款に基金の制度を定めた医療法人です(医療法施行規則第30条の37第1項)。基金とは、医療法人に拠出された金銭その他の財産であって、医療法人が拠出者に対して返還義務を負うものをいいます。出資持分と異なり、返還されるのは拠出した額(金銭以外の財産は拠出した時の価額に相当する金銭)に限られ、利息を付すことはできません(同条第2項)。基金の返還は、定時社員総会の決議によって、純資産額が一定の額を超える範囲で行います(医療法施行規則第30条の38)。
経過措置医療法人とは
経過措置医療法人とは、平成19年4月1日より前に設立された社団の医療法人(同日より前に設立の認可を申請し、同日以後に設立の認可を受けたものを含みます)であって、定款に残余財産の帰属すべき者を定めていないもの、又は国、地方公共団体、持分の定めのない医療法人等以外の者を定めているものをいい、持分ありの医療法人はこれに含まれます(平成18年法律第84号附則第10条の2)。第5次医療法改正の経過措置により、当分の間、改正前の医療法第56条(残余財産の帰属)の規定がなお効力を有するとされています(同附則第10条第2項)。
政府は、経過措置医療法人の持分なしの医療法人への移行が促進されるよう必要な施策の推進に努めるものとされています(同附則第10条の2)。移行をしようとする経過措置医療法人は、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定を受けることができ、この認定は令和11年12月31日までの間に限り行うことができます(同附則第10条の3第1項・第5項)。移行計画の認定は、所轄の都道府県知事ではなく厚生労働大臣が行う点に注意が必要です。
類型の中で最も数が多いのが経過措置医療法人です。厚生労働省の「種類別医療法人数の年次推移」によれば、令和8年3月31日現在、医療法人59,893のうち、持分ありの社団の医療法人は35,104です。
医療法人のM&A手法とは
医療法人のM&Aは、医療法人が持分のある医療法人か、それとも持分のない医療法人かを判断した上で進めます。医療法人の出資持分の有無によって使われるM&A手法が異なるためです。
医療法人のM&A手法としては、次の2つのパターンがあります。
- 持分ありの医療法人としてM&Aをする
- 持分なしの医療法人としてM&Aをする
持分ありの医療法人が、定款を変更して持分なしの医療法人へ移行することも可能になっています。ただし、持分なしの医療法人が持分ありの医療法人に変わることはできません(医療法施行規則第30条の39)。医療法人の中には以前と現在では、医療法人としての種類が変わっているケースがあります。
かつて持分ありの医療法人だったが、現在は持分なしの医療法人に移行しているという場合は、持分なしの医療法人のM&A手法を参考にしてください。
持分ありの医療法人のM&A手法
日本の多くの医療法人は、持分ありの医療法人です。厚生労働省などは、地方医療を考えて持分なしの医療法人への移行を推奨していますが、多くの医療法人は移行に慎重になっています。
持分なしの医療法人になってしまえば、医療法人の解散などで財産を受け取ることができなくなるからです。子供などの相続人に病院財産を残すこともできなくなります。出資した以上は「財産という恩恵を受け取りたい」「自分が受け取らない場合は相続人に」という想いがあるため、なかなか移行に踏み切れないのです。結果、日本の多くの医療法人は持分ありの医療法人であり、持分ありの医療法人のM&A手法を採用することが可能になっています。
持分ありの医療法人の基本的なM&A手法は、出資持分の譲渡です。出資持分を譲渡するかたちでM&Aを行います。出資持分の譲渡以外には、事業譲渡などを使うことも可能です。
持分なしの医療法人のM&A手法
持分なしの医療法人のM&Aでは、医療法人のM&Aで最も一般的な手法である出資持分の譲渡が使えません。持分のない医療法人なので、譲渡すべき出資持分が根本的に存在しないのです。したがって、持分なしの医療法人は出資持分の譲渡をM&A手法として選択することが不可能になります。
持分なしの医療法人のM&A手法と、持分ありの医療法人のM&A手法では、出資持分の譲渡の可否だけが異なります。
医療法人のM&A|具体的な4つの手法
医療法人の具体的なM&Aの方法は主に4つ考えられます。それぞれの具体的な手法と合わせて、手法ごとのメリットや注意点も見ていきましょう
- 出資持分の譲渡
- 事業譲渡
- 経営権譲渡
- 合併
医療法人のM&A手法①出資持分の譲渡
医療法人の最も一般的なM&A手法が「出資持分の譲渡」になります。医療法人の出資持分を売却希望先に譲り渡す(売却する)方法で、社員の入替えと役員の交代を組み合わせて行います。事業や施設を移さずに済むため、手法としては簡便です。
通常の株式会社に例えると、株式譲渡に該当します。出資持分を株式に読み直すと、分かりやすいのではないでしょうか。
出資持分の譲渡のメリットや注意点
