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チェンジ・オブ・コントロール条項とは?COCのメリット・注意点・契約書での手当まで解説

公開 2026年8月20日更新 2026年11月18日

会社の譲渡を進めていくと、取引先との契約書に「支配権が変わったときは契約を解除できる」といった条項が見つかることがあります。株式を譲渡するだけで会社そのものは変わらないのに、取引を打ち切られてしまうのか。伝えるとしても、いつ誰にどう伝えればよいのか。判断に迷いやすいところです。

この記事では、チェンジオブコントロール条項の4つの型と条文例、メリットとデメリット、置かれやすい契約、取引先から承諾を得る進め方をご紹介します。

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チェンジオブコントロール条項(COC条項)とは?4つの型と条文例

チェンジオブコントロール条項(Change of Control。資本拘束条項と呼ばれることもあります。以下「COC条項」といいます)は、契約当事者の支配権が変わったことを契機として、通知・事前承諾・解除・期限の利益の喪失といった効果を定める契約条項です。契約の相手方を保護するために置かれる条項であり、会社を譲渡する立場からは、自社の取引を制限する条項として読む必要があります。

COCはChange of Controlの頭文字で、会社の支配権が別の者に移ることを指します。契約書では「チェンジ・オブ・コントロール条項」「支配権変更条項」などの名称が使われることもありますが、具体的な効果は条項ごとに異なります。

効果は契約ごとに大きく異なります。通知を求めるだけで済むものもあれば、催告なしに契約を打ち切れるものもあり、融資契約では返済期限そのものが失われる定めも見受けられます。

通知を義務づける型

効果が軽いのは、支配権の変動を取引先に知らせる義務にとどまる定めです。COC条項が通知義務だけを定めている場合、その条項自体を理由として契約が終了することはありません。

甲について、合併・株式交換・株式移転その他の組織再編または総株主の議決権の過半数を保有する者の変更が予定される場合、甲は、当該組織再編または変更が効力を生ずる日の30日前までに、乙に対し書面によりその旨を通知するものとする。

注意したいのは、通知の時期が「事前」と定められている場合です。効力発生日の30日前という定めがあれば、クロージング日から逆算して取引先に伝える期限が決まります。通知を怠ったこと自体が契約違反となり、損害賠償の対象になる定め方もあります。

事前の承諾を求める型

通知よりも重いのが、支配権を動かす前に取引先の承諾を得ることを求める定めです。条項に該当する譲渡を承諾なしに実行すると、契約違反となるおそれがあります。

甲の株主による株式譲渡その他の事由により、第三者が甲の総株主の議決権の3分の1を超える議決権を新たに保有することとなる場合、甲は、当該変更の前に、乙の書面による承諾を得なければならない。

この型では、承諾を得られるかどうかがM&Aの実行可否そのものを左右します。承諾するかどうかの基準まで契約書に書かれているとは限りません。基準がない場合、拒絶できるかどうかは契約の目的・条項の文言・信義則などを踏まえて判断されます。

解除を認める型

取引先に解除権を与える定めは、M&Aへの影響が大きい効果です。支配権の変更が無催告解除の事由として定められていれば、取引先は催告をせずに解除権を行使できます。

乙は、甲について次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、何らの催告を要することなく、本契約を解除することができる。
一 合併・会社分割・株式交換・株式移転その他の組織再編
二 総株主の議決権の過半数を保有する者の変更
三 事業の全部または重要な一部の譲渡

解除権が定められていても、取引先が必ず解除するとは限りません。取引先の側にも代替先を探す負担が生じるためです。ただし買い手が取引先の競合にあたる場合は、情報の流出を避けるために解除が選ばれることがあります。

期限の利益を失わせる型

金融機関との契約に置かれるのが、支配権の変動を期限の利益の喪失事由とする定めです。融資契約でいう期限の利益とは、一般に、借主が返済期限までは弁済を求められない利益を指します。期限の利益が当然に失われるのか、貸主の請求によって失われるのかは契約の文言によって異なり、次の条文例は前者にあたります。この型では、残債務の全額を直ちに弁済しなければなりません。

借主について、総株主の議決権の過半数を保有する者に変更が生じた場合、借主は、貸主からの通知または催告を要することなく期限の利益を喪失し、直ちに本契約に基づく債務の全額を弁済しなければならない。

