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M&A契約書のM&A実行の前提条件!

公開 2018年10月9日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 株式譲渡契約書の条項を売主の側から読む方法

本記事は、株式譲渡契約書などの最終契約書の案文に定められた前提条件の意味と、これを満たせなかった場合の扱いを確かめたい売主・買主の方に向けたものです。

前提条件とは、これを満たさない限りクロージングを行わないという条件であり、表明保証や遵守条項に違反がないことのほか、許認可の取得や独占禁止法の届出が定められることもあります。前提条件は当事者の義務ではないため、充足しなくても補償義務は生じませんが、相手方は自らの義務を履行しません。

前提条件とは

前提条件とは、これを満たさない限り決済(クロージング)を行わないという条件です。最終契約書では、売り手が株式を譲渡する義務の前提条件と、買い手が代金を支払う義務の前提条件を分けて定めます。前提条件が満たされない場合、相手方は自らの義務の履行を拒むことができます。

この記事で確かめる順序(M&A契約書のM&A実行の前提条件)
この記事で確かめる順序(M&A契約書のM&A実行の前提条件)

前提条件と遵守条項・表明保証との違い

遵守条項(誓約事項)との違い

前提条件は当事者の義務ではないため、満たされなかったとしても、それだけでは契約の違反とならず、損害の補償の問題は生じません。これに対して、遵守条項は当事者の義務であり、違反すれば補償や解除の原因となります。例えば許認可の取得について、遵守条項では努力の義務にとどめ、前提条件で取得を求める、という組み合わせが用いられます。

表明保証との関係

多くの最終契約書では、「相手方の表明保証が決済の日において重要な点で真実かつ正確であること」を前提条件とします。表明保証の違反が決済の前に判明した場合、相手方は決済を拒むことができ、決済の後に判明した場合は補償の問題となります。

株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、会社分割の契約と表明保証の確認は、次のページでご案内しています。

前提条件が満たされない場合の扱い

  • 相手方は決済を拒むことができる
  • 相手方は前提条件を放棄して決済を行うこともできる
  • 一定の期限(ロングストップ・デート)までに満たされなければ、契約を解除できる

前提条件を放棄して決済を行った場合に、その事項について後から補償を請求できるかは、契約の定め方によって争いになります。放棄の際には、補償の請求の権利を留保するか否かを書面で明確にしておきます。

定め方の注意点

  • 「重要な点で」「重大な悪影響」など、程度を示す文言の意味をできる限り明確にする
  • 前提条件を満たすための協力の義務(努力の義務)を定めておく
  • 決済の期限と、期限を過ぎた場合の解除の権利を定める
  • 許認可や公正取引委員会への届出など、第三者の判断に依存する条件の扱いを決めておく
定め方の注意点(M&A契約書のM&A実行の前提条件)
定め方の注意点(M&A契約書のM&A実行の前提条件)

前提条件は義務ではありませんが、満たされなければ取引が実行されないため、事実上の遵守条項として働きます

前提条件は、遵守条項と異なり当事者の義務ではありません。しかし、前提条件が満たされない限り、相手方は自らの義務を履行しません。売り手は株式を譲渡せず、買い手は代金を支払わないのですから、当事者としては、相手方が求める前提条件を何とかして満たす必要があり、その意味で前提条件は事実上の遵守条項として働きます。他方で、満たせなかったとしても遵守条項の違反とはならず、損害の補償の問題は生じません。そのため、ある事項を前提条件と遵守条項のどちらに置くかは、満たせなかった場合に補償の責任を問うのか、取引を実行しないことで足りるのかという利害の調整として、個別に検討することになります。

売り手の義務の前提条件と買い手の義務の前提条件

最終契約書の前提条件には、売り手に関する前提条件と買い手に関する前提条件があります。売り手の義務(対象会社の株式を譲渡する義務)の前提条件が満たされた場合にだけ、売り手は株式の譲渡を実行する義務を負い、買い手の義務(譲渡代金を支払う義務)の前提条件が満たされた場合にだけ、買い手は代金を支払う義務を負います。

前提条件と遵守条項の配分

例えば、必要な許認可を取得することを、遵守条項では努力の義務にとどめ(又は定めず)、前提条件には明確に定めることがあります。この場合、許認可を取得できなかったとしても遵守条項の違反にはならないため補償の責任は生じませんが、前提条件は満たされていないので取引は実行されません。損害の補償を求め合うよりも、取引を実行しないことで終える方が、売り手と買い手の利害の調整として適切な場合もあります。

許認可と独占禁止法の届出

前提条件として重要なものは、表明保証条項や遵守条項に違反がないことですが、案件によっては、官公庁の許認可の取得や、独占禁止法の届出と待機期間の経過を前提条件とします。独占禁止法の株式の取得の届出をした会社は、届出の受理の日から30日を経過するまでは株式を取得してはならないとされています(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第8項。公正取引委員会は期間を短縮できます)。決済の日は、この期間を踏まえて定めます。