出資持分の譲渡のメリットは、何といっても手続きが簡単なところです。株式会社の株式譲渡のように出資持分を譲り渡す、要は売却するだけなので、出資持分の譲渡側と譲受側が納得していれば、手続きが短期間かつスムーズに完結します。開設者である医療法人は変わらないため、病院・診療所の開設の許可を取り直す必要がなく、社員の入替え、役員の交代と理事長の変更の登記等で手続きが完了する点もメリットです。
医療法人の運営においてもメリットがあります。譲渡対象の出資持分はそのまま受け継がれるため、医療法人の運営自体が劇的に変わるわけではありません。医療法人の病院はそのままのかたちで運営でき、医師の異動といった人事も基本的に発生しません。医療法人や病院をそのままのかたちで運営したいときにメリットのある方法が出資持分の譲渡です。
出資持分の譲渡と社員の入替え・役員の交代の手順
持分ありの医療法人のM&Aでは、出資持分を譲り渡すだけでは、医療法人の経営を引き継いだことになりません。社団の医療法人では、社員は出資の額にかかわらず各1個の議決権を有し(医療法第46条の3の3第1項)、役員は社員総会の決議によって選任されるためです(医療法第46条の5第2項)。そのため、出資持分の譲渡、社員の入替え、役員の交代を組み合わせて進めます。
- 定款の確認:社員の入社・退社の手続、出資持分の譲渡の手続、退社した社員への払戻しの規定を確かめます。社員たる資格の得喪は、定款で定める事項です(医療法第44条第2項第8号)。医療法の本則には出資持分の譲渡を直接定める規定がないため、定款の定めに従って手続を組み立てます。
- 出資持分の譲渡契約:売主側の出資者から買主側の者へ出資持分を譲り渡す契約を結びます。過去に退社した社員や亡くなった社員の相続人が払戻しの請求権を持っている場合、その請求は医療法人に残るため、出資者名簿・社員名簿の変遷もあわせて確かめます。
- 社員の入替え:買主側の者が定款の手続(社員総会の承認等)により入社し、売主側の社員が退社します。社員名簿は、社員の変更があるごとに改めます(医療法第46条の3の2第1項)。出資持分を譲り渡さないまま退社すると払戻しの請求の問題が生じるため、譲渡と退社の順序を整えます。
- 役員の交代:社員総会の決議により買主側の理事・監事を選任し(医療法第46条の5第2項)、売主側の役員は辞任します。理事長は、原則として医師又は歯科医師である理事のうちから選出します(医療法第46条の6第1項)。
- 登記と届出:理事長は医療法人を代表する者であり(医療法第46条の6の2第1項)、その氏名等は登記事項であるため、理事長が変わるときは、2週間以内に変更の登記をします(組合等登記令第2条第2項第4号・第3条第1項)。所轄の都道府県知事への届出等の手続も、事前に所轄の窓口に確かめて進めます。
なお、定款の変更を伴う場合は、社員総会の決議と都道府県知事の認可が必要となります(医療法第54条の9第1項・第3項)。
買収の前に、定款・出資者名簿・社員名簿で確かめる事項は、持分のある医療法人を買収する前に確かめることのページでご説明しています。
医療法人のM&A手法②事業譲渡
事業譲渡とは、医療法人の一部の事業を他に売却(譲渡)することです。
たとえば、A医療法人のA病院にはいくつかの診療科がありました。その中の皮膚科を別の医療法人に譲渡することになりました。これが医療法人のM&A手法のひとつである事業譲渡です。
事業譲渡と出資持分の譲渡は、名前が似ているため勘違いされがちな手法になります。ですが、まったく別のM&A手法です。出資持分の譲渡は出資持分を譲渡しますが、事業譲渡は医療法人の事業(診療科など)を譲渡するところに違いがあります。同じ「譲渡」ですが、混同しないように注意してください。
一般の会社の事業譲渡は、比較的自由に行うことが可能です。A業種の会社が異なるB業種の会社へ事業譲渡することもあります。医療法人の事業譲渡では、譲り受ける者が病院・診療所の開設の許可を新たに受けなければならず、営利を目的として開設しようとする者には許可を与えないことができるとされています(医療法第7条第1項・第7項)。医療法人の事業譲渡は、普通の会社より厳しい制約があるのです。
事業譲渡のメリットや注意点
事業譲渡は、医療法人の事業整理や不採算事業の切り離しなどに利用できます。たとえば、医療法人内の事業が増え続け、現場の事務作業負担や混乱が増えていました。事業譲渡で事業を取捨選択の上で譲渡すれば、医療法人の事業を仕分け可能です。事務効率や事業内容もスマート化することでしょう。
不採算事業整理にも、事業譲渡が使えます。どうしても採算が取れず、医師の確保も難しい。こんなときに事業譲渡で人材確保や資金確保が難しい事業を他の医療法人に譲渡すれば、事業の切り離しができます。事業譲渡先の医療法人が譲渡された事業を得手としているなら、事業の譲渡側にとっても、譲受側にとっても、大きなメリットが期待できることでしょう。
ただし、事業譲渡には注意点もあります。事業譲渡の注意点は「許可」「雇用」「手続き」の3つです。
