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事業譲渡に伴う消費税について!

公開 2019年10月13日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 会社分割とは 吸収分割と新設分割の違い、手続きの流れ、利点と欠点を弁護士が解説

本記事は、事業譲渡によるM&Aで、譲渡代金にどれだけの消費税を加算すべきか、契約書にどう定めるべきかを確かめたい売主・買主の方に向けたものです。

事業譲渡の代金全体に一律に消費税がかかるわけではありません。棚卸資産、機械装置、建物、のれん等の課税資産にのみ消費税がかかり、土地、売掛金、有価証券等にはかかりません。現在の標準税率は10パーセントであり、対価が消費税を含むか否かと資産ごとの内訳を契約書に明記しておくことが望まれます。

事業譲渡では、代金の全体ではなく、課税資産に割り振った対価にだけ消費税がかかります

株式の譲渡は消費税の非課税取引であり、株式譲渡によるM&Aでは譲渡の対価に消費税はかかりません。これに対して事業譲渡は、事業を構成する個々の資産の譲渡の集まりであるため、譲渡の対象となる資産ごとに、課税資産か非課税資産かを分けて消費税を計算します。棚卸資産、建物、機械装置、のれん(営業権)などの課税資産には消費税がかかり、土地、売掛金、有価証券などにはかかりません(消費税法第6条)。代金の全額に一律に税率を掛けて上乗せすると、非課税資産の分まで消費税を請求することになり、過大な請求となって紛争の原因になります。

消費税がかかるもの

  • 棚卸資産
  • 建物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品
  • 特許権、商標権、ソフトウエア等の無形固定資産
  • のれん(営業権)

消費税がかからないもの

  • 土地(借地権を含む)
  • 売掛金、貸付金その他の金銭債権
  • 有価証券
  • 現金預金

のれんは目に見えない資産ですが、課税資産に当たります。無形の資産だからといって消費税がかからないわけではない点に注意が必要です。

この記事で確かめる順序(事業譲渡に伴う消費税について)
この記事で確かめる順序(事業譲渡に伴う消費税について)

消費税の額は、引き受ける債務を含む対価の総額を資産ごとに割り振って計算します

消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額です(消費税法第28条)。事業譲渡の対価には、現金で支払われる額のほか、買い手が引き受ける売り手の債務の額も含まれ、引き受ける債務の額を対価から差し引いて消費税を計算するわけではありません。対価の総額を、各資産の時価の比率等により課税資産と非課税資産に割り振り、課税資産に割り振った額に税率を掛けて消費税の額を求めます。税率は、令和元年10月1日以後、標準税率10%(軽減税率の対象の飲食料品等は8%)です。土地と建物を一括して譲渡する場合は、固定資産税の評価額の比率、鑑定評価額の比率、帳簿価額の比率などで合理的に区分します。

  1. 対価の総額を確定する(引き受ける債務を含む)
  2. 譲渡の対象となる資産ごとに時価を見積もる
  3. 対価を課税資産と非課税資産に割り振る
  4. 課税資産に割り振った対価に税率を掛ける

事業の一部だけを事業譲渡や会社分割で切り出す場合の進め方は、次のページでご案内しています。

事業譲渡契約書には、対価が消費税を含むか否かと、資産ごとの内訳を明記します

事業譲渡契約書で、譲渡の対価が消費税を含む額か含まない額かが不明確であると、決済の後に消費税の負担をめぐる紛争が生じます。譲渡の対象となる資産の内訳と、各資産に割り振った対価の額を別紙に定めておけば、課税資産と非課税資産の区分が明確になり、税務調査での説明も容易になります。令和5年10月1日以後は、買い手が仕入税額控除を受けるには、原則として売り手が交付する適格請求書の保存が必要です(消費税法第30条)。売り手が適格請求書発行事業者であるかを確かめ、適格請求書の交付の義務を契約書に定めておきます。

  • 対価が消費税を含むか否か
  • 資産ごとの対価の内訳(別紙)
  • 土地と建物の区分の方法
  • 適格請求書の交付の義務
事業譲渡契約書には、対価が消費税を含むか否かと、資産ごとの内訳を明記します(事業譲渡に伴う消費税について)
事業譲渡契約書には、対価が消費税を含むか否かと、資産ごとの内訳を明記します(事業譲渡に伴う消費税について)

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

株式譲渡と比べると、事業譲渡では買い手に消費税の資金の負担が生じます

事業譲渡では、買い手は課税資産の対価に加えて消費税の額を支払います。支払った消費税は、要件を満たせば仕入税額控除の対象となりますが、申告を経て控除又は還付を受けるまでの間は資金の負担が生じます。売り手は受け取った消費税を申告して納付し、非課税資産の譲渡が多いと課税売上割合が下がり、仕入税額控除の額に影響することがあります。もっとも、事業譲渡と株式譲渡のいずれを選ぶかは、簿外の債務の遮断、許認可や契約・従業員の承継、登録免許税や不動産取得税の負担などを総合して判断すべきであり、消費税はその要素の一つです。

よくある質問

Q.事業譲渡の代金に一律に10%を加算してよいですか。

適切ではありません。土地や売掛金など非課税の資産が含まれる場合、その部分に消費税を加算すると過大な請求となります。資産ごとに区分して計算します。

Q.会社分割の場合も消費税はかかりますか。

会社分割による資産の移転は包括的な承継であり、消費税の課税の対象外とされています。

Q.税率は8%と10%のどちらを用いますか。

令和元年10月1日以後の譲渡には標準税率10%を用います。飲食料品等の軽減税率の対象の資産は8%です。

当事務所の解決事例

当事務所では、「事業譲渡代金が3億円だったのだが、当時の税率である8パーセントを乗じた2400万円の消費税を加算して送金したが問題なかったか」とのご相談を受けたことがあります。これは誤りです。事業譲渡の代金の全体に税率を乗じるのではなく、課税資産に割り振った対価にだけ税率を乗じる必要があります。よくある誤りですので、注意が必要です。

なお、この相談事例は、消費税率が8パーセントであった当時のものです。令和元年10月1日以後の標準税率は10パーセント(飲食料品等の軽減税率は8パーセント)ですので、現在の事案では10パーセントを前提に検討します。

まとめ

事業譲渡では、譲渡の対価を課税資産と非課税資産に区分し、課税資産に割り振った額にだけ消費税がかかります。対価が消費税を含むか否かと資産の内訳を契約書に明記しておくことが、紛争の防止につながります。本記事の税務に関する記載は一般的な説明であり、具体的な事案については税理士にご確認ください。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月19日時点の法令に基づきます。


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この記事の位置付け

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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