株式譲渡では、買主が支払う代金を受け取るのは株主である売主であり、対象会社に資金が入るわけではありません。一括弁済を求められても対象会社に返済資金がなければ、譲渡直後の資金繰りに直接影響します。

この記事で確かめる順序(チェンジ・オブ・コントロール条項とは?COCのメリット・注意点・契約書での手当ま)
この記事で確かめる順序(チェンジ・オブ・コントロール条項とは?COCのメリット・注意点・契約書での手当ま)

COC条項のメリット

COC条項のメリットを受けるのは、条項を置いた側、つまり取引先です。譲渡する側から見れば自社の取引を縛る条項ですが、置いた側には置くだけの事情があります。承諾を求める場面で相手の返事を分けるのは、その事情に正面から答えられるかどうかです。

技術や機密情報の流出を防げる

ライセンス契約や共同開発契約では、許諾した技術や共有した情報が契約の相手方の内部でどう扱われるかが問題になります。秘密保持義務を定めていても、義務を負う会社そのものが競合の傘下に入れば、情報が届く範囲は事実上変わってしまうためです。

製造業の図面・ソフトウェアのソースコード・顧客リストのように、競合に渡った時点で価値が損なわれる情報ほど、この動機は強く働きます。許諾者としては、支配権が誰に移るかを知ったうえで、望まない相手であれば契約を終えられる状態にしておきたいところです。

経営体制が変わった相手と取引を続けるか選べる

取引基本契約や販売代理店契約は、相手方の経営陣・与信・品質管理の体制を前提に結ばれています。支配権が動けば、その前提が続くとは限りません。

買い手の財務状況によっては、売掛金の回収に不安が生じます。発注量の方針や納期の運用が変われば、取引先の生産計画にも影響が及びます。変わった後の体制を見たうえで続けるかどうかを決めたい、というのがこの型の動機です。

敵対的買収の抑止に働く

重要な契約にCOC条項が置かれていると、買収の後にその契約が終了する可能性が生じます。買い手から見れば、買収しても期待した取引が残らないおそれがあるため、買収そのものをためらう材料になります。

もっとも、中堅・中小企業の譲渡で問題になるのは、買収の抑止を意図して置かれた条項よりも、取引先が自社の取引を守るために個々の契約に置いた条項です。

以前から見直したかった取引を終える機会になる

条項を置いた当初のねらいとは別に、取引先との間に以前から不満があった場合には、支配権の変動がその取引を終える機会になることもあります。契約期間の途中で一方的に解約すれば違約金や損害賠償が問題になりますが、条項の要件を満たしていれば、契約上の解除権として行使できる場合があります。

承諾を求めたときに強い難色を示された場合、理由が支配権の変動そのものにあるとは限りません。それまでの取引条件・納期の遅れ・品質への不満が背景にあることもあります。この見立てができると、経営体制の説明を重ねるのではなく、取引条件の見直しを含めた話し合いに切り替える判断ができます。

COC条項のメリット(チェンジ・オブ・コントロール条項とは?COCのメリット・注意点・契約書での手当ま)
COC条項のメリット(チェンジ・オブ・コントロール条項とは?COCのメリット・注意点・契約書での手当ま)

COC条項のデメリット

COC条項のデメリットは、譲渡する側と譲り受ける側の双方に生じます。契約が一本切れて終わるものではなく、売上・資金繰り・譲渡価額という別の場所に及びます。クロージング前に判明すれば価額交渉の材料になり、クロージング後に判明した場合は、契約の内容によって売主に補償を請求できることがあります。

売り手に生じるデメリット

買い手の立場からは、COC条項がある契約の数と内容を確認する手間が増えます。主要な取引先との契約に解除権が定められていれば、買収の後にその取引が残るかどうかを見極める必要が生じ、検討に時間がかかります。売却を急ぎたい会社では、買い手が見つかりにくくなる要因になります。

法務デューデリジェンスでCOC条項が見つかると、買い手はその取引が失われる可能性を織り込んで価額を検討します。解除される確率と失われる利益の大きさを見積もったうえで、減額を求めることがあります。承諾が取れる見込みが立たないまま交渉が長引けば、M&A自体が成立しないこともあります。