前提条件が満たされないときは、直ちに中止するのではなく、待つ・放棄する・中止するを比べて決めます

前提条件が満たされなかった場合、当事者は、相手方に補償や損害賠償を求めるほどではなくても、クロージングをひとまず中止することができます。ただし、選択肢は中止だけではありません。前提条件が満たされるのを待ってから改めて実行することを取り決める方法や、前提条件をいったん放棄し、実行の後に満たせば足りることにして実行する方法もあります。M&Aは、デューデリジェンス(DD)、交渉、最終契約書の作成と長い過程を経てクロージングに至るため、いったん中止すると再び動かすことは容易ではありません。満たされなかった条件の重大性や相手方の対応を踏まえ、慎重に選ぶ必要があります。

とはいえ、満たされなかった前提条件が重大である場合や、相手方の対応に誠実さが欠ける場合には、やむを得ずクロージングを中止すべきこともあります。状況に応じた対応を柔軟に検討できる一方で、どの選択肢を取るかは取引全体に影響するため、弁護士と相談しながら判断することが望まれます。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

表明保証の違反がないことを前提条件にしていれば、個別の事由を重ねて書くのは強調の趣旨です

最終契約書では、前提条件として、表明保証の違反がないことと遵守条項の違反がないことのほかに、多くの前提条件が定められることがあります。表明保証と遵守条項が定められ、それらの違反がないことが前提条件になっていれば、個別の表明保証の違反の事由や遵守条項の違反の事由が存在する場合も、間接的に前提条件を満たさないことになります。そのため理論上は、個別の事由がないことを重ねて前提条件に書く必要はありません。それでも重ねて定める契約書が見られるのは、その事項の重要性を強調する趣旨であることが多いといえます。案文を確かめる際は、重ねて定められた事項が何を意味するかを把握しておきます。

よくある失敗は、前提条件の内容を確かめないまま署名し、クロージングの直前で取引が止まることです

前提条件の内容を十分に理解しないまま最終契約書に署名すると、クロージングの直前になって条件を満たせないことが分かり、取引全体が頓挫するおそれがあります。特に、第三者の同意や許認可のように自社だけでは満たせない条件、「重大な悪影響がないこと」のように程度の判断が分かれる条件は、署名の前に満たせる見込みと期限を確かめておく必要があります。次の事項を確認します。

  • 自社が満たすべき前提条件と、相手方が満たすべき前提条件がそれぞれ何か
  • 取引先・金融機関・賃貸人等の第三者の同意が前提条件になっていないか、同意を得る見込みがあるか
  • 許認可や独占禁止法の届出の日程が、決済の日に間に合うか
  • 期限(ロングストップ・デート)と、期限を過ぎた場合の解除の定めがあるか
  • 前提条件を放棄した場合に、補償の請求の権利が残るかが明記されているか

よくあるご質問

売り手の前提条件にはどのようなものがありますか。

買い手の表明保証が正確であること、買い手が遵守条項に違反していないこと、買い手の側で必要な社内の承認や資金の調達が完了していることなどです。

前提条件が満たされずに契約を解除した場合、費用は誰が負担しますか。

契約に定めがなければ、各当事者が自らの費用を負担するのが通例です。

前提条件と遵守条項のどちらに定めるかは、どのように決めればよいですか。

満たせなかった場合に相手方の責任を問いたい事項は遵守条項に、責任までは問わず取引を実行しないことで足りる事項は前提条件に置くのが基本です。許認可の取得のように当事者の努力だけでは結果が決まらない事項は、遵守条項では努力の義務にとどめ、前提条件で取得を求める組合せがよく用いられます。

まとめ

前提条件は、決済を行うための条件であり、当事者の義務ではありません。満たされない場合の決済の拒絶、放棄、期限の経過による解除の扱いと、表明保証・遵守条項との組み合わせを確かめておくことが重要です。具体的な前提条件の例は、関連するページでご説明しています。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月18日時点の法令に基づきます。

表明保証違反、補償、価格調整、M&A仲介手数料をめぐるM&Aトラブルのご相談の窓口は、次のページでご案内しています。

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  1. M&A契約書の前提条件(コンディション)の内容とポイント!
  2. M&Aのクロージング(closing)手続の内容とポイント!
  3. M&A契約書の遵守条項(誓約条項)の条項例と交渉 クロージングの前後に守る約束と競業避止の範囲
  4. M&A契約書の逐条解説総論!
  5. M&A契約書のM&A実行の前提条件!(本ページ)

この記事の位置付け

M&Aの実行の前提条件に関するメインのページです。本ページは、M&Aの契約で決済を行う条件として置かれる定めの種類と、充足を欠いた場合の効果をご説明します。遵守条項は別のページをご参照ください。

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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