事業譲渡をするためには、譲り受ける側が、開設地の都道府県知事(診療所で、開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合は、その市長又は区長)から病院・診療所の開設の許可を受ける必要があります(医療法第7条第1項)。病院の病床数や病床の種別も許可の対象であるため(同条第2項)、病床についても譲り受ける側の許可として手続きをすることになります。譲渡の日程に合わせて、事前に許可の申請の時期を所轄の窓口と調整する必要があるのです。
事業譲渡の場合は、雇用契約は自動的に引き継ぎされません。医師などと個別に再度雇用契約を結ぶ必要があります。その他、引き継がれない契約について別途手続きをする必要があるため、事業譲渡は手続き的な面で時間や労力を多大に要するのです。
契約や手続きに時間がかかるため、結果的に営業再開まで時間がかかることも注意点になります。事業譲渡をするときは、事前に雇用などの各種契約や許可申請について、計画を立てて行うことが重要です。
医療法人のM&A手法③経営権譲渡
経営権譲渡とは、医療法人の中身を入れ換える方法です。法人の理事や社員、評議員などにすべて退任してもらって、新たに選任し直すことになります。
出資持分の譲渡では特定の出資持分だけ譲渡するので、理事や社員などの中身はほぼ残っていました。事業譲渡も、特定の事業だけ譲渡するため、譲渡対象にならなかった事業などはそのまま医療法人の中に残っています。経営譲渡の場合は、中身の入れ替えのようなものです。一部を切り取る事業譲渡や、出資持分だけ譲渡する出資持分の譲渡と比較してみてください。
医療法人の理事や社員、評議員などの中身(医療法人内の人)を空っぽにし、入れ換えてしまうのです。入れ替え前の箱(医療法人)を残して、そこに新しい中身を詰める。中身を交換するかたちで譲渡を行います。
経営権譲渡のメリットや注意点
経営権譲渡によって箱の中身を入れ換えてしまうことで、再起や過去のイメージの払しょくなどが期待できるというメリットがあります。
経営権譲渡の注意点は、退職金です。中身を入れ換えるということは、退職や退任が発生するということ。職を退く際に退職金が発生することや、退職金の額をどうするかが大きな問題です。
退職金の額があまりに巨額だと、税金の問題が出てきます。勤続年数や退職の事情、功績を考えて額を検討することが重要です。同程度の医療法人の退職金なども参考にすることが大切になります。
退職金の額の検討は、慎重に行いましょう。事前に経営権譲渡の綿密な計画を立て、問題点や懸念点を洗い出し、対策を立てる必要があります。
医療法人のM&A手法④合併
合併とは、医療法人が他の医療法人と1つの法人になることです(医療法第57条)。合併により消滅する医療法人の権利義務の全部を、存続する医療法人又は合併により設立する医療法人が引き継ぐため、病院の負債や従業員も引き継ぐことになります(医療法第58条・第59条)。会社のM&Aでもよく使われる手法ですが、病院などの医療分野でも使われるM&A手法です。
合併のメリットや注意点
合併によって2つの病院の機能が集約されるため、病院自体の機能や利便性、充実に繋がります。合併は内部の見直しの絶好の機会なので、人員配置や予算削減など、院内のスマート化や効率化をはかることも可能です。合併では引き継ぎが基本になるため、病床の手続きが不要な点もメリットになります。
注意点は「手続き」と「負債」です。
合併は事業譲渡と異なり、一部を切り抜く手続きではありません。マイナスも包括的に引き継ぎます。そのため、合併により予想外の負債を引き受けてしまうリスクがあるのです。
負債の確認は合併前にしっかりと行う必要があります。マイナスを軽く考えていると、合併後に心機一転スタートと思いきや、いきなり病院の運営が苦境に立たされかねません。
合併は、都道府県知事の認可を受けなければ効力を生じません(吸収合併について医療法第58条の2第4項)。社団の医療法人が吸収合併をするには、合併契約について総社員の同意も必要です(同条第1項)。さらに、都道府県知事は、認可をするにあたり、あらかじめ都道府県医療審議会の意見を聴かなければならないとされています(同条第5項・医療法第55条第7項)。
病院は公共性が高く、地元住民にとっては重要な施設になります。都道府県医療審議会の意見を踏まえて認可の判断がされるため、地域の医療への影響を説明できるよう準備しておく必要があります。合併は手続き的な面で労力が大きく、合併後のことなど、細部の調整も必要になります。
最後に
医療法人のM&Aは、医療法人の種類によって選択できる手法が変わってきます。医療法人は持分ありの医療法人と持分なしの医療法人の2種類。「出資持分」が方法選びの上で重要になります。
医療法人のM&Aは複雑で、深い法的知識や経験が必要です。税金などの注意すべき点が多いところも特徴になります。M&Aの計画は慎重に立てて手続きを進めましょう。
この記事の位置付け
医療法人のM&Aの手法に関するメインのページです。本ページは、出資持分の有無により取り得る方法が分かれる仕組みと、所管する行政庁の別をご説明します。非営利性をめぐる論点は別のページをご参照ください。
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