買い手に見つけられる前に、売主の側から開示して承諾取得の見通しを説明しておくという進め方もできます。

買い手に生じるデメリット

売上の柱となっている取引先との契約が解除されると、対象会社の収益力そのものが落ちます。買い手が想定していた事業計画が前提から崩れるため、影響は解除された取引一件の金額にとどまりません。売上構成が特定の数社に集中している会社では、一社を失うだけで企業価値の評価が変わります。

融資契約の期限の利益が失われると、残債務の全額について直ちに返済を求められます。株式譲渡では、代金を受け取るのは売主です。対象会社に資金が入るわけではないため、手元資金で対応できる金額を超えることがあります。

COC条項が置かれやすい契約

契約書は数が多く、すべてを同じ深さで読む時間はありません。優先順位は契約の本数ではなく、失ったときの打撃の大きさで決めていきます。売上への影響が大きい取引・代替が難しい設備や立地に関する契約・期限の利益を失うおそれがある借入などを優先して確認すると、限られた時間でも重い論点から押さえられます。

取引基本契約・販売代理店契約

継続的な取引を定めた契約は、COC条項が置かれる代表例です。売上に占める割合が高い取引先ほど、契約が切れたときの影響が企業価値に直結します。

ライセンス契約・業務提携契約

技術やブランドの使用を許諾する契約も、COC条項が置かれる代表例です。共同開発契約や販売提携契約でも、提携相手の経営陣との関係を前提に結ばれた契約ほど、同じ構造が生じます。

不動産賃貸借契約

店舗・工場・倉庫の賃貸借契約にCOC条項が入っていると、立地そのものを失う可能性が出てきます。飲食業・小売業・製造業では、立地や設備が企業価値の中心にあるため、影響は売上の一部にとどまりません。

賃貸人が個人や資産管理会社である場合、契約の存続は認めつつ条件の見直しを求められることもあります。契約に違約金の定めが置かれていれば、その支払いも論点になってきます。

金融機関との融資契約

融資契約や金銭消費貸借契約では、支配権の変動が期限の利益の喪失事由として定められていることがあります。複数の金融機関が参加するシンジケートローンでも、同じ定めが置かれていないかをあわせて確認しておきましょう。

金融機関には、事前に説明したうえで承諾を得ておく対応が考えられます。問題になるのは、譲渡後に登記や決算書から支配権の変動を知られる場合です。

許認可のある事業のM&Aと、事業の一部譲渡・会社分割による切り出しは、次のページでご案内しています。

M&Aのスキーム別に見るCOC条項の効き方

同じCOC条項でも、株式譲渡・事業譲渡・合併・会社分割のどれを選ぶかで結論が変わります。契約が引き継がれるかどうかは法律のルールで決まり、引き継がれた契約を解除できるかどうかは契約書の文言で決まるためです。

たとえば条項に「合併の場合」としか書かれていなければ、株式譲渡では発動しません。逆に「支配権に変動が生じた場合」と広く書かれていても、すべてのスキームに当然に及ぶわけではありません。条項の定義・対象として挙げられた取引・契約の目的から判断します。

スキーム 契約の承継 取引先の承諾 COC条項の主な論点
株式譲渡 契約当事者が変わらず存続 原則不要(COC条項などの定めがある場合を除く) 株主変更を理由とする解除権
事業譲渡 個別に移転 契約上の地位の移転には必要(民法539条の2) 承諾交渉に解除権が上乗せされる
合併 権利義務を法定承継 原則不要 合併が解除事由に挙げられているか
会社分割 分割契約の定めに従って承継 原則不要 条項が会社分割を対象に含むか

株式譲渡の場合

株主が入れ替わっても会社の法人格は変わらないため、契約そのものが終了することはありません。COC条項が問題になりやすいのはこの場面で、契約が残っているのに取引先が解除権を行使できる状態が生まれます。

事業譲渡の場合

契約上の地位を移転するには、民法第539条の2により契約の相手方の承諾が必要です。同条は「契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において、その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転する。」と定めています(e-Gov法令検索)。COC条項があるかどうかを問う前に、承諾を得なければ契約が移らない点に注意が必要です。事業譲渡契約書に定める事項は、事業譲渡契約書の解説にまとめています。

合併の場合

吸収合併では、会社法第750条第1項により消滅会社の権利義務が存続会社に承継されます(e-Gov法令検索)。もっとも、契約が引き継がれることと、契約が解除されないことは別の話です。COC条項が合併を解除事由として挙げている場合、承継された契約について、条項の内容などに応じて解除権の行使が問題になります。

会社分割の場合

吸収分割で承継会社が株式会社の場合、会社法第759条第1項により、吸収分割契約の定めに従って対象となる権利義務が承継されます。条項に「合併」「株式の譲渡」とだけ書かれている場合、会社分割が対象に含まれるかどうかは、条項全体の文言と契約の目的から判断します。

この点について参考になるのが、最高裁平成29年12月19日決定です。賃貸借契約の当事者を実質的に変更した場合の無催告解除条項と、契約の開始から15年が経過する前の解除に係る違約金条項が置かれていた事案です。

最高裁は、賃貸人の同意がないまま資力の乏しい会社へ事業が承継され、賃貸人が支払能力を欠くことが明らかな承継会社にしか違約金債権を請求できなくなる点を重くみました。そのうえで、従前の賃借人が吸収分割を理由に違約金債務を負わないと主張することは信義則に反し許されないと判断しています(裁判所)。会社分割についてCOC条項の効力を一律に判断したものではなく、個別の事情のもとでの判断です。

なお、契約の性質・個別の法令・条項の内容によっては、別途の確認が必要になる場合もあります。契約書の文言とスキームの組み合わせについてご不明な点がありましたら、お問い合わせフォームからご相談ください。

M&Aのスキーム別に見るCOC条項の効き方(チェンジ・オブ・コントロール条項とは?COCのメリット・注意点・契約書での手当ま)
M&Aのスキーム別に見るCOC条項の効き方(チェンジ・オブ・コントロール条項とは?COCのメリット・注意点・契約書での手当ま)

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

契約書でCOC条項を読むときの確認事項

COC条項は、契約書の末尾にある一般条項に置かれる場合もあれば、解除条項の解除事由の一つとして定められている場合もあります。条項名で検索しても見つからないことがあるため、解除事由と通知義務の定めは条文単位で読んでおきましょう。クラウドサービスのように個別の契約書を結ばず利用規約が適用される取引では、利用規約・注文書・追加条件も点検の対象に含めます。

支配権の変更の定義

同じCOC条項でも、何をもって支配権の変動とするかは契約ごとに違います。議決権の過半数の移転だけを指すのか、3分の1を超える変動を含むのか、役員構成の変更まで含むのかによって、該当するかどうかの結論が変わります。

条文が「議決権の過半数を保有する株主の変更」と定めている場合は、譲渡後に議決権の過半数を持つ者が変わるかどうかを見ます。無議決権株式があると株式数と議決権数がずれるため、発行済株式の51%を譲渡しただけで常に該当するとは限りません。「3分の1を超える株式の譲渡」と定める条項であれば全部を譲渡しなくても対象になりえますが、複数回の譲渡を通算する旨がなければ、1回ごとが3分の1以下の段階的な譲渡まで当然に対象になるとは限りません。

見落としやすいのが、親会社の支配権が動いた場合を含める定めです。対象会社の株主構成が変わらなくても、その親会社の株主が変わったことで条項が発動する定めになっていることがあります。

効果と期限

定義に該当すると分かったら、次に条項の効果を見ます。通知だけでよいのか、承諾が必要なのか、解除権が生じるのか、期限の利益が失われるのかで、対応の重さが変わるためです。あわせて、通知の期限・承諾の回答までの期間・解除権を行使できる期間を読み取り、クロージングまでの日程に組み込みます。

解除権を行使できる期間が区切られていることもあります。通知を受けてから30日以内などに限定されている場合があり、起算点と終期は契約ごとに異なります。

効果を限定する適用除外の定め

条項の効果を限定する定めが置かれていないかも、あわせて確認します。代表的なのは、親会社や子会社との間の組織再編を対象から外す定めです。

前項の規定は、甲の親会社・子会社または甲と同一の親会社を有する会社との間で行われる組織再編または甲の株式の譲渡であって、当該行為の前後で甲を最終的に支配する者に変更が生じないものについては、適用しない。

持株会社を設けるなどグループ内で会社を動かす場合は、この除外に当たるかどうかで結論が変わります。除外の範囲が親会社と子会社に限られるのか、同じ親会社を持つ会社まで含むのかは、条項の文言から判断します。より広い範囲を除外するなら、対象となる会社の範囲を契約のなかで定義しておくのが確実です。

似た条項との見分け

COC条項と混同されやすいのが、契約上の地位や権利義務の譲渡を制限する条項です。支配権の変動ではなく、契約上の地位や権利義務そのものが第三者に移ることを対象にします。株式譲渡では契約当事者が変わらないため通常は直接問題になりません。

解除事由が抽象的に書かれている条項にも注意が必要です。「著しい経営環境の変化が生じた場合」といった文言のなかに、組織再編や株主の変更が列挙されていることもあります。

契約書の点検をデューデリジェンスのなかで進める場合は、法務デューデリジェンス(DD)の解説とM&Aのデューデリジェンスの解説もあわせてご覧ください。当事務所の法務デューデリジェンス業務についてもご案内しています。

契約書でCOC条項を読むときの確認事項(チェンジ・オブ・コントロール条項とは?COCのメリット・注意点・契約書での手当ま)
契約書でCOC条項を読むときの確認事項(チェンジ・オブ・コントロール条項とは?COCのメリット・注意点・契約書での手当ま)

取引先から承諾を得るまでの進め方

承諾の取得で難しいのは、伝える時期の判断です。早く伝えれば譲渡の話が広まり、従業員や他の取引先に伝わって取引条件の見直しを持ちかけられることがあります。遅く伝えると、クロージングに間に合わず取引そのものが止まってしまいます。

承諾を求める相手と時期を決める

COC条項が入っているすべての契約で、同じ対応が必要になるわけではありません。通知義務だけを定めた条項であれば通知で足ります。事前承諾型であれば、取引の大小にかかわらず条項の定めに従って承諾を得ます。解除権型については、取引の重要性や相手方の意向を踏まえ、事前に説明して解除権を行使しない旨の確認を得ておくかどうかを判断します。

打診をいつ始めるかは、秘密保持の必要性・相手方の社内手続にかかる期間・クロージングの前提条件になっているかどうかを踏まえて決めます。契約に通知の期限が定められていればその期限からも逆算することになり、基本合意の前に伝えるべきかどうかも一律には決まりません。

承諾書を取り交わす

口頭の了解だけで進めると、後になって承諾の有無や範囲が争われます。承諾を得たら、書面またはメールで記録に残します。承諾書には、承諾の対象となる取引の内容と、条件が付く場合はその条件を記載します。クロージングが遅れた場合の扱いを決めておきたいときは、承諾の有効期間を明記しておくとよいでしょう。

承諾が得られない場合の対応は一つではありません。いったん契約を終了してM&Aの方法に応じて結び直す方法や、取引先を別の会社に切り替える方法、その取引を譲渡の対象から外す方法が考えられます。譲渡価額の側で調整する方法もあります。

M&A契約書でCOC条項に備える条項

承諾がすべて取れる前提でM&Aを進めることはできません。取れなかったときに誰がその損失を負うのかを、契約書のなかで先に決めておく必要があります。

株式譲渡契約書では、主要な取引先からの承諾取得をクロージングの前提条件に据える方法と、主要な契約のCOC条項の有無と内容が適切に開示されていることを売主に表明保証させる方法があります。承諾取得の義務と協力義務を誓約条項に定め、違反があった場合の補償の範囲もあわせて決めておきます。承諾が取れなかった取引の利益相当額を譲渡価額から減額し、後から承諾が得られたときに追加で支払う取り決めを置く案件もあります。

各条項の内容は、株式譲渡契約書の解説・表明保証の解説・コベナンツの解説をご覧ください。

当事務所によるM&A契約書の作成・チェック

COC条項への対応は、その条項だけを読んで決められるものではありません。取引先の承諾が得られる見通しと、前提条件・表明保証・補償の組み合わせをあわせて考える必要があります。

当事務所には、大手法律事務所・弁護士事務所において20年来M&Aを取り扱ってきた弁護士が在籍し、これまでに400件超のM&A案件に関与してきました。譲渡側・譲受側のいずれの立場でもお受けしています。お受けしている業務は次のとおりです。

  • 基本合意書や株式譲渡契約書のファースト・ドラフトの作成
  • 相手方が作成した案文へのコメントと修正案のやりとり
  • クロージング書類の作成とレビュー

このほか、法務デューデリジェンス・M&Aトラブルのご相談・M&Aに向けた株式の集約などにも対応しています。

弁護士費用は、ご依頼いただく範囲と案件の内容を伺ったうえでご案内します。費用体系には、タイムチャージと、中堅・中小企業のM&A契約書の作成などを対象とした固定費用があります。適用される費用体系とお見積もりの取扱いを含む詳細は、M&A契約書の作成・チェックの費用体系のページをご確認ください。ご不明な点は、お問い合わせフォームまたはお電話(03-6435-8418)でお問い合わせいただけます。ご相談の際は、検討中の契約書の案文と、相手方とのやり取りの記録をお手元にご用意いただくと、COC条項の影響の検討を速やかに進められます。

COC条項についてよくある質問

COC条項をめぐって判断に迷いやすい点をまとめました。個別の契約書の文言によって結論が変わる論点も含まれますので、実際の判断にあたっては条項の全文をご確認いただくのが確実です。

チェンジオブコントロールとは何を指しますか?

Change of Controlの訳で、会社の支配権が別の者に移ることを指します。株式の譲渡によって議決権の過半数を持つ株主が変わる場合が典型で、条項によっては合併・会社分割・株式交換などの組織再編も対象になります。これを契機として契約上の効果を定めたものが、COC条項です。

チェンジオブコントロールリスクとは何を指しますか?

支配権が動いたことを理由に、取引先が契約を解除したり条件の見直しを求めたりすることで、事業価値が損なわれる可能性を指します。契約が解除される可能性そのものだけでなく、その可能性を織り込んで譲渡価額が引き下げられることや、承諾取得が間に合わずクロージングが遅れることも含めて用いられます。

COC条項があると必ず契約を解除されるのですか?

条項があることと、解除されることは別です。解除権が定められていても、行使するかどうかは取引先の判断であり、取引先の側にも代替先を探す負担が生じます。事前に説明して理解を得られれば、取引が続く場合もあります。

COC条項がない契約でも、取引先への通知や承諾は必要ですか?

COC条項がない場合でも、ほかの契約条項や法令によって通知や承諾が必要になることがあります。株式譲渡では契約当事者が変わらないため、支配権の変動それ自体を理由とする義務は生じにくいものの、個別の契約内容を確認しておきましょう。契約上の地位を移す事業譲渡では、COC条項の有無とは別に、民法第539条の2により相手方の承諾が必要です。

グループ会社の間で組織再編をする場合もCOC条項は発動しますか?

適用除外の定めがあるかどうかに加えて、その条項が何を発動事由としているかで結論が変わります。合併・会社分割・親会社の変更などを広く対象にする条項であれば、持株会社の設立や子会社間の合併でも通知や承諾が必要になることがあります。最終的な支配者の変更だけを対象にする条項であれば、直ちに該当するとは限りません。

取引先の承諾は口頭でも有効ですか?

契約書が「書面による承諾」を求めている場合、口頭の了解だけでは条項の要件を満たさない可能性があります。電子メールで済ませるときは、「書面」に電磁的方法が含まれるかどうかを契約書の定義から確認しておきましょう。方式の定めがない契約でも、記録に残しておくことをおすすめします。

譲渡した後にCOC条項が見つかった場合はどうなりますか?

まず、取引先が解除権を行使するかどうかを確認し、必要に応じて取引継続の交渉を行います。あわせて、株式譲渡契約書の表明保証条項を確認しておきましょう。売主が主要な契約のCOC条項について表明保証をしていた場合、買主は表明保証違反として補償を請求できる可能性があります。請求できる期間や上限額が定められていることもあるため、早い段階での確認が必要です。

チェンジオブコントロール条項への対応は、契約書を読む作業と、取引先との交渉と、M&A契約書の作り込みが組み合わさるものです。譲渡を検討し始めた段階でご相談いただければ、承諾取得に必要な期間を織り込んだ日程を組むことができます。

当事務所へのご相談は、お問い合わせフォームまたはお電話(03-6435-8418・受付 8:00〜21:00・土日祝を含む)で承っております。

本記事は、公開日時点の法令と裁判例をもとに、一般的な情報提供を目的として作成したものです。個別の事案についての法的助言ではなく、実際のご判断にあたっては弁護士にご相談ください。記載内容の適用によって生じた結果について、当事務所は責任を負いかねます。